FIFAがロシアを正式にワールドカップから排除する事を決定し、UEFAもロシアのサッカークラブを国際大会から排除する事を決定した。 ロシア人サッカー選手は、目標としていた国際大会での活躍の機会を奪われた事になる。 このことは正しいのだろうか？それを問いたい。 解雇もやむを得ない場合ドイツでは、従前よりプーチン大統領と親交があった指揮者が、ロシアが始めた侵略戦争に対してどう考えるのか？を表明するように 期日を設けて要求され、期日までに応えなかった事で解雇となった。このケースなどは、同指揮者がプーチン大統領と同じ考えを持っている と考えられても仕方ないと言えるし、楽団にとってのイメージ悪化を損害と考えるのであれば契約を解除するのは正しい判断と言える。 であれば、サッカー選手、クラブに対してロシアが始めた侵略戦争に対しての批判を求めてはどうだろう？ ロシアの侵略に強い反対を示させ、ウクライナの国
メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo
北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員（７４）が１１日、帰国し東京・羽田空港で会見を開いた。会見での主な一問一答は、以下の通り。 猪木氏 今回のテーマは、１つには自民党の中の、ある方が正式ではないんですが、出来るだけ早く訪朝したいという意向を（北朝鮮側に）伝えました。「前向きに、猪木先生の意向に沿う形にします」と返事ももらいました。訪朝議員団を結成した場合、受けてもらえますか？ と話をしたら「喜んで、ぜひぜひ」と。平壌宣言の問題もありますが、ひざを付き合わせない限り、向こうの言い分も分からない。核ミサイルの問題も、ちょっと触れました。この核開発がいつまで続けるんですかと聞いたら「米国と国際社会が圧力を加える限り、我々は実験を続け、よりレベルの高いものにしていきます」という答えでした。空気が変わってきている。政治の世界は表と裏がありますので、本音の話の部分は、話し合いをしないとしょうがな
キューバの首都ハバナにある米国大使館（2015年12月17日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE 【9月2日 AFP】キューバの首都ハバナ（Havana）にある米国大使館に「音響攻撃」が仕掛けられたとされる問題で、米外交官らが加入する労働組合は1日、健康被害を受けた職員には脳を損傷したり、永久的に聴力を失ったりした人がいることを明らかにした。 米政府は先月、ハバナで昨年始まった一連の出来事で、少なくとも16人の大使館職員らがけがをしたと発表。しかし、けがの程度についてはこれまで公表していない。 米国の外交や国際援助関係者の労組、米国外務協会（AFSA）は今回、治療を受けた10人に話を聞いた。 それによると、診断結果には「軽度の外傷性脳損傷や恒久的な聴覚喪失」が含まれていた。また、平衡感覚障害や激しい頭痛、認知力の混乱、脳腫脹（しゅちょう、脳容積が増大すること）などの症状もみられたとい
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2024年5月時点の調査。
トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領（左手前）を拍手で迎える岸田外相（右奥の前列右から２人目）＝４月３０日、アシガバート近郊の競馬場（共同） 写真を見る 岸田文雄外相が４月末に中央アジアのトルクメニスタンを訪れた際、独裁政治を続ける同国のベルドイムハメドフ大統領の出迎え要員として、原産馬の祭典が行われる競馬場の入り口で、他国の外交官らと共に大統領到着の１時間前から整列させられていたことが分かった。岸田氏の同行筋が４日、明らかにした。 外交関係者による出迎え行事は、ベルドイムハメドフ氏が自らの権威を高めるために組んだとみられる。「訪問客である日本の外相を長時間立たせたことで、大いに存在感を発揮したつもりではないか」（外交筋）との見方が出ている。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
靖国神社（Yasukuni Shrine）の参拝を終えた安倍晋三（Shinzo Abe）首相を乗せた車に国旗を振る人たち（2013年12月26日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相が26日午前に靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。 安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。 また声明文は、「米国は、日本とその近隣諸国が、関係を改善し、地域の平和と安定というわれわれの間で共有されている目標に向けた協力を促進するため、過去からのセンシティブな諸問題を処理する建設的な方法を見
