「アイデンティティ」政治ではなく経済の問題 先の労働党政権の元首相、ゴードン・ブラウンが「ブレグジットが残した最重要な教訓は、グローバリゼーションは英国の全ての人のために機能せねばならぬということ」というタイトルの記事を書いていた。彼は、EU離脱投票の結果は昨今流行りのアイデンティティ・ポリティクスの枠組ではなく、経済問題として考えるべし。ということを、いかにも彼らしく地味に、いぶし銀のような筆致で描いている。 我々の国のように多様化した国が離脱派のキャンペーンのような内向きの、反移民のレトリックで何年も過ごすわけにはいかない。だが、同様に我々は、この国の鍵を握る心配事を拒否する残留派のタクティクスでは前進できない。(中略)誰もが認識しているが口に出したくない重要な問題は、グローバリゼーションだ。我々のグローバル経済における劇的な変化のスピード、範囲、規模。その結果、我々が失ったものを最も
国民投票の週に取材をしていた私は、ロンドンで繰り広げられるイデオロギー論や移民問題とは異なり、生活実感としてEU離脱を求める地元の人の声も聞きたいと思った。
Brexit後の世界―大英帝国と神聖ローマ帝国
英国がEUからの離脱を国民投票で決めたことで、世界的に株価は大暴落となりました。ただ、短期的には大きな心配はないと指摘しているのが、ポール・クルーグマン教授です。ニューヨーク・タイムスに、なかなか核心を突いた論考が載っていました。 Brexit: The Morning After（The New York Times） しかし、短期的には影響は少なくとも、BrexitによってEUやユーロ・システムにとっては本質的な危機が表面化したわけで、世界の政治経済への長期的な影響は避けられそうもありません。そしてもう一人、早くから英国のEU離脱を“予言”していたのがエマニュエル・トッドでした。トッドのインタビュー集、「ドイツ帝国」が世界を破滅させるを読み返すと、EU離脱派の心性というものがよく分かります。 現在のEUとユーロ・システムが事実上、ドイツの“カール大帝路線”の表れになっていると解釈されて
＜ＥＵ残留派、離脱派の双方の意見は大きく食い違っていた。離脱派はロンドンのエリート層に対して怒りをおぼえ、彼らに指示されるのはお断りだと考えていた＞ イギリスのデービッド・キャメロン首相が２０１３年に、次回総選挙で自身の率いる保守党が勝利すれば、イギリスのＥＵからの離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を行うと約束したとき、僕は単純明快にこう思った。本当にそんなことをすれば国民は離脱に投票するに違いない、と。ＥＵはいいものだと言うイギリス人を、僕はほとんど見たことがない。むしろＥＵへの怒りや批判の声が大半だった。 もちろん僕はジャーナリストとして、反対の「残留派」の意見をあえて聞く必要があった。探してみれば、残留派はけっこうちゃんといた。ＥＵにまあまあ乗り気、という人もいるにはいたが、もっと多かったのは「概して」「仕方なく」「知った悪魔だから」ＥＵ残留のほうにしておこう、という声だった。
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州議会は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐってブリュッセルで緊急会議を開いた。離脱派を率いた英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首が議員らを侮辱してブーイングを受けるなど、英国とＥＵ側との対立が浮き彫りになった。 欧州議会の議員でもあるファラージ党首は、同日の会議で「面白い話ではないか。私が１７年前にここへ来て英国の離脱運動を指揮したいと話した時は全員に笑われた。ところが今、皆さんは笑っていない」「皆さんの中で、これまでまともな仕事に就いたり商売をしたり、雇用を生み出したりした経験のある人はいないに等しいだろう」などと発言。その後、ＣＮＮとのインタビューでは「軽い冗談だった」と述べ、「かれらも私を嫌っている。お互いさまだ」と言い放った。 ファラージ氏は議員らに「大人らしく合理的に関税撤廃の契約を結ぼう。そうすれば英国は皆さんと貿易をし、協力するし、皆さんの世界一
＜英EU離脱の結果に、75%は残留票を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...＞ 若年層は怒りを露わにしていてる ワーキングクラスの怒りがまさかの英国EU離脱を生んだ。栗原康さんの著書「村に火をつけ、白痴になれ」が日本で大評判だそうだが、英国の労働者たちはEU村に火をつけてしまったのである。 が、75%は残留層を投じたという若年層は怒りを露わにしていて、6月24日もBBC2の「ニュース・ナイト」という番組を見ていると、若いライターでEU残留派のパリス・リーズが、初老の歴史学者で離脱派のデヴィッド・スターキーに向かって憎悪をむきだしにしていた。 「はっきり言ってお年寄りの世代は、私たちのように長く生きない。若い世代はもう飽き飽きしているんですよ。私たちの世代は授業料を払わなければいけません。あなたたちは払う
