どうして役にも立たない知識を入学試験で問うのか疑問におもったら、情報の経済学でいうシグナリング(signalling)について学ぶといい。 ブルデューのいう「卓越化」≒「お育ちによるふるまい（≒ハビトゥス）による選別」の仕組みから、クジャクは何故ああもムダに派手なのか、果てはヤンキーはなぜ早婚か（Theodore Bergstrom and Mark Bagnoli(1993), "Courtship as a Waiting Game", Journal of Political Economy , Volume 101, Issue 1, pp.185-202.）まで統一的に理解できる。 よく例につかわれる学歴ゲームで説明すると、以下のような感じである。 ある人が仕事ができるかどうかは、パッと見ではわからない。 そして学歴は、仕事ができるかどうかとは、多くの場合、無関係である。 なのに

内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki

山火事の発生頻度と規模はべき分布するのだそうだ。 歴史は「べき乗則」で動く――種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学 (ハヤカワ文庫NF―数理を愉しむシリーズ) 作者: マーク・ブキャナン,Mark Buchanan,水谷淳出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/08/25メディア: 文庫購入: 28人 クリック: 196回この商品を含むブログ (68件) を見る 本書によると米国連邦森林火災政策書にはこう書いてあるのだそうだ。 壊滅的な森林火災は、現在何百万エーカーという森林を脅威に陥れている。特に、過去の土地利用や一世紀にわたる火災の抑え込みによって、植生の傾向が変化している地域では深刻である。可燃物の量がこれまでの許容量を超えている場所では、重大で永続的な生態系の悪化が起こる可能性がある。 この前提として、森林火災を抑えようとすればするほど可燃物が森林の間で増え、かつ森林と

損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 総選挙が告示され、8月30日の投票日に向けて、一斉に現職も新人候補者も正式に走り出す。政権交代が実現しそうだということで、何となく政治家は浮き足だっているようにも見える。残暑が厳しい中で政治家にとってはいっそう暑い夏になるに違いない。 これからの日本の姿 いまいちばん問われるべきは、これからの日本の

今回の選挙政策の中で、ちきりんが一番“おもしろいっ！”と思っているのが、民主党の言っている「高速道路の無料化」です。 これ、ちきりんは「やればいーじゃん」と思ってる。で、何が起るか試してみればいーじゃないかと。「できない」「ダメだ」「無理だ」とか言ってると議論だけで終わっちゃうし、現状から何も変化しないでしょ。 加えて“反対派”の人が言う理屈はぜんぜん説得力がない。 たとえば、「通行料金を無料にしたら、道路のメンテナンス費用が捻出できなくなる。道路が穴ぼこだらけになるぞ」という反対論者の主張のひとつ。ほんまかいな。そんなことにはならないよ。 なぜなら、 (a) 高いのは、新たな道路の新規建設費であって、メンテナンス費用じゃない (b) 現在のメンテナンス費用は高いかもしれないが、不要なメンテ＝無駄も多い (c) 道路の通行料金以外で収入を確保する方法はいくらでもある、と思うから。 (a)現

きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企

実際、娘（5年）に聞かれたことがありました。 その時に、私が答えたのは 「世の中に働く人がいなかったら、どうなると思う？ ご飯を食べようと思っても、お米を作るお仕事をしている人がいない。 お水を飲もうと思っても、人が飲めるようにキレイな水にしてくれるお仕事をしてる人がいない。 今住んでるお家も、大工さんが働いて作ってくれたもの。 よく見回してごらん？当たり前に揃っているように見えるけど、 みんな、いろんな人がお仕事をしてくれたから、揃っている物や環境ばかりだよ。 昔は、自給自足といって、全て自分の力で揃えたようだけど 段々、人間は協力しあって生活する、協力し合って必要な事を分け合う事にしたの。 周りを見てみると、お友達でもいるでしょう？ 絵を描くことが得意な子、力持ちな子、工作が上手な子・・・・いろいろ。 その人ができる事をその人にしてもらったら、うまく行くと思わない？ でも、得意なことじ

モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 1 名前： 水芭蕉(関西地方)：2009/07/29(水) 00:20:33.53 ID:o1UdXWSe ?PLT モノがあふれる現代社会　物欲そのものが減退 ライブドアの堀江貴文元社長（３６）は「金があれば何でも買える」といいながら、 インタビューに「もう物欲はない」と話した。 確かにモノがあふれる現代社会で、 物欲そのものが減退してきているのではないかと思わせるデータがある。 リサーチ会社「日経ＢＰコンサルティング」が今年４月に行った調査では、 「モノやサービスを買おうという意欲が低下した」と答えた消費者は約４割を占めた。 その理由として「収入が減ったから」よりも「生活に必要なモノが一通りそろったから」と答えた消費者の方が多かったという。 購買意欲をそそらせることのプロで有り続けている百貨店の売り上げも激減している。 日本百貨店協会

「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい

最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く

これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１

明らかに値段設定がおかしいもの 1 名前： ネメシア(東京都)：2009/07/10(金) 14:48:45.32 ID:cg4iJnok ?PLT 「明らかに値段設定がおかしいもの」を皆で議論する 2ちゃんねるのまとめサイト「ブル速」で「明らかに値段設定がおかしいもの」と題されたスレッドが紹介されている。 スレッドに寄せられているのは、生活用品から家電、アクセサリーにいたるまで様々だが、食べ物に関する意見が多く、それらはいずれも値段が高すぎるという意見だ。例えば「アメリカで宅配ピザ食べた時、デカさと安さに驚いた需要の問題かも」「ハーゲンダッツ」「祭りの露店で出てる物全て　居酒屋、酒 1食で5000円ってなんだよ…」「カフェ全般の飲み物」など。 食べ物以外にも「ノートPCの修理費 大抵、大した事なくて無料で直してくれるか新しいの買った方が安上がりな二択」「プリンターのインク」「コンタクト」