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2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst
ビリビリの配信主「稚暉君」が公開した動画が話題になっている。自律走行をする自転車を週末の空き時間を利用して、わずか4ヶ月で開発したというものだ。稚暉君はビリビリの人気配信主であるだけでなく、ファーウェイの天才少年プロジェクトにも選ばれた人。すでに商品化してほしいという声が相次いでいる。 自律走行自転車を開発したのはファーウェイの天才少年 ビリビリの配信主「稚暉君」（ジーホイジュン）が、動画を公開したのは6月6日。すでに300万回以上再生されている。稚暉君は以前から科学やテック系の動画を公開している人気配信主。 この稚暉君の本名は、彭志輝（ポン・ジーホイ）さん。2018年に電子科技大学を卒業し、2020年にファーウェイの天才少年プロジェクトで合格をし、高給でファーウェイに入社をした。 https://www.bilibili.com/video/BV1fV411x72a/?spm_id_fr
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
Rust言語を推進する「Rust Foundation」設立。AWS、Google、マイクロソフト、モジラ、ファーウェイらが設立メンバー 設立メンバーはAWS、ファーウェイ、Google、マイクロソフト、Mozillaの5社（Rust Foundationの発表、AWSの発表、Googleの発表、Microsoftの発表、ファーウェイの発表、Mozillaの発表）。 Rust Foundationは昨年、設立に向けた動きをMozillaが発表していました。今回それが正式に実現されたことになります。 参考：「Rust Foundation」が年内にも設立。Rust言語のコアチームとMozillaが発表 Rust Foundationへ、Mozillaから商標や資産などを移管 Rust言語は、Mozillaが開発し、コミュニティベースで開発が進められてきた、C言語のように低レベルのシステム開発
中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーにある裁判所前で、中国の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告の身柄の解放を求めるデモを行う人々（2020年1月20日撮影）。(c)Alia DHARSSI / AFP 【1月23日 AFP】（写真追加）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の身柄を、米国へ引き渡すかどうかの審理で、カナダの裁判所前で行われた孟被告の身柄の解放を求めるデモに参加していたのは、金銭の支払いを受けた俳優・女優だったことが分かった。本人らがカナダメディアに明らかにした。 【写真】GPSを装着した孟晩舟被告の足元 ただし、金銭を支払っていたのが何者かは明らかになっていない。 審理が始まった20日、男女十数人が「孟を解放せよ」「トランプ（Donald Trump）は
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。
中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイ（華為技術）の失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミ（小米集団）が、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。 月に2回、特別ボーナス大盤振る舞い シャオミは7月6日、精鋭技術者、「新10年創業計画」の第一陣メンバー、管理職など、計122人に1億1965万株の株式を付与する「株式報酬」を発表した。付与総額は31.34億香港ドル（約443億円）相当で、1人あたりだと2570万香港ドル（約3億6000万円）になる。 「新10年創業計画」は同社が創業10年を迎えた2020年8月に発表したプロジェクトで、シャオミの価値観やミッション、ビジョンを共有し、優れた成果を出した100人を選抜し、創業者のような気持ちと条件で新事業を開拓してもらう内容だ。 関連記事 トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導
米商務省が実質的に禁止した中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーと半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）が3日までに取引再開を申請したことが分かった。両社は次世代通信規格「5G」機器など米中が競うハイテク製品向けに部品を納めている。米政府が申請を認めなければ業績下振れの要因にもなりかねない。申請はファーウェイと取引がある企業は国籍を問わずにできる。韓国のサムス
中国通信機器大手のファーウェイが、パソコン（PC）向けに基本ソフト（OS）「HarmonyOS」の開発を進めており、2024年にもPCに搭載する可能性が高まった。 同社の元幹部で、現在は深圳開鴻数字産業発展の最高経営責任者（CEO）を務める王成録氏は、自身のSNSに寄せられた「来年PC向けのHarmonyOSはありますか？」との質問に「はい」と回答した。王氏は同OSの開発を主導した人物として知られている。 米国の制裁措置により、2019年5月以降はファーウェイのスマートフォンなどで米グーグルのOS「Android」が使用できなくなった。ファーウェイは同年8月、自社開発したHarmonyOSを発表した。 同社は当時、HarmonyOSはスマホだけでなく各種デバイスにも対応するため、デバイス間のスムーズな連携が可能になるとした。HarmonyOSはすでに、スマホのほか自動車やスマートウォッチ、
米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき
【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。米中摩擦の激化で、サプライチェーン（供給網）の分断リスクが鮮
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
ロボットプロジェクト「智元機器人（Agibot）」で注目を集める中国のスタートアップ企業「上海智元新創技術」は、第1号製品となる人型ロボット「遠征A1（RAISE-A1）」の構想が公開された。上海智元新創技術といえば、ファーウェイ（華為技術）が採用した「天才少年」として知られる「稚暉君」こと彭志輝氏が共同創業者ということで有名だ。彭氏はファーウェイを離れて2022年2月に同社を創業し、チーフアーキテクト兼CTOを務めている。 <稚晖君についての紹介記事はこちら> 元ファーウェイ「天才少年」がAIロボットで起業、わずか4カ月でユニコーン企業に 工場用として開発された遠征A1は身長175センチで体重53キロ、最大時速7キロで安定して歩くことができ、自動車のシャーシ組み立てラインでボルトを締めたり、検査器具を手に完成車の外観検査をしたりする。いずれは執事のように家事を取り仕切ることも可能だ。高齢