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお
2016年06月25日 EU離脱という高度に政治的な判断を国民投票に委ねた結果 Tweet 直前の世論調査では残留派がリードという報道がなされていたため、英国民は無難な選択をするのだろうと思っていたら、なんと離脱派が勝ってしまった。世界経済は大混乱に陥り、少なくとも短期的には悪影響のほうが目立つことになるだろう。 上図は縦軸に離脱に投票した割合、横軸に投票者数をとった散布図である。赤は離脱が多く、青は残留が多いことを示している。イングランドでは首都であるGreater Londonのみが残留を支持し、その他は軒並み離脱支持だ。左に行くほど極端に上下による傾向がある事を見ると、狭い地域ごと離脱/残留に振れる空気が醸成されたということだろうか。 上図はTelegraphのEU referendum results and maps: Full breakdown and find out ho
英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、
仏北東部のドゥオモン納骨堂の外で行われた、第1次世界大戦中の「ベルダンの戦い」から100年を記念した式典に出席したアンゲラ・メルケル独首相（左）とフランソワ・オランド仏大統領（2016年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【6月25日 AFP】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。 ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相とフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。 また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難
ＥＵ離脱反対を訴え、デモ行進をする若者ら。プラカードではボリス・ジョンソン氏と米大統領候補のドナルド・トランプ氏に×印がつけられている＝ロンドン市内で２０１６年６月２４日午後６時５５分、三木幸治撮影 【ロンドン三木幸治】国民投票を２３日に行って欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国。一夜明けた２４日のロンドン中心部を歩くと、２０代の若者たちがデモ行進をするなど、怒りの声を上げていた。「一日でこの国は大きく変わってしまった。高齢者がＥＵ離脱を決めた」。残留を望んでいた多くの若者は将来を憂え、やり場のない思いを抱えている。 「ノー・ボリス！ ノー・ボリス！」。ロンドンの国会議事堂付近では、約３０人の若者がＥＵ離脱に反対するデモを行った。離脱派のリーダー、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長や米共和党大統領候補となることが確実でジョンソン氏同様に「大衆迎合主義」批判を受けるドナルド・トランプ氏の顔写
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
英国人のみなさん、失職の心配はしないで下さい――。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受けて、欧州委員会のユンケル委員長（首相に相当）は２４日、ＥＵの関連機関で働く英国籍の職員に対し、職を失う心配をしないよう呼びかける文書を送った。 ＥＵ職員は加盟国の国籍を持っていることが基本条件で、離脱すれば、その国の出身の職員は失職する可能性があるとされていた。欧州委には約１２００人の英国籍の職員がいる。 ＡＦＰ通信によると、ユンケル氏は書簡で「あなた方の多くが、（英国の国民）投票後、自分の将来を案じていることを知っている」と英国籍の職員の不安をおもんぱかった。 また、「あなたがＥＵの機関に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？ そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント
