G7広島サミットの初日、各国の首脳は広島市の平和公園を訪れ、原爆資料館を視察しました。そこで面会したのは、ひとりの被爆者でした。 G7の首脳がそろって原爆資料館を訪問したのは、きょうが初めてです。資料館の中での様子は非公開となりましたが、外務省によりますと、岸田総理大臣が展示の内容を説明し、各国の首脳は広島市在住の被爆者、小倉桂子さんと対話したということです。 小倉さんは85歳。8歳の時、爆心地から2.4キロ離れた自宅近くで被爆しました。原爆資料館の館長を務めた夫・馨さんの遺志を継ごうと、通訳者のグループを立ち上げ、平和公園を訪れる外国人向けのガイドなどの活動を行うとともに、みずからの被爆体験を英語で世界に向けて発信してきました。 外務省によりますと、各国首脳と面会した被爆者は小倉さん1人だったということです。 「みなさんが入ってこられたら、思わず『Welcome to Hiroshima
親には内緒にしておこう 高校2年生のダニエル・ダルカントは、死ぬ方法などほとんど知らずに、マルキらの自殺サイトにたどり着いた。 ダニエルは3年前、鬱になって、両親に連れられてセラピーと薬物療法を受けていた。だがその後は、ジャズバンドでドラムを担当し、友達とビデオゲームをして遊び、成績はオールAをとっていた。16歳の少年は元気そうに見えた。内科医の父親もそう思っていた。 「ダニエルがまた落ち込んでいけば、すぐに私たちは気づくと思い込んでいたことが、間違った安心感を生み出していたのです」と、母親のパム・ダルカントは言う。 2019年9月、ダニエルはマルキのサイトで腹痛に対する不安を打ち明け、情報やアドバイスを求めていた。 このサイトが生まれたきっかけは、掲示板型ウェブサイト「レディット」で、自殺方法をシェアするフォーラムが閉鎖されたことだった。フェイスブックやツイッターなどのプラットフォームと
Published 2022/06/04 10:42 (JST) Updated 2022/06/04 10:57 (JST) 【ベルリン共同】ドイツ南部バイエルン州で3日に起きた列車の脱線事故で、地元警察によると少なくとも4人が死亡、約30人が負傷した。ドイツメディアによると、十数人が行方不明との情報もあるが、病院に搬送された可能性もあるという。関係当局が原因調査を急いでいる。 事故は現地時間3日正午過ぎ（日本時間同日夜）、州都ミュンヘンから南に約80キロ離れたリゾート地、ガルミッシュ・パルテンキルヘン近郊で発生した。 報道によると、ミュンヘンに向かって走行していた列車には、子どもを含む約140人が乗車していた。一部が2階建ての複数の車両が脱線したが、事故原因は分かっていない。
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
コロナに支配された2021年 気づいたら大晦日。新型コロナに支配されたまま、再び1年が過ぎた。 ドイツでも日本でも、コロナの威力が必要以上に誇張されているのではないかという疑いを払拭できないが、如何ともしがたい。結局、個人的には満足できない一年だった。 自由に動けないことは、怖い感染症が大流行しているのだから仕方がないと言われればお仕舞いだが、次々と打ち出される対策には不自然なものを感じ、承服できないところがある。 ワクチン一つ取っても、少なくともドイツでは、国民にワクチンを打たせるために鉦や太鼓で大騒ぎだ。打ちたくないといえば非国民の誹りを受けるし、その安全性に懐疑的な意見を述べることも許されない。 最初のうちは、打った人に褒美を出す国もあったが、今では各国政府のやり方は強権的。ドイツでもすでに、ワクチンを打たなければ買い物もできず、レストランにも入れず、コンサートにも行けず、職種によっ
「あのブランドがEV専業に！」 「“エンジン屋”がエンジンを捨てる？」ーーー。 このところ世界の自動車業界では、思い切ったEVシフト＝電気自動車への転換についての目標を打ち出す動きが相次いでいる。あたかもEVでなければ、脱炭素に対応できないという印象も受けそうになるが、本当にそうなのか。エンジンを中心としたクルマづくりは根底から変わるのか？それとも別の道があるのか？脱炭素というゴールに向けたクルマの現在地を取材した。 （経済部記者 大江麻衣子） 5月22日、静岡県にある富士スピードウェイに向かった。ここで“次世代カー”が披露されるというのだ。 レース前にピットに現れたのは、トヨタ自動車の主力車「カローラ」。レース用とあって派手なデザインだが、一見、どこが次世代なのかがわからない。おまけに「ブォーン」という重低音のエンジン音を響かせている。 「燃料は水素です」 実はこれ、ガソリンの代わりに圧
