女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。 （木原育子）
女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。 （木原育子）
こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html （大手ＡＶプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働
労働者派遣法の改正に伴う大手銀行グループの派遣事業の撤退が明らかになった。企業側が規制強化の流れに配慮した形だが、正社員の仕事を派遣で代替する動きに歯止めがかかり、派遣労働者の待遇改善につながるとの見方も。今後、派遣業界全体の再編も進むとみられ、労働市場への影響は必至だ。 「銀行の場合、派遣労働が雇用の調整弁として効率的な人材配置に役立っている」。三井住友フィナンシャルグループの担当者は、グループ内派遣の現状をこう説明する。 金融業界は、バブル崩壊後の不良債権問題で巨額の公的資金が注入され、人員計画には国が関与した。その結果、大幅な人員削減が行われ、窓口業務や事務などで労働力を確保するため、積極的にグループ内派遣を推進した。 厚生労働省が平成２０年３月に全国の大企業グループ傘下の２５９の派遣事業所を対象に実施した調査では、グループ内への派遣割合が８割を超えた事業所は６８．３％に達した。人件
葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済ませた
１週間前の朝日の記事で、 http://www.asahi.com/health/news/TKY201008210331.html（医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想） >厚生労働省は医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」（仮称）を各都道府県に設置する構想をまとめた。事業費約２０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めて。 医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「地域枠」を設ける動きが広がっている。そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。地域枠出身の医師に１０年近く残ってもらう地方が多く、多数の若手医師を効果的に配置するには、派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。 >都道府県によるセンター直営や外部委託が
十六日から国会で審議予定の労働者派遣法改正案で、企業側に違法行為があった場合、派遣先企業に労働者の直接雇用義務を課す新制度について、労働者側から「抜け穴だらけだ」と批判が噴出している。直接雇用といっても契約期間は短期で終わる場合もあり、労働条件も元のままだからだ。派遣労働者の“解雇”が相次いだのを背景に導入される新制度も、労働者側は「違法派遣の根絶にならない」と改善を求めている。 （橋本誠） 「違法に働かされている労働者を救ってほしい。政府案は許されない」。十四日、国会前の歩道。宇都宮市にあるキヤノンの工場で約八年間働いた後、雇い止めにあった阿久津真一さん（４２）は通行人に呼びかけた。同じように職を失った約二十人の元派遣労働者も路上から不満の声を上げた。 阿久津さんらが問題にしているのは、改正案に盛り込まれた「直接雇用みなし制度」。現行法でも三年の制限期間を超えて派遣で働かせた場合、派遣先
小飼弾氏の「404 Blog Not Found」の今日のエントリで、興味深い一節がありました。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51411909.html といっても、本論の 金融日記氏の >ひとことでいえば、ピンハネで搾取されていると思うなら辞めればいいじゃんということです。 先進国はどこでも職業選択の自由が保障されているので、何人たりとも強制労働させられることはありません。 に対して、 >この論法のどこが詭弁かというと、本来は定量的な「自由」というものを、あたかも定性的なものであるかのごとく語っていること。 >資本主義社会において、金に不自由であることは、即、副詞抜きの不自由につながる。 と批判している点ではありません。そのあとの >かといって、私は派遣労働そのものが悪いとは思わないし、ピンハネという行為そのものが悪いとも思っていな
