もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use Authorization（EUA、緊急使用許可）という、通常の薬事承認ではない制度があります。今、日本で接種が始まっている米ファイザーのワクチンなどは、通常の承認ではなくてEUAを受けています。 いわば、「平時」と「戦時」の体制の違いが、日本と欧米との間で際立って
現場の方々も新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っている裏で、どうにか日本の医療を維持するために頑張っています。 しかしながら医薬品製造の闇は根深く、供給の問題はしばらく続きそうです。 今現在このような事態になっていても、比較的不自由無く医薬品が手に入るのは医薬品卸、製薬会社、配送業、薬剤師など様々な人達が奮闘していることを頭の隅に置いておいていただければ幸いです。 また、後発品（ジェネリック医薬品）は全て一律に質が悪いということはありません。ジェネリック医薬品だから効果が無いということもなく、先発品だから効果があるということも基本的にはありません。実験的に数値の差異はあっても臨床的な効果の差が認められないように、生物学的同等性を担保しているのが日本のジェネリック医薬品の制度です。他にも剤形に特徴を加えて溶けやすくしたり、先発品には無い水剤や顆粒剤が存在したり、小児の薬では味付けを変えて飲み
ムグラシ @fkgwfkgw 事情があって最近製薬会社について調べてる時に知って「これはいったいどういうこと？？」ってなったんだけど、奈良県宇陀市の出身者には山田安民、津村重舎、藤沢友吉、笹岡省三がいる それぞれロート製薬、ツムラ、藤沢薬品工業→アステラス製薬、笹岡薬品の創業者 ムグラシ @fkgwfkgw 笹岡薬品にはピンとこない人が多いかもしれないな 「命の母」を作ったところです 今は小林製薬が独占販売権を持ってるけど で、なんでこんな有名な製薬会社の創業者が宇陀市から次々に出てるの？？って不思議に思ったんだよな マイナーな市って言うと失礼だけど人口だって多くない ムグラシ @fkgwfkgw で、いろいろ調べてたんだけど宇陀市は大宇陀町の他いくつかの町村が合併してできた市で、その大宇陀町があった場所では古代宮廷の薬狩りが行われていたということなんですよね 男たちは鹿を狩って角をとり、
1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に
小林化工の小林広幸代表取締役社長は４月16日、福井県あわら市の本社で会見を開き、申請書類の一部に虚偽の記載があったことなどから、12品目の製造販売承認が通り消される見通しであると発表した。これまでは製造部門での不正が報告されてきたが、新たに研究開発部門でも不正が見つかったことになる。小林社長は問題が起きた原因について、「有望なジェネリック製剤については、多くのメーカーが製造販売に向けて開発に凌ぎを削る中で、特許切れ後すぐに承認をとろうとしたことがこうした不適切な行為の背景にあった」と営利に走った結果であることを認めた。ガバナンスの欠如が指摘されるなかで、自らの進退にも改めて触れ、「解決への道筋をつけたうえで、なるべく早い段階で辞任ということを考えている」と述べた。 ◎「売り上げがないと生き残れない」－。出荷優先の意識が全社にあった 小林社長 「製薬企業としてある程度の売上高がないと生き残っ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
紅麹問題について当院の患者さんからも質問を受けることが多くなってきましたので、紅麹の話をまとめたブログを書いていたのですが、丁寧に書くと量が多くなってしまって時間がかかっています。すみません。 ところで、この小林製薬の紅麴製品問題、メディアなどでも多く報道されていますし、小林製薬が記者会見を開いたりしていますが、医薬品安全性管理の専門家の私としては、議論のポイントがずれているような違和感を感じるのです。 多くの方々が亡くなったり入院したりしていると報道されていますが、症例経過などの情報が詳細に開示されていないので、健康被害の内容については推測するしかありませんから、ここではあまり議論しません。この点については小林製薬の情報開示は極めて悪く、大きな問題です。どういう病状、病態が起きているのか、がわからないので、「腎障害が起きている人で紅麹製品を服用していた人」はすべて健康被害のカウントに入っ
国内で初めてとなる妊娠を中絶するための「飲み薬」について、厚生労働省の分科会は国内で使うことを了承しました。イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した「メフィーゴパック」は、妊娠の進行を止める「…