関連トピックス尖閣諸島株式会社「尖閣」が商標登録したロゴマーク＝同社提供尖閣諸島で捕れたハマダイ（アカマチ）をさばく株式会社「尖閣」の高江洲正一社長＝沖縄県石垣市 【釆沢嘉高】尖閣諸島の魚をめぐり、国内で新たな紛争が起きている。沖縄県石垣市の水産会社が鮮魚に尖閣産のロゴマークを付けたところ、周辺海域の平穏を願う地元漁協が反発。特許庁に商標の登録取り消しを求めている。 商標登録したロゴで鮮魚を販売しているのは、同市の株式会社「尖閣」。鮮魚店主や地元市議ら５人が４月に設立。地元の政治団体「尖閣諸島を守る会」の男性が２月に取得した商標権を無償で譲り受けた。 ９月、尖閣諸島の魚釣島沖合２〜３キロ、水深２００〜３００メートルで捕れたハマダイなど約５１キロを東京に初出荷。「尖閣」と書かれた文字の周りに尖閣諸島や魚をあしらった直径約２０センチの円形のマークを付けた。「一口食べて尖閣を守ろう！」との
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
今日の横浜北部は晴れているんですが雲が多めで不安定そうな雰囲気が。 さて、尖閣問題に端を発する中国におけるデモや日本の人や資産にたいする破壊・テロ行為が行われておりますが、これをちょっと冷静な目で簡単に分析してみようかと。 まずこの分析を行う前に参考になるのが、「冷戦」の原因についての、英語圏の分析の解釈の違いです。 「なぜ日中間の紛争に冷戦の分析なんだ！」と“違和感”を感じる人もいるかもしれないのでまずお断りしておかなければならないのですが、「冷戦」（the Cold War）というのは、その当時の世界中の知識人を巻き込んで悩ませた大問題であり、その原因（誰がその紛争を始めたのか）については、当然ですが現在でも歴史家の間ではひとつの大きな学問分野として確立されているほど。 そして当時の世界の政治学者たちは、自分たちの頭脳を最大限発揮して考えた末に、かなり単純ではありますが、冷戦の原因につ
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。 慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを
さて、朝日ニュースターを除いて、報道はほとんどされていないのですが、私の友人であり、戦場ジャーナリストの常岡浩介氏（昨年、アフガニスタンで５ヶ月間、アフガン政府軍系組織に誘拐されていた人物です）が、数日前にパキスタンで再び、拘束されました。ただし、今回、身柄拘束したのはパキスタン政府で、強制送還になるとのことで、生命の危険などはないようです。 問題は、この拘束と強制送還は、彼が、法に触れるようなことをしていたというような理由ではなく、日本国政府の要請であるとパキスタン側に説明されていること。「本省からのファクスを見せて、日本の外務省の要請なので我々にはどうしようもない、申し訳ない、と明言」されたそうです。 それで、疑問なのですが、外務省が、犯罪を犯したわけでもない自国民を、他国政府に対して、拘束して強制送還するように要請したりすることなどあってはならないことですよね。 むしろ、外務省の本来
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
東日本大震災で急落した日本の存在感を回復させるため、松本剛明外相がゴールデンウイーク中に計画していた米国や欧州、アフリカへの弾丸外遊が突然中止となった。国益重視の視点から、野党も「ぜひ行ってくれ」と了承していながら、ドタキャンとなった背景として、永田町では「民主党の安住淳国対委員長が妨害したらしい」とささやかれている。テレビ番組で人気の安住氏だが、一体どうしたのか？ 松本外相の外遊計画はすさまじかった。 ２９日に日本を出発し、ワシントンでクリントン国務長官らと会談。その後、ベルリンで核不拡散条約（ＮＰＴ）の会議に出て、西アフリカ・セネガルではアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に参加。再び、欧州に戻り、ブリュッセルで日・ＥＵ閣僚会議に出席して、５月５日に帰国する０泊７日（すべて機中泊）。 ここまで強行軍にしたのは、日本の存在感を取り戻すため。 地震と原発事故で「日本は怖い」というイメージ
【ワシントン古本陽荘】米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄について「ごまかしとゆすりの名人」などと発言した問題で、この講義を聴講した米アメリカン大学の学生の一部と指導教授が毎日新聞の取材に応じた。メア氏側が「講義はオフレコだった」と主張しているのに対し、「オフレコの指定はなかった」と反論。また、「発言録は不正確」と語るメア氏に対し、「極めて正確」と双方の言い分は完全に食い違っている。 講義は昨年１２月３日、基地問題を抱える沖縄県への研修旅行に先立って行われ、指導教官と学生１３人の計１４人が聴講した。 指導教官のデービッド・バイン准教授（文化人類学）は「誰からもオフレコだとか、外に漏らしてはいけないとは言われなかった」と明言。そのうえで、「私も丁寧にメモを取ったが、報道の根拠となった学生作成の発言録は極めて正確だ」と指摘した。 同大３年（米国政治専攻）のトリー・ミヤギさん（２０）によると、発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
