（撮影：西中誠一郎） 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 今村大臣は、自主避難者が先日２９日に提出した署名の存在について、知らないと回答。国は、帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたと述べ、住宅支援については、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないとの考え方を示した。 実際に帰れない人がいることについては、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と声を荒げた。記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室した。 YouTube版 自主避難
今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉市に家族で避難し、転校先の小学校でいじめを受けたと訴えている高校２年の女子生徒（１７）が２５日、朝日新聞などの取材に応じた。小学６年だった２０１１年、半年以上にわたり複数の同級生や保護者から「福島に帰れ」などと言われ、翌年、別の小学校に転校したことなどを語った。 生徒と父親（４９）、母親（４２）によると、家族は１１年３月、国が避難指示を出した福島県双葉郡内の町から千葉市に避難した。転校後、同級生に「被曝（ひばく）者だろ」「放射能がうつる」などと言われたほか、同年秋の学校行事の際は、同級生の保護者から「なんでここに来たんだ」などと言われたという。 父親によると、同じ学校に転校した当時小学３年の長男の授業参観でも、長男が発言すると、教室の後方にいた保護者の一人が「福島に帰れ」などと発言。担任の教師は特に対応せず、授業を続けたという。 家族は１１年末、千葉
日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で一昨年に発覚した保安規定違反の対応で虚偽報告があった問題で、原燃は３０日、品質保証部門の責任者の石原準一副社長が誤った認識で部下に指示を出し、必要な改善をしないまま評価書を提出させていたなどとする調査結果を公表した。誤りに気づいて評価書への押印を拒んだ社員もいたが、別の上司が従わせていた。評価書をチェックした監査室も見抜けなかったという。 原燃は２月１日付で、石原副社長を常務へ２段階降格させるほか、石原副社長と社長を減給５０％（５カ月）とするなど役員計１１人を減給処分にする。また、外部有識者を加えた検証委員会を設置し改善の進み具合を公表していくとした。 濃縮工場では一昨年、ウランの精製時に出る低レベル放射性廃棄物を８年間にわたって、保安規定で定めた廃棄物室以外の場所に保管していた保安規定違反が発覚した。 原燃によると、石原副社長は、…
2016.11.29 どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省、続き。 どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省は、次々と奇妙な資料を作る。 「再処理したら新しい燃料が一割、二割」に続いて、今度は、再処理したら廃棄物の有害度が低減する！ 使用済み核燃料を直接処分すると潜在的有害度が天然ウラン並みになるまで１０万年かかるところ、再処理すれば８千年に短くなり、体積比でも四分の一に減容化できるという資料を、経産省がせっせと配る。 私がギャンギャンと、いい加減なことを言うなと自民党の会議で噛みつくものだから、最新の資料にはとうとう注釈が付いた。 「再処理後のガラス固化体からは、ウラン、プルトニウムが除かれるため、放射能による有害度が低減される」。 翻訳すると、「ミカンの皮をむくと、ミカンの実が取り除かれるので、ミカンをそのまま捨てるより、皮だけ捨てる方がゴミは小さい」。 そりゃそうだが、ミカンの実
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻
秘密のアート 見に行けない展覧会 9月30日 20時15分 東京電力福島第一原発の事故から４年半となった福島県で、現代アートの展覧会が開かれています。この展覧会、放射線量が高く立ち入りが制限されている帰還困難区域に作品が展示されていて、決して見に行くことはできません。それなのになぜ、どのような目的で開かれているのでしょうか。 この展覧会の意義や概要を紹介するもうひとつの展示会が、今月から東京・渋谷区の美術館で始まりました。会場では、見ることの出来ない福島の作品に関する「ヒント」が示され、現地の作品とともに福島への想像を強くかきたてる仕掛けが用意されています。（ネット報道部・蔵重龍） 立ち入り制限の区域にアート作品 福島での展覧会は、原発事故から４年を迎えたことし３月１１日から始まりました。 国内外の１２組の現代美術のアーティストが作品を展示しています。 作品は、放射線量が高く立ち入りが
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた
大学生などの就職活動が本格化するなか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、深刻な学生離れに直面している原子力関連の業界団体が、東京で就職説明会を開きました。 東京・江東区で開かれた説明会には、電力会社や原子炉メーカーなど２２の企業と団体が参加して、来年春に卒業予定の大学３年生や大学院生などが集まりました。 説明会は毎年度、東京と大阪で開かれていて、主催者によりますと、今年度の参加者は１２日の東京と先月の大阪を合わせて４２０人と、原発事故前のおよそ５分の１に当たる３８８人にとどまった昨年度よりやや増えたものの、依然として学生離れは深刻な状態だということです。 こうしたなか、各地の大学に出向いて説明会を開くなど、人材の確保に一層力を入れている企業もあるということです。 説明会に参加した放射線機器を販売している商社の採用担当者は「原子力を学ぶ学生自体が減っているなかで、人材の確保は厳しい
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の
広島赤十字・原爆病院。建て替え計画に伴い、被爆者の臓器標本の取り扱いに頭を痛めている＝広島市中区千田町１丁目 【後藤洋平】広島赤十字・原爆病院（広島市中区）が、保存する被爆者の臓器標本の扱いに頭を痛めている。建て替え計画に伴い保存場所が狭くなるうえ、ホルマリン漬けの標本は長年経つと研究に使えなくなるからだ。「被爆者が生きた証し」として大切に保存してきたが、将来の「廃棄」も現実味を帯びてきた。 同病院解剖棟の２、３階には、計約３００平方メートルのスペースにバケツ型の保存容器が整然と並ぶ。ホルマリン漬けの臓器標本などは約２０万点。うち被爆者の標本は２万８２７５点にのぼる。 病院は５７年前から、死因がはっきりしない患者や手術で摘出した臓器標本をすべて保存。被爆者の標本はがんの研究などに生かしてきたが、金岡峰夫事務部長は「人類史上初の核兵器の被害者が生きた証しを捨てるという発想がなかった」と
鳥取県は３０日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊（約１メートル四方）が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約６００倍で、近くに約１７０日間立ち続けた場合にがんの発生率が５％上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径３メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時２４マイクロ・シーベルトで、ほかに同６・１２マイクロ・シーベルトのコンクリート片（長さ約６０センチ、縦・横各約１０センチ）も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が２９日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が３０日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はＪＲ鳥取駅から約４・５キロ東で、近くの
独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める６０歳以上の技術者約１７０人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。 昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。 統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「６０歳以上のＪＮＥＳ職員は、原
東通原発敷地内の活断層評価について話し合った専門家の評価会合（２０日午後６時１０分、東京都千代田区で）＝林陽一撮影 原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で１クラス２５人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の
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