インドネシアの捜索救助隊は、潜水艦の残骸を水深850メートルで発見したという。インドネシア海軍のユド・マルゴノ参謀総長は捜索救助活動について、潜水艦が行方不明とみなされていた段階から、沈没したとみなす段階へ移行していると述べた。 またマルゴノ氏によると、乗組員の礼拝用マット、魚雷発射管の一部、その他の残骸が見つかった。 インドネシア海軍の潜水艦「KRIナンガラ402」は、バリ島沖で訓練中に消息を絶った。少なくとも53人が乗船していると報じられていた。メディアは潜水艦について、土曜深夜には酸素不足になると強調していた。 ロシア、米国、ドイツ、フランス、インド、トルコ、オーストラリアなどの多くの国が、潜水艦の捜索について支援を申し出ていた。
イギリスがEUから最終的に離脱し、新型コロナウイルスが猛威を振るうなかで、ヨーロッパは、2021年の新年を迎えました。 アタリ氏は、感染はすぐには収まらないとみる一方で、ヨーロッパの将来については、意外にも明るい展望を示しました。 ジャック・アタリ氏 「EUは、コロナ危機に対して、取り得るなかで最善の対応をしたと思います。もちろん、当分の間、苦難が続くでしょう。ワクチンが人々に行き渡るまであと数か月はかかるでしょう。しかし、この苦難を乗り越えれば、EUにとっていい年、希望の年、成功の年が訪れると信じています」
12月9日、連邦議会での演説で、珍しく感情を露わにコロナ対策への協力を訴えたメルケル独首相。その思いは国民に届くのだろうか （C）EPA＝時事 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が12月9日に連邦議会で行った演説は、歴史に残るだろう。普段は冷静沈着なメルケル首相が、珍しく感情を露わにして国民に対しコロナ対策への協力を求めたからだ。普段のポーカーフェースを脱ぎ捨てた、彼女らしからぬ演説は、今日のドイツの事態の異常さを際立たせた。 「努力は不十分だった」 この演説のテーマは、2021年の予算案だった。メルケル政権はパンデミックによって経済界が受けつつある打撃を緩和するために、あえて巨額の借金を行って市民や企業を支援している。例外的に財政赤字が急増するが、その必要性を国民に説明するのが狙いだった。
コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた
国際原子力機関（IAEA）は4日、イランの低濃縮ウランの貯蔵量が2105キロに達し、2015年のイラン核合意で定められた上限の10倍を超えたと発表した。イラン核合意では低濃縮ウランの貯蔵量の上限を300キロとしていた。 IAEAは最新の声明で、イランが「環境サンプルを回収するために、IAEA査察官の立ち入りを許可した」とし、「このサンプルについて、IAEAネットワークの複数の研究所で分析を行う」方針だと述べた。
ナミビアのガインゴブ大統領はドイツが申し出た植民地時代の殺害に対する賠償案を拒否した/From Facebook/Namibian Presidency （ＣＮＮ） ナミビアのガインゴブ大統領は１１日、植民地時代の虐殺をめぐりドイツが申し出た賠償案について、「受け入れられない」として拒絶したことを明らかにした。 米ホロコースト記念博物館によると、ナミビアでは１９０４年から０８年にかけ、反植民地蜂起の鎮圧に当たったドイツ軍がへレロ人とナマ人を最大で８万人殺害した。 歴史家によると、この紛争は、先住民へレロ人が土地収用をめぐり軍に反乱を起こしたことをきっかけに発生。ドイツは２００４年になって初めて公式に謝罪し、現在ではナミビアに開発援助を提供している。 両国は２０１５年から、ドイツ軍による虐殺行為に関して賠償の交渉を進めてきた。これまでに８回の交渉が行われている。 ガインゴブ氏は声明で、ドイツ
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