しがない薬屋の愚痴でしかない。 薬価がまた引き下げられる。 ただでさえジェネリック企業が撤退だ何だと不穏なのに。社会保険料もっともっと上げろ、物価上がってるのに薬価が下がるわけないだろ。人件費だって下がらないのにどうやって品質を担保するんだ。 担保できなかったから厚労省の監査が入って出荷停止になるのに。そうすれば別メーカーのジェネリックが品薄になってまた監査が入ってまた、また、また。何年繰り返したら終わるんだ、これ。 コロナが終わったと言われている。じゃあ終われば咳止めは入ってくるのか？入ってこない。というか全然終わってない。インフルエンザとコロナで爆発しそう。 咳止め以外も入ってこない。抗生剤もないし降圧剤もないしインスリンもないし鎮痛薬もないし局所麻酔もないし何もない。明日何が出荷制限かかるか分からない。多めに買うとかまず無理。発注かけても品が来ない。最近卸さんが謝罪来るけどないものは
1996年、米国で、オピオイド系の麻薬性鎮痛薬「オキシコンチン」が発売された。その年、医学誌にはこんな広告が掲載されている。 2つのカップがスポットライトに照らされていて、片方には「朝8時」、もう一方には「夜8時」と書かれている。そして、キャッチコピーがひとつ。 「たった2錠で、痛みが和らぐ」──。 新薬で見た「地獄」 オキシコンチンが発売された当時、42歳の主婦だったエリザベス・キップは、とある米カンザス州カンザスシティの医師を訪れた。 彼女は14歳のときに乗馬大会の練習中に落馬して以来、ずっと腰痛に悩まされてきていた。それからというもの、短時間作用型の鎮痛剤をずっと服用してきたが、その日、医師に新しい薬を試してみないかと提案された。 オキシコンチンを12時間ごとに1錠服用する、というのが医師の指示だった。彼女は、その指示をしっかり守ったという。 「科学者気質だから、こういうことは厳格に
「バイト代が出たら母さんに渡すね。これまでたくさんお小遣いをもらってきたお返しに」 こう話していた17歳の高校生。 ことし3月、自分の部屋で倒れて亡くなっているのをきょうだいが見つけた。 その体内から検出されたのは鎮痛剤として使われるフェンタニル。 いまアメリカで、このフェンタニルが原因で命を落とす若者が相次いでいる。 いったい何が起きているのか。現地を取材した。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） われわれが向かったのはアメリカ西部アリゾナ州。 あのグランドキャニオンがあり、メジャーリーグのキャンプがよく行われるところでもある。 州都フェニックスを車で移動していると、路上で横たわる人たちが目に入ってきた。体をくの字に曲げ、もうろうとした状態の人も。 気温が40度を超えることも珍しくないフェニックスだが、暑さで参っているのではない。 薬物中毒の症状とみられる。 こうした人たちを支援する団体の
日本全国の医薬品の供給不足が指摘されるようになったのはいつ頃ぐらいからだったろうか。 インターネット上のアーカイブを確かめると、NHKが首都圏ナビで特集記事を報じたのは2022年12月だった。そこに記されている表によれば、ジェネリック医薬品の41％が出荷停止・出荷調整の状態にあったという。 こうした問題は、診療活動をやっている医師ならまず間違いなく直面しているだろうし、日常的に処方薬を内服している患者さんも気にしてらっしゃるだろう。たとえばつい先日報じられたホクナリンテープの出荷調整なども、少なくない人が心配しているに違いない。 私の観測範囲では、2022年の段階では精神科領域はそこまで深刻ではなかった。 「これってどうなっちゃうんだろう？」と本格的に心配するようになり、かなりの数の患者さんの処方に影響するようになったのは2023年に入ってからだ。 今回は、精神科領域で起こっている処方薬の
小林化工 社長の会見。 かなりショックな内容です。 色々、本当に色んなことが頭を駆け巡っています。 小林化工・小林社長が会見 申請時の虚偽記載は「特許切れ後すぐ承認が目的」 営利に走った結果 | ニュース | ミクスOnline https://t.co/5KcAsCmBZg
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
ぴーす @everylittlelife このままだと、3年以内に医療の現場で起きること ①製薬会社の撤退 円安＋薬価引き下げ。何も日本で無理に商売する必要ない ②機関病院がバタバタ潰れる。 人件費、物品費が１.５倍、診療報酬は引き下げ。耐えられるはずがない。 ③医療倫理の荒廃 貧すれば鈍するというように、不要な治療をどんどん行う医者が増える（今もいるけど） 2024-12-30 11:05:13
本記事のまとめ 新型コロナウイルス治療薬ゾコーバは「緊急承認」見送りに 理由は主に以下の３つ（特に１つ目） そもそも治験で全く結果を出せていない上，後付け解析など禁じ手も 非代替性がない（3 剤目の内服薬，プロテアーゼ阻害薬としても2剤目） 安全性でも先行 2 剤に対し特に利する点がない 今後，第 3 相試験完遂後に通常の審議プロセスが行われる予定（11月以降）