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は20日、パソコンに自前の基本ソフト（OS）を搭載する方針を明らかにした。従来は主に米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使ってきたが、スマートフォンなどに搭載している自前OSと統一する。他の電子製品との連携を進め、米政府の制裁強化にも備える。パソコンやスマホなどの消費者向け事業を統括する余承東・上級取締役が同日、「ウィンドウズの搭載は
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
Huaweiが自社開発する「全く新しい」「Androidのコピーではない」独自OSであると主張している「HarmonyOS（中国名：鴻蒙OS）」。はたしてそれは事実なのか？ こうした主張を否定する調査報道記事を、海外メディアArsTechnicaが公開しました。「全く新しい」OSとAndroidの間に、識別できる違いはないとのこと。 ArsTechnicaは調査のため開発者になることを試みたところ、「パスポートの写真の提出」「クレジットカードの写真の提出」が必要だった上に、2日間の審査が行われたとのこと。一連の流れを「恐ろしいプロセス」とArsTechnicaは表現、疑問の目を向けました。Harmony SDKは、このプロセスを経ずサインアップしないと動作しないといいます。 こうした審査をくぐり抜けてSDKにログインしても、エミュレータはローカルだけでは動作せず、720p解像度のストリーミ
中国の華為技術（ファーウェイ）が900ドル（約13万円）を超える洗練されたスマートフォンを発売し、米政府が同社などに科している制裁措置を大手の中国企業が克服しつつあるのではとの期待が国内のテクノロジー業界で高まっている。 スリムなベゼルの「Mate 60 Pro」は今週、オンラインモールでほとんど予告もなしに販売が始まった。 中国のオンラインユーザーの間には、ソフトウエアや半導体に関する米国の制裁措置と何年も闘ってきた華為の復活をこの新製品が告げているとの意見が広がり、多くのユーザーが高速のワイヤレス性能を示すスクリーンショットや動画を投稿。ファーウェイが第５世代（５Ｇ）移動通信の半導体テクノロジーを得たのではないかとの臆測を呼んだ。 投資家はこうした動きを好感。30日の中国株式市場では、中国の半導体関連企業や機器メーカー、華為のサプライヤーなど10社余りの株価が８－20％上昇した。華為は
米国連邦政府のファーウェイ排除の意思決定に影響したと言われるペンタゴンの5G戦略のレポート、噂にたがわぬ面白さだった。 同時に思ったのは「もしかして米国の5G戦略詰んでる？」 専門家の間ではもう既知の事柄かもしれないが、以下自分… https://t.co/1TAOr3l9hF
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長＝写真右＝が１２日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。
ミック @copinemickmack DBエンジニア改めアソシエイト・シリコンバレー出羽守。note.com/mickmack 著書：『SQL実践入門』『DB設計徹底指南書』『SQL徹底指南書』。訳書：J.セルコ『プログラマのためのSQL 第4版』。 mickindex.sakura.ne.jp ミック @copinemickmack 米国連邦政府のファーウェイ排除の意思決定に影響したと言われるペンタゴンの5G戦略のレポート、噂にたがわぬ面白さだった。 同時に思ったのは「もしかして米国の5G戦略詰んでる？」 専門家の間ではもう既知の事柄かもしれないが、以下自分の備忘と整理も兼ねて連投。 media.defense.gov/2019/Apr/03/20… ミック @copinemickmack 5Gで利用が検討されている周波数帯には、大きく二つある。24～300GHzの「ミリ波」と6GHz
NTTドコモが中心となり、第5世代（5G）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。 NTTドコモが中心となり、第5世代（5G）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。 基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。 オ
「今、ちょうどMate 50シリーズの発表会をしていますよ。5Gには対応できなかったけど、衛星通信と接続できます」 9月6日に中国通信機器メーカーファーウェイ・ジャパンのオフィスを訪ねると、端末部門の日本・韓国地域トップを務める楊涛（ヤンタオ）氏が、スマートフォンを取り出し発表会の生配信を見せてくれた。 その日、ファーウェイはハイエンド端末Mateシリーズの新製品を2年ぶりに発表した。だが、米国の輸出規制によってアンドロイドOSやグーグルのアプリストアを搭載できないことから、同製品は日本では発売予定がない。 当日のガジェット界の話題は、アップルが7日（現地時間）に発表するiPhone 14一色に染まっていた。 ファーウェイは2020年6月のP40シリーズ以来、日本でスマートフォンをリリースできていない。企業の「顔」ともいえる商品を失ってから、楊氏は「日本のお客様にとっての製品の価値を、より
Harmony OSのアーキテクチャ Linuxカーネル層、システムサービス層、フレームワーク層、アプリケーション層で構成されます。 Linuxカーネル層 カーネルサブシステム マルチカーネルが採用されます。デバイスのリソースに応じて、適切なカーネルが選ばれます。 カーネル抽象化層 マルチカーネルをフィルタすることで、上の層にタスク管理、メモリ管理、ファイル管理、ネットワーク管理などのカーネル機能を提供します。 ドライバサブシステム HDFはHarmony OSにおけるハードウェアのエコシステム基礎であり、外部デバイスのアクセス機能、ドライバの開発・管理機能を提供します。 システムサービス層 Harmony OSのメイン機能となる層であり、フレームワーク層を通してサービスを提供します。 基本機能サブシステムセット 分散スケジューラ、分散データ管理、分散ソフトウェアバス、アーク多言語ランタイ
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業
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