厚生労働省は１日、人材派遣最大手のスタッフサービス（東京都千代田区）など３社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出したと発表した。派遣期間の制限がない「専門２６業務」として契約した派遣社員を、実際には一般的な業務に就かせ、原則１年、最長３年の期間制限を超えて働かせていた。 スタッフサービスでは、契約上は専門業務に指定されている「事務用機器操作」でありながら、来客の受け付けや記念品配布などの一般的な業務をさせた違法行為などが、五つの派遣先企業で計６人について見つかった。同社の本原仁志社長は「命令を真摯（しんし）に受け止め、雇用管理に関する取り組みが不十分であったことを率直に反省します」とのコメントを発表した。 ほかに改善命令を受けたのはヒューマンリソシア（同新宿区）とヒューマンステージ（大阪市中央区）の２社。 労働者派遣法の改正作業を進めている厚労省は、「専門業務の存在が期間制限
昨年９月２２日付の本ブログで、わたくしは「99年改正前には戻れない－専門職ってなあに？」というエントリを書きました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/99-babf.html その時に警告しておいたことが、いよいよ今始まりつつあります。 このとき、大阪労働局が日本生命に対して行った指導が、厚生労働省の通達により、いよいよ全国の派遣会社に対して全面的に行われるのです。 >・・・これは、日本で派遣法ができてから９９年改正まで、ある意味では現在に至るまでずっと続いてきた核心的虚構をあっさり「嘘でした」とあからさまにしてしまったことなのです。 （ここで、拙著『新しい労働社会』の第２章の記述を引いて） >はじめから「ファイリング」とか「事務用機器操作」という専門業務でございといいながら一般事務であることは関係者一同了解してやっていた
「派遣切り」や東京・日比谷の「年越し派遣村」…。昨年以降、社会問題化した労働者派遣制度に鳩山政権がメスを入れようとしている。製造現場の派遣禁止などが柱だが、失業率は戦後最悪の水準にあり、雇用環境は依然厳しい。「弱者救済」を目指した派遣見直しだが、企業に大きな負担を強いることになり、雇用を不安定化させる懸念は消えない。鳩山由紀夫首相は難しい政策判断を迫られている。（飯塚隆志、山田智章） １０月２７日午後、東京・霞が関の厚生労働省で行われた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会。席上、全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事が、資料に目をやりながら声を荒らげた。 「これでは７５万人が失業する。派遣労働者の保護というが、究極の派遣切り法案ではないか」 議題は「労働者派遣制度のあり方」だった。民主、社民、国民新の３党が合意した労働者派遣法改正に関する審議で、事務方が配布した資料には
労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。厚労省は年内にも労使の合意を得たい考えだが、規制の強化に使用者側の反発は強い。 派遣法の見直しでは、民主、社民、国民新党が９月９日、法律名を「派遣労働者保護法」に改めるとともに、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んだ。厚労省の集計では、昨年１０月から今年１２月までに失職する非正社員２３万９千人のうち、約６割にあたる１４万２千人が派遣社員。不安定な働き方への批判の強まりを受け、３党は大幅な規制の強化を打ち出した。 ７日の審議会で、長妻昭厚労相は「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘し、派遣労働者の雇用の
連合通信の記事によりますと、全国ユニオンが登録型派遣禁止を求めてILOに提訴したそうです。 http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/090915.htm >登録型の派遣労働者の場合、派遣契約が終了すれば、雇用契約も終了して当然という最高裁決定は条約違反であるとして、全国ユニオン（鴨桃代会長）が、ＩＬＯ（国際労働機関）に申し立てた。九月十四日に発表したもので、登録型派遣の原則禁止や、通常の労働者との同等の権利確保などを日本政府に勧告するよう求めている。 問題となった裁判は、伊予銀行で十三年間働いた派遣労働者の女性が、派遣先の上司に嫌がらせをやめるよう求めたところ、雇い止めにされた事案。高松高裁は女性を「登録型」の派遣労働者と認定したうえで、雇用継続の期待権は「保護すべきものとはいえない」とし、訴えを棄却した。最高裁は三月、裁判長裁判官の「上告受理申し立てを