英ロンドン中心部の高層ビル、ミルバンク・タワーで開催されている英国民投票パーティーで、開票速報の結果を喜ぶ「離脱派」の支持者ら（2016年6月24日撮影）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【6月24日 AFP】「やった、勝ったぞ！」――英首都ロンドン（London）のウェストミンスター（Westminster）地区にあるオフィスビルでは24日、英国の欧州連合（EU）離脱か残留かを問う国民投票で離脱支持票が過半数を超えたことが伝えられると、集まった「離脱派」の人々から歓声が上がった。 シャンパンボトルと英国旗ユニオンジャック（Union Jack）をモチーフにした巨大なケーキが飾られた離脱派のパーティー会場では、勝利の報に人々が歓喜の叫びを上げ、シャンパンの栓を次々と抜いて祝杯を挙げた。夜明けとともに「（EUから）出よう！出よう！出よう！」のコールも起きた。 「みんな欧州連合にはい
1966年サッカーW杯決勝、イングランドのジェフ・ハースト（写真外）が放ったボールの行方を追うイングランドのロジャー・ハント（両手を挙げている）と西ドイツのゴールキーパー（1966年7月30日撮影）。(c)AFP/CENTRAL PRESS/STAFF 【6月23日 AFP】独紙ビルト（Bild）は23日、英国の欧州連合（EU）残留への最後の呼び掛けとして、英国が「残留」を決めた場合、1966年に英国で開催されたサッカーW杯（World Cup）の決勝、イングランド対西ドイツでのイングランドの疑惑のゴールについて、ゴールとして認めることを約束した。ウェンブリー（Wembley）スタジアムで行われた決勝での疑惑のゴールは、W杯史上最も物議を醸したゴールの一つで、長年にわたって議論の的となってきた。 さらにビルト紙は、EU残留が決まれば「（英国の）チャールズ皇太子（Prince Charles
最新のEU離脱投票の世論調査の結果が出そろい、9社中5社が残留優勢、1社が離脱・残留同数と、相変わらず拮抗しているような感じだが、英国の最近の世論調査がいかにあてにならないかはスコットランド独立投票や昨年の英国総選挙で実証済みである。予断を許さぬ状況と判断した残留派の左派論客たちは、「英国のトランプ現象」とも呼ばれている労働者階級の離脱派たちに最後の説得を行った。 オーウェン・ジョーンズはわかりやすく離脱派が勝った場合に起こるシナリオを箇条書きにして動画で説明した。 １．保守党の右派がパワーを握る ２．総選挙の時期が早まる ３．労働者の権利が脅かされる ４．NHS(無料の国家医療制度)が脅かされる ５．公正な税制が実現しなくなる ６．EUからの報復措置 ７．アンチ移民感情の高まり ８．世代間闘争 ９．英国の解体 英国の労働者階級の中高年といえば、サッチャー政権時代以来の徹底した保守党嫌いが
英国の日刊紙「インディペンデント」が廃刊されることになった。１２日、オーナー傘下のＥＳＩメディアが発表した。部数が低迷し、日曜版とともに３月下旬に約３０年の歴史に幕を閉じる。デジタル版の発行は続けられる。 発表によると、インディペンデント紙の最終発行は３月２６日、日曜版が同月２０日となる予定。また、ダイジェスト版ニュースを掲載する姉妹紙「ｉ（アイ）」は、英国の別のメディア企業ジョンストン・プレス社に２４００万ポンド（約４０億円）で売却されることになった。 インディペンデント紙は１９８６年創刊。保守、労働の２大政党から距離を置くリベラル紙として存在感を示した。０４年に英国の高級紙として初めてタブロイド判に移行。斬新なレイアウトで知られ、昨秋、波打ち際に横たわるシリア難民の幼児の遺体写真を１面に掲載し、論議を呼んだ。（ロンドン＝渡辺志帆）
スカーフやベールをかぶったイスラム教徒の女性たち。英ロンドンのホワイトチャペルマーケットで（2006年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【1月19日 AFP】英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は18日、英語の習得が不十分なイスラム教徒の女性を国外退去処分にする可能性があると発表した。 同首相はまた、英語能力が低い者はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」などが発信するメッセージに「感化されやすい」恐れがあるとの認識も示している。 キャメロン首相率いる中道右派の保守党はこのほど、社会統合政策の一環として、国内で孤立したコミュニティーで暮らす女性の語学学習向けに2000万ポンド（約33億円）を拠出すると発表している。 英国の入国管理法令はすでに、配偶者と同居するために入国する人に対して、英語を話す能力を事前に身につけておくことを
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