Published 2025/01/21 10:25 (JST) Updated 2025/01/21 10:41 (JST) 電子情報技術産業協会(JEITA)が21日に発表した2024年のパソコン国内出荷台数は、前年比14.3%増の761万9千台だった。法人向けの買い替え需要などが旺盛だった。
米、カナダ、メキシコ国民の9割以上がドナルド・トランプ米大統領に火星大統領への就任を望んでいることが20日、民間の国際調査でわかった。「トランプ関税」発言で友好関係に溝が生じていた3カ国だが、宇宙開発では足並みがそろった格好だ。 調査は日本の民間シンクタンク「バリアス・リサーチ・インスティテュート(諸類総研)」が昨年12月に実施。第2次トランプ政権が掲げる政策について、米国、カナダ、メキシコの各国で約1万人から回答を得た。 同盟国を含めた各国に一律で関税を課す「トランプ関税」など経済政策に関する質問では、「期待しない」とする回答が米国では38.1%で半数を下回った一方、カナダでは88.6%、メキシコでは83.7%と高く、米国内外で反応が大きく割れた。国際関係や、環境問題への取り組みについても、カナダ、メキシコ両国では「期待しない」が「期待する」を上回る同様の結果だった。 3カ国で唯一回答の
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。 NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。 日生は19日から当面、「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」のCMをACジャパンに差し替える。20日からは「めざましテレビ」でも変更する。明治安田も「当面の間、放映するCMを差し止める」とした。 中居さんの女性とのトラブルを巡っては、フジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、説明ができていなかったことをおわびします
Pimoroniからついに来ました。オーダーしたらスイッチサイエンスさんが販売を開始するいつものやつになりましたが、元気です。 さてパッケージ。今までは側面の「ここからオープン」のところにシールがあったかと思いますが、ありません。他の面にもありませんが、太田さんがPiHutでポチったら基板に印刷あったと言っていたので、心配はしていません。 開封の儀 はい、私の分も無事シルク印刷を確認できまし 何だこのパッケージの内側はーーーーーーー!!!文字びっしりやないか!!!!!! 今までのパッケージは、箱の中に本体と厚紙と安全ガイドが入っていましたが、16GB RAMモデルは本体だけで、おそらく安全ガイド相当のテキストが全部パッケージの内側に印字されています。何がすごいって、箱の広い面だけじゃなくて、側面にも印字してるの。凄まじい。 思わず「パイの実(の箱)かよ……」って声が漏れましたが、1パッケー
ソーシャルメディアを億万長者の支配から救おう──著名なエンジニアやジャーナリストらは1月13日、新たなキャンペーン「Free Our Feeds」を立ち上げた。3年間で3000万ドル調達し、米Blueskyが採用する分散型ネットワーク「AT Protocol」ベースのソーシャルメディアエコシステムの開発を支援する。 BlueskyのAT Protocolをベースにはするが、これを「より強力なものにするには、独立した資金とガバナンスが必要」なので公益財団を設立し、新たな独立した基盤を構築する。 Webサイトのトップには「先週、(米MetaのCEOであるマーク・)ザッカーバーグが(米Xのオーナーであるイーロン・)マスクと全く同じ行動をとったことで、私たちはもはや億万長者にデジタル公共広場を支配させることはできない」とある。 「同じ行動」とは、コンテンツの第三者によるファクトチェックを廃止し、コ
Published 2025/01/12 16:59 (JST) Updated 2025/01/13 00:21 (JST) 日本郵便は12日までに、ゆうパックの配達を委託した業者から徴収する違約金について、4月をめどに現行よりも引き下げると明らかにした。同社は昨年6月、十分な根拠を示さずに関東地区の業者から違約金を徴収していたとして、下請法違反で行政指導を受けた。 違約金は誤配1件5千円などを目安に各郵便局が金額を定めるが、目安を大きく上回る郵便局もあった。 同社は取材に対し、違約金が高額となった理由として「配達1個当たりの報酬以下の場合、抑止効果は極めて低い。結果として顧客に迷惑がかかる」と説明した。
先月、韓国の空港で旅客機が着陸に失敗し、179人が死亡した事故で、回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーを分析した結果、いずれも事故の4分前から記録が途切れていたことが分かりました。専門家は機内で電力の供給が止まった可能性を指摘していて、航空当局が経緯を調べています。 先月、韓国南西部のムアン(務安)空港で韓国のLCC=格安航空会社「チェジュ(済州)航空」の旅客機が胴体着陸したあと炎上し、乗客乗員179人が死亡した事故では、韓国の事故調査委員会が、アメリカのNTSB=国家運輸安全委員会などと合同で事故原因の調査を進めています。 韓国メディアは、NTSBが回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーの分析を試みたものの、旅客機が炎上する4分前からいずれも記録が途切れていたと報じました。 炎上の4分前には、旅客機のパイロットがバードストライクが起きたと管制塔に伝え、救助を求める遭難信