派遣期限（最長３年）のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると規定。労働局は、専門業務以外の一般業務が就業時間の１０％を超えていると判断した場合、違反があったとして是正指導している。また派遣期限を免れるため、専門業務の派遣を装う「業務偽装」の横行も指摘されている。 関係者によると、同社の派遣労働者は子会社など３社から派遣され、ほぼ全員が「ファイ
NHKの解説委員というのは、そんじょそこらの評論家よりも遥かにものが見えているという実例。この後藤千恵さんは、何回かお会いしてお話ししていますが、とても素晴らしい方です。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/25655.html >Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？ Ａ１：はい、そうです。日雇い派遣は、アルバイトとは違って、派遣会社に登録している人たちが、一日単位で雇用契約を結んで、仕事につくものです。低賃金で不安定な雇用の象徴とされ、今回の選挙戦でも、各党が日雇い派遣の禁止や原則禁止を公約に掲げています。その選挙の投開票作業に、大勢の日雇い派遣の人たちが携わるんです。たとえば、横浜市では１２００人、神戸市では７００人。投票所での受け付けや、開票の際に票をそろえたり、仕分けしたりする作業をすることになっています
「同じことは繰り返しません」－－。神戸市で３日から開かれている自動車関連の労組で作る自動車総連（西原浩一郎会長）の定期大会で、昨年秋以降、急速に拡大した派遣など非正規雇用労働者が雇い止めなどで大量失職したいわゆる「派遣切り」を巡り、そんな率直な反省の言葉が飛び出した。「正社員クラブ」と、やゆされることもある労組からの言葉。自動車会社で派遣切りにあった当事者からは「同じ労働者として考えてくれたようでうれしい」との声が出ている。 発言は３日の定期大会の運動方針を巡る質疑で飛び出した。ホンダ労組の組合員が「昨年秋以来、多くの非正規労働者の雇用が失われ、社会的な批判も浴びた。同じこと（派遣切り）の繰り返しは許されない。執行部はどう考えるのか」と質問、対応や考え方を聞いた。 これに対して執行部は、生産が大幅に減少する中で起きたことだとの認識を示した上で「（派遣切りを）重く受け止め、同じことは繰り返さ
8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、（1）製造現場への派遣禁止（新たな専門職制度を創設）、（2）2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、（3）期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人
派遣改正の問題やら、偽装請負の問題やら、０９年問題やら…。 ぜんぜん根本の問題に触れてくれないので、市場では再びやったもん勝ちの様相を呈してきた(￣_￣ i) 働く時間帯変更したら、抵触日はリセットされる…。 同じ作業だけど多少作っているものが変わったので、リセット…。 同じ作業でも、派遣会社変更でリセット…。 こんな事例が増えている(￣□￣；) むちゃくちゃです しかもメーカーが条件を出し、これができるなら契約という流れが出来始めている。 コンプライアンス意識の高い派遣会社や、派遣の今後を悲観して廃業する会社とは、正反対に「儲かってしょうがない」…そうだ(｀・ω・´) 下手にコンプイアンスなどと言わず、メーカーの使い勝手のいい業者となり、利益だけを求める…。 そういう業者が求められている現実が再び市場にある。 それでいいのか そんなんで胸張って生きれるのか …と言ったところで、そんな会社
三菱ふそうトラック・バス（本社・川崎市）を解雇された元派遣労働者２人が２９日、長期間同じ職場に派遣されたなどとして、正社員としての地位確認と３３０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長期間同じ職場で働く派遣労働は「常用代替」と呼ばれ、労働者派遣法の趣旨に反するが、これを違法として提訴するのは極めて珍しい。 訴えたのは、首都圏青年ユニオンの組合員で川崎市在住の鈴木重光さん（３６）と同、林貴行さん（３９）。訴状などによると、鈴木さんは０５年４月から川崎工場でブレーキペダルなどの取り付けの仕事を始め、０８年１２月に解雇されるまで同じ仕事をしていた。 この間、派遣会社や請負会社などと契約を変えながら派遣労働者として働いた。林さんは０５年９月から同じ派遣会社で、２日～半年の契約を繰り返し働いた。弁護団は「派遣労働が認められる『一時的・臨時的労働』ではなく、期間も派遣法の期間制限である３年を超えて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
