ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1000億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが16日わかった。トランプ次期米大統領との会談で表明する。人工知能（AI）開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、トランプ氏と協力関係を確認する見通しだ。孫氏は16日にも米南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会見を
２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局 伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
「牛丼500円時代」の幕開け なぜ吉野家は減速し、すき家が独走したのか：差を広げた“判断”の差（1/7 ページ） カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長／ポートフォリオ・マネージャー 草刈 貴弘 大学卒業後、舞台役者などを経て2007年にSBIリアルマーケティングに入社。2008年にさわかみ投信に転じ、顧客対応部門、バックオフィスの責任者、アナリスト、ファンドマネージャーを経験し、2013年に最高投資責任者、運用調査部長、2015年取締役最高投資責任者に就任。2023年3月に現職のカタリスト投資顧問に入社し、同年6月に取締役共同社長に就任。 投資先企業の企業価値向上に直接寄与することで、日本企業の成長と資本市場の活性化と、個人投資家の財産づくりを両立することを志向する。ファンダメンタル分析を基にしたバリュー投資を軸に、持続的成長の転換点を探るのをモットーとする。現在、朝日インテック社外
◆今更の感が否定しづらい、インテル⇒エヌビディアへの入れ替えだが・・・ 11月1日、NYダウ構成銘柄からインテルを除外し、エヌビディアの新規組み入れが発表されました。NYダウで唯一の半導体銘柄であるインテルは、微細化技術などの競争力劣後や設計・生産の統合モデルに拘った経営戦略の不芳から株価の低迷が続き、NYダウのパフォーマンスがS＆P500指数やナスダック総合指数に劣後する一因※となってきました。一方、エヌビディアは生成AI向け半導体需要の急拡大を背景に株価は11月6日に過去最高値を更新、年初来で2.9倍となっています（インテル株は半値に下落）。 さて、このタイミングでの入れ替えには、｢後追いではないか？｣と心配する声も出そうです。半導体銘柄を１つ選ぶなら、世界最大の半導体製造装置会社であるAMAT（アプライド・マテリアルズ）やAI向けGPUでエヌビディアを追撃、PC向けのCPUではインテ
ネットで古本の買い取り・販売をするバリューブックス（長野県上田市）を立ち上げた中村大樹（なかむらたいき）さんは、大学卒業後に仕事に就かず引きこもりになった。転売ヤーという言葉すらなかった時、古本の「せどり」を始めて人生を大きく変えた。フリーライター・ざこうじるいさんが、中村さんの半生を描く――。 創業17年で売り上げ70倍を達成した古書ビジネス 「実は僕、躁うつ病なんですよ」 そう切り出したのは、長野県上田市で古書ビジネスを営むバリューブックスの創業者、中村大樹さん。躁うつ病は気分が高揚する「躁状態」と気分が落ち込む「うつ状態」が繰り返される精神疾患で、双極性障害とも呼ばれる。 中村さんが2005年に一冊の本を転売したところから始まった古書ビジネスは、Amazonや楽天を通じて成長を続け、2024年6月度の決算で売上高36億300万円を記録した。2007年に法人化してから17年間で約70倍
アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな
ビッグマック指数とは、各国のビッグマック価格を米国と比較することにより、実際の為替レートが割安か割高かを示した指標です。2024年7月のデータからは、日本の「円」が割安に評価されていることがわかります。 本記事で、日本と世界各国のビッグマック指数を比較してみましょう。 ビッグマック指数（The Big Mac index）とは ビッグマック指数（The Big Mac index：BMI）とは、世界中に店舗を構えるレストランチェーンのマクドナルド・コーポレーションの商品のひとつである、「ビッグマック」の価格を各国で比較した指数です。主に、為替レートなどの水準を推計するための指標として用いられます。 ビッグマック指数を発表しているのは、英国の経済誌「エコノミスト（The Economist）」です。毎年、1月と7月に数値を発表しています。 ビッグマック指数の特徴は、米国のビッグマック価格（米