【1月8日 AFP】遺伝子操作された有毒な精液を持つ雄の蚊はマラリアやデング熱対策の新たな武器になり得るとする論文が7日、査読付き英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に掲載された。 雄の毒性の精液を利用したこの技術は、交尾後に雌を死に至らしめる毒性タンパク質を精液に含む雄の蚊の繁殖を目指している。 雌の蚊を標的にするのは、雌の蚊のみが血を吸い、マラリアやデング熱などを広めるためだ。 オーストラリアのマッコーリー大学の研究者サム・ビーチ氏は、この技術を利用すれば「殺虫剤と同じくらい迅速に効果を発揮し、なおかつ有益な種に悪影響を及ぼさない可能性がある」と主張している。 最初の概念実証試験では、ショウジョウバエが使用された。ショウジョウバエは寿命が2週間と短いため、実験によく用いられる。 実験の結果、「毒性」の雄と交尾した雌のショウジョウバエの寿命は大幅に短くなった。 研究者のマチェイ・マ
アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。 メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。 かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです
Published 2025/01/06 17:04 (JST) Updated 2025/01/06 17:16 (JST) 地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉(神戸市)の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくなり、引き起こされた可能性があるとの分析結果を6日までにまとめた。 阪神大震災の震源域と有馬温泉は数十キロの距離で、チームの山中勤教授は「震源域の断層に水が大量に供給されたことで、摩擦力が下がってずれやすくなり、地震が起きたと考えられる」と話す。 チームは、温泉や地下水にどれだけ重い酸素分子と水素分子が含まれるかを示す「同位体比」で水の起源を調査。七つの源泉で測った同位体比などを基に、温泉水のうち、地下にあるフィリピン海プレートから供給された水の割合に
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストの風刺漫画家アン・テルナエスさんが、同紙オーナーでアマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏がトランプ次期大統領にひざまずく様子を描いた作品の掲載を拒否されたことを理由に辞職した。テルナエスさんが5日までにソーシャルメディアで明らかにし「報道の自由にとって危険なことだ」と批判した。 テルナエスさんによると、作品はトランプ氏に取り入るため「トランプ詣で」をする米IT大手企業のトップを批判する内容。ベゾス氏のほか、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らがトランプ氏の像に現金の袋を差し出す場面を描いていた。 テルナエスさんは2008年から同紙で働き、優れた報道をたたえるピュリツァー賞を受賞したこともある。「対象が何であれ、漫画が掲載拒否されたことはこれまでなかった」と説明した。 同紙は昨年11月の大統領選に先立ち、いずれの候補も支持しないと表明
Published 2024/12/29 15:08 (JST) Updated 2024/12/29 21:25 (JST) NTTが、正式な社名「日本電信電話」を2025年に変更する計画であることが29日、分かった。新社名は未定だが、6月の定時株主総会で決議する予定だ。24年4月に成立した改正NTT法で変更が可能になっており、業務の国際化にも対応する。 日本電信電話公社(電電公社)が1985年に民営化した後の正式名称が日本電信電話で、通称としてNTTが使用されてきた。NTT法の改正議論の中で、NTT側が「電信も電話も事業主体とマッチしていない」と自社で社名を変更できるようにしてほしいと要望していた。 25年6月の株主総会に向けて、4月にも新社名を固めたい考えだ。ブランド力を高める狙いもある。
Published 2024/12/27 16:59 (JST) Updated 2024/12/27 17:17 (JST) 兵庫県赤穂市の赤穂市民病院で2020年、女性患者の神経を誤って切断し後遺障害を負わせたとして、神戸地検姫路支部は27日、業務上過失傷害罪で手術を担当した松井宏樹医師(46)=依願退職=を在宅起訴した。 起訴状などによると松井被告は20年1月、女性の腰椎を削る手術で十分な止血を怠り、部位が出血で見えづらい状態でドリルを操作。硬膜を損傷して脊髄神経も切断し、全治不能の障害を負わせたとしている。女性は下半身に重いまひが残り、ぼうこう直腸障害も負った。 県警が今年7月、書類送検。地検姫路支部は手術助手だった男性医師(60)は不起訴とした。 松井被告は19年に同病院の脳神経外科医に採用。約半年間に関わった手術で8件の医療事故が起きていたことが後に判明した。このうち院内調査な
Published 2024/12/25 19:33 (JST) Updated 2024/12/25 19:49 (JST) 【ワシントン共同】米共和党のトランプ次期大統領がアラスカ州にある北米大陸最高峰デナリ(6190メートル)を旧称の「マッキンリー」に戻す意向を示し、地元が反発している。2015年に民主党のオバマ大統領が先住民の言葉で「偉大なもの」を意味するデナリに変更した。名称復活で民主党色からの脱却を狙うが、実現するかどうかは不透明だ。 旧称は凶弾に倒れた共和党の第25代大統領マッキンリー氏(1897~1901年在任)にちなむ。自身も銃撃被害に遭ったトランプ氏は22日、保守系団体の集会の演説で「マッキンリー氏は偉大な大統領で、山の名前に値する。名前を戻す」と主張した。
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