「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみましょう。 退職代行は本当に流行しているの？ 今回、大手企業の人事部門関係者にアンケート調査を依頼し、48社から回答がありました。48社中、41社で「退職代行を利用した退職者がいる」ということでした。 「昨年、新入社員が入社後3カ月で退職代行を利用して辞めて、『人事部はいったい何をやっているんだ！』と社内で大問題になりました。今のところその1件だけですが、今後は増えるんでしょうね。我々人事部は、戦々恐々としています」（メディア） 「大卒の総合職では、そういう非常識な辞め方をする社員はいません。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもあります」（精密機械） ここで、世間で退
選挙集会に参加したバイデン大統領（当時）＝２０２４年６月、米ロサンゼルス/Alex Brandon/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） ２０２４年の米大統領選をめぐり、当時の民主党候補だったジョー・バイデン大統領が資金集めの選挙集会に出席したところ、著名人で以前にも面識のあったジョージ・クルーニー氏と対面した際に即座にクルーニー氏と認識できなかった出来事があったことがわかった。バイデン氏の大統領選を追った新著で明らかになった。 新著はＣＮＮのジェイク・タッパー記者とアクシオスのアレックス・トンプソン記者が手掛けた。 新著の抜粋によれば、クルーニー氏は資金集めの前の舞台裏で、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のためにイタリアに３日間滞在していたバイデン氏を出迎えた。バイデン氏は「２２年１２月にクルーニー氏が最後にあってから１０歳も老けたかのように、ひどく衰弱した」様子だった
自民党の森山幹事長は、消費税の税率を下げる場合には社会保障の代わりの財源の明示が必要になるとして引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。また、物価高に対応するため、今年度予算の執行状況を見極めながら補正予算案の編成を検討すると明らかにしました。 自民党の森山幹事長は鹿児島市で講演し、消費税が社会保障などの財源になっていると触れたうえで「消費税を下げることや税金が安いことはいいことだが、今の社会保障を担保するため、減税した分の財源をどこに求めるのかという話がないとつじつまが合わない」と指摘し、税率の引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。 そのうえで「『国債を発行すればいい』とか『国債は返済をしなくていい』という極論すらある。国が借金を返済しなければ国際的な信用はゼロになり、国債の評価が大変になればたちまち財政破綻する。責任政党として国家の将来に誤りなき財政運営をしたい」と述べました。 また
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
東京大学 発表のポイント ◆生態系をはじめとしてさまざまな分野で成立が確認されている別々の普遍的な現象「Taylor's law（TL）」と「同期現象」において、TLが同期現象によって誘発される可能性があることを示しました。 ◆TLの発生機構の一つに同期現象があり得ることを数値的・解析的に示しました。 ◆TLの存在から同期状態を検出できる可能性があり、また、心臓や通信網などの強く結合したシステムに共通する普遍的な性質の理解につながることが期待されます。 全文PDF 発表概要 東京大学大学院新領域創成科学研究科の三井 譲大学院生（研究当時、現：九州大学助教）と郡宏教授らによる研究グループは、Taylor's law（以下TLと略記）と呼ばれる平均と分散の間に成立するべき乗則（注1）が、同期現象（注2）によって誘発される可能性があることを数理モデルによって示しました。 TLは、さまざまな分野で
アメリカのトランプ大統領は8日、自身のSNSでFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「何もわかっていない『愚か者だ』」と投稿しました。FRBは、前日に利下げの見送りを決めていて、トランプ大統領はこの対応を批判したものとみられます。 トランプ大統領は8日、自身のSNSに「“遅すぎる”パウエルは何もわかっていない『愚か者』だ」と投稿し、FRBのパウエル議長を批判しました。 その上で、「原油やエネルギーの価格は下がっている。食料品や卵を含むほとんどすべての価格が下がっていて、事実上インフレはない」と主張しました。 FRBは7日、トランプ政権の関税措置によってインフレ率と失業率の上昇リスクが高まっていると指摘した上で、利下げを見送って政策金利を据え置くことを決めていました。 トランプ大統領はこれまでも繰り返しFRBに対して利下げを要求していて、今回の投稿も、利下げを見送ったFRBの対応
ビル・ゲイツは「AIによって早期退職や短い労働時間が可能になるかもしれない」と話している。Alex Wong/Getty Imagesビル・ゲイツによると、AIが教育と医療という2つの職業における人手不足を解決できるかもしれないという。この億万長者は、「AIは、肉体労働を含む労働力の不足も補うようになるだろう」と語った。ビル・ゲイツは「長年続いてきた医師と教師の人材不足が、AIによってまもなく解消される可能性がある」とも話している。ビル・ゲイツ（Bill Gates）が、長年続いてきた医師と教師の人材不足は、AIによってまもなく解消される可能性があると語った。 「AIが導入されれば、医療の知識を提供するようになり、人手不足は解消されるようになる」と、ゲイツは2025年4月11日に公開されたポッドキャスト「People by WTF」の中で語った。 公衆衛生に長く取り組んできた彼は、インドや
Neowinは5月1日(米国時間)、「Windows 11 users reportedly losing data due to Microsoft's forced BitLocker encryption - Neowin」において、Windows 11バージョン24H2はデフォルトでWindowsドライブを暗号化する可能性があると伝えた。 これまでHomeエディションは原則として対象外だったが、Windows 11バージョン24H2からは対象に加わり、すべてのデータを失う可能性があるとして注意を呼びかけている。 Windows 11 users reportedly losing data due to Microsoft's forced BitLocker encryption - Neowin Windows 11バージョン24H2にアップグレードする場合は要注意 Reddi
4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者（Spencer Platt/Getty Images） 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ
［ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年 ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とバチカンで行った会談について「よい会談だった」と評価し、停戦に向けた進展に期待を示しました。一方、ロシアがウクライナへ大規模な攻撃を行っていることに失望をあらわにし、ロシアに新たな制裁を科す可能性などを示唆しました。 アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とバチカンで会談したことについて、27日に東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じました。 トランプ大統領は「よい会談だった。うまくいったと思う。これから数日間、なにが起こるか見てみよう」と評価し、停戦に向けた進展に期待を示しました。 両首脳が対面で会談したのは、ことし2月にホワイトハウスで激しい口論となって以降、初めてでしたが、ゼレンスキー大統領について、「より冷静になっている。状況を理解し、合意を望んでいると思う」と述べました。 一方、ロシア軍がウクライ
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。 アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。 一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。 これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。 その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発
優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点
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