サンリオピューロランドを訪れたアメリカ国籍の女性。今や来館者の2割を外国人観光客が占める。 撮影：横山耕太郎 ｢アトラクションの中で聞こえてくる日本語はほとんど理解できなかったけど、ハローキティはほんとにかわいい。クロミはアメリカでもすごい人気だから来られてよかった｣ 家族とサンリオピューロランド（以下、ピューロランド）を訪れていたアメリカ国籍の25歳の女性は、興奮した様子で話した。女性は2週間の日本旅行中で、東京には4日滞在し、そのうち1日をピューロランドで過ごすという。 1990年に誕生したピューロランドに今、かつてない変化が訪れている。その変化とは｢外国人観光客の急増｣だ。 2024年に50周年を迎えた｢ハローキティ｣など、世界的なキャラクターを生み出したサンリオは、グローバルでのIP（主にキャラクターを使用する権利）戦略の活発化を明確に打ち出しており、海外展開を加速させている。 こ
FRBが金融緩和へと舵を切るなか、米住宅市場が最悪期を脱したとの見方が広がっています。米国ではこれまで、住宅ローン金利や住宅価格の上昇などが住宅購入の障害となってきましたが、住宅ローン金利はFRBによる利下げ開始を見越して2023年10月にピークアウトし、住宅価格も未だ高水準ではありますが、価格上昇ペースは鈍化しています。 他方、労働市場の底堅さなどを背景に米国人の実質所得は安定的に伸びており、住宅購入のハードルは下がりつつあると考えられます。住宅市場の活性化は、関連する多くの業界の企業にとって業績改善のカギとなりそうです。 新築を中心に住宅供給は増加へ 新築住宅が中心の日本と異なり、米国の住宅市場は取引の大半を中古住宅が占めています。ただ足元では、人口増加などで潜在的な住宅需要が強い一方、近年のローン金利や住宅価格の上昇による借り換え意欲の低下などで、中古住宅の在庫が不足している状態です
米アップルが従業員の個人的なデバイスや同社のストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」のアカウントにある個人情報を違法に監視したり、給与や労働条件について話すことを禁じたりしているとして、同社でデジタル広告を担当するアマール・バクタ氏が１２月１日、米西部カリフォルニア州の地裁に提訴した。２０１８年８月、ニューヨークのアップルストアで撮影（２０２４年 ロイター/Lucas Jackson） ［２日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O), opens new tabが従業員の個人的なデバイスや同社のストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」のアカウントにある個人情報を違法に監視したり、給与や労働条件について話すことを禁じたりしているとして、同社でデジタル広告を担当するアマール・バクタ氏が１日、米西部カリフォルニア州の地裁に提訴した。 訴状によると、アップルは従業員が業務に
どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？ 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。 ラーメンが大ブーム一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは
米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ
スカイラー・グリフィン氏は、早くから良いクレジット・スコアを作るために最初のクレジットカードを作った。 Getty Images 21歳の学生、スカイラー・グリフィン氏はアメックスのゴールドカードやプラチナカードなど4枚のクレジットカードを持っている。 大学1年生の時、クレジットスコアを上げるために初めてクレジットカードを作り、ギリギリの予算で生活した。 今では旅行ポイントを貯めるためにアメックスカードを使い、日本にタダで旅行した。 本稿は、ジョージア州に住む21歳の大学生スカイラー・グリフィン氏との対談の書き起こしを短く要約したものだ。彼女の資産については書面で確認済みである。 子どもの頃、母がよくお金についてアドバイスをくれた。他人の借金の共同保証人になってはいけない、次回も同じものを買いたいと思わない限り何も買うな（本当に良いと思うものだけ買え）、などなど。 そして、毎月の返済につい
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
トランプ次期大統領はこれまでに12人ほどの人事を発表した。ホワイトハウスのスタッフや政府要職の人選の第一弾だ。また、メディアやソーシャルメディアでコメントも発表。来年1月に就任したとき、何を優先するかを明示している。特に移民と外交に力点を置いている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