令和になって6回値上げのマクドナルド、4年半ぶりに既存店売上高・客数・客単価の全てが前年同月比マイナスに落ち込む
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自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
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塩野義さん、やってくれました。 COVID-19治療薬の申請をしましたが、業界の常識を覆しつつあります。 2つの主要評価項目を示す試験でその一つである症状改善効果に有意差なしです。 ウィルス量は減ったけど、症状は改善しない結果で… https://t.co/6iOZSs7TnP
小林化工の件でフォローいただいてる方が凄い増えている。ありがとうございます。 詳細は是非報告書を読んでいただきたいので私は自分の視点からのポイントを5つ書いてみます。 気になった点があれば気軽に質問して下さい。 業界の信頼回復… https://t.co/aseRFnnShg
厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指
米バイオ企業モデルナの日本法人は11日、13日から始まる大相撲春場所で懸賞旗を出すと発表した。幕内の阿炎、宇良、琴ノ若といった若手力士の取組で掲げる予定。モデルナは新型コロナウイルスワクチンを日本に供給している。3回目接種の広がりが鈍いなか、懸賞を通じてワクチン接種を促す狙いもある。同社は「新型コロナの拡大により将来への不安が増
やわらか湯煎 @_YU_SEN 先日手術を終えたばかりなんですけど、そんな祖父からのメール。 昔に自分が開発した薬が何十年も先の未来の自分に役立つときが来るなんて、何かの映画みたい。 pic.twitter.com/CvSOZI6Wqp
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条
しかも投与量が少なくて良い。 既存のメルク製は1人8g、塩野義は1人800mg。 つまり、生産ライン的に10倍の速さで作れ、しかも日本優先で市場におろすとのこと。 本日、直接聞いた社長の話。 https://t.co/CKDC78i3JV
新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。 国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。 海外メーカーには「太刀打ちできない」 日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。 ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用し
Kiyoshi Mizumaru @kmizumar どうして日本の製薬会社はCOVID-19のワクチン作らないん？て聞いたら一番儲かってる武田だろうがなんだろうがビジネスとして生き残ってるだけで新薬開発するような研究能力はもう期待するだけ無駄という身も蓋もない話を聞いた。
老父を介護していて、ここ半年ぐらい厳しい状態になっているのが「いつもの親父の飲み薬が手に入らなくなった」ことであります。 投票を面倒くさがる親父や親族を無理矢理車に乗せて期日前投票に連れていく道すがら、実家の最寄り駅前では石原伸晃さんが街頭演説で「自民党の功績はコロナに打ち勝ち、医療崩壊を防いだこと」って力説してたわけなんですが。 薬が届かないんですよね、親父の。 国民が力を合わせてコロナ第5波を脱したのは事実 私自身、いま「次世代基盤政策研究所」という民間のシンクタンクに所属して、メディアや大手総研からの下請けで社会保障関連の政策なども見させていただいておりますが、確かに安倍晋三政権から菅義偉政権では政治家、官僚、都道府県などの自治体、医療従事者の皆さんに物事を理解してコロナ対策に協力した国民が力を合わせてコロナ第5波を脱した、これは間違いありません。みんな、ほんとよく頑張ったよね。 最
スクープ！ コロナ著名人と製薬マネー 新型コロナウイルスの克服には製薬企業との連携が欠かせないが、負の側面である「金銭的利益相反」への配慮は不十分だ。 2021年12月号 DEEP 筆者らは、製薬企業から医療者・医療機関に支払われる謝金や寄付金（以下、製薬マネー）の調査をライフワークとして取り組んでいる。製薬マネーが引き起こす問題や筆者らの活動の詳細は、月刊FACTA「『製薬マネー』知られざる実態」（21年2月号）をご覧いただきたい。要約すれば、製薬マネーは、医療者・医療機関にとって代表的な金銭的利益相反の原因であり、製薬企業に都合の良い形で診療を歪めてしまう可能性がある。本稿においては、特に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に関する製薬マネーを取り上げる。11月8日月曜日、本邦の新型コロナの新規感染者数は102人と極めて低い水準を推移している。しかし、今冬にかけて第6波の到来も
爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、製造した小林化工（福井県あわら市）は11日、服用して入院中の1人が10日に死亡したと発表した。性別や年齢などについては現時点で公表できないとしている。同社によると、1錠に混入した睡眠導入剤の成分は5ミリグラムで、通常の睡眠導入剤の最大投与量の2・5倍にあたるという。 【写真】睡眠導入剤の成分が混入し、意識消失などの被害が報告されている小林化工の経口抗真菌剤=同社提供 また同社が厚生労働省から承認された製造手順に反し、製造過程で目減りした成分を補充したことが、県への取材でわかった。その際、誤って睡眠導入剤を入れる二重のミスをしたという。県は医薬品医療機器法違反の可能性があるとみて調査している。 同社は11日、混入した錠剤を処方された患者数が364人とし、すべて特定して服用中止を求める連絡を終えたと発表した。県によると、健康被害を訴える人は
「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています）
23歳で僕を産んだ母の写真です。 僕が高校生の頃に少しずつ体が動かせなくなる病気になって、去年亡くなりました。 そんな母に、どうしても伝えられなかったことがあります。 それが正解だったのかはわかりません。でも僕も今、毎日を全力で生きています。 最後まで頑張った母を、悲しませないためにも。 母は「脊髄小脳変性症」という病気を患っていました。 歩く時のふらつきや手の震えなどの症状が出て、体が思うように動かせなくなっていく難病です。 現在、全国に少なくとも2万7000人の患者がいると言われていますが、今も治療法は見つかっておらず、治す薬もまだありません。 母はこの病気で40歳ごろから体調を崩し、闘病が始まりました。 当時は母も、高校生だった僕も、この病気の深刻さがまだわかっていませんでした。 けれど、めまいがきつくなり体がふらついて洗濯物が干せなくなったりと、家事ができなくなっていく。次第に歩け
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
塩野義製薬は７日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、従来計画の２倍となる年最大６千万人分（１億２千万回分）の提供も可能になりそうだと明らかにした。想定の半分程度の投与量で十分な効き目が期待できるためで、年３千万人分以上としていた計画を倍増できる。臨床試験（治験）で安全性や有効性の確認を進め、条件が整えば年内にも供給を始めたいとしている。 塩野義は昨年１２月から日本人約２００人を対象に治験を実施している。これまでの研究結果を踏まえ、治験の対象を広げてワクチン投与の適用量を精査する。
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
製薬会社の営業の人のことを業界内ではＭＲと呼称している。Medical Representativeを略したものである。 最近、安達さんがそれと一部関係する話題（「ピーター・ドラッカーの言う「販売が不要の世界」がやってきた」（５月１４日）をアップされ、その稿で、最近、医療の現場でＭＲさんが減ってきていることを論じていた。 それで、少し昔のことなども含め私見を書いてみたい。 わたくしが研修医の指導をしていたもう４０年以上前のこと、ある製薬会社のＭＲさんが中年の男性から若い女性に代わった。 その若いＭＲさんがミニスカートで研修医ルームなどに訪室するようになった途端、研修医が使う降圧剤が一斉にその若きＭＲさんの会社の薬に代わってしまった。 医局長がお前ら何をやっているのだ！と烈火のごとく怒っていた。 すくなくともこの当時、ＭＲさんは自社の販売促進に効果があったわけである。 但し、自社製品の優秀さ
【この記事のポイント】・米FDAが認知症新薬「レカネマブ」を正式に承認・進行を緩やかにする効果を証明した初の医薬品に・米国の保険適用の対象に選定。急速な普及に期待米食品医薬品局（FDA）は6日、エーザイと米バイオジェンが開発した認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。これを受け米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」は同日、レカネ
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