ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
■ Tポイントは何を改善しなかったか さて、昨年9月に、「Tポイントは本当は何をやっているのか」を書いてからもう9か月経った。その後、この件がどうなったかを確認しておく。 まず、問題となった「T会員規約」だが、10月1日に（毎年恒例の）改訂があったが、文言が少し直された程度で、問題とされていた肝心の部分は、何ら修正されなかった。 第4条 （個人情報について） 2. 当社が取得する会員の個人情報の項目 （1）「お客様登録申込書」の記載事項及びT-IDお申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等 （2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴 （3）T-ID及びＴカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項 （4）ポイントの付与又は使用等に関する情報 （5）クレジットカード番号 （6）その他の記述または個人別に付
調印式前に懇談する防衛省の左藤章政務官（右端）と外間守吉与那国町長（左端）＝２７日、与那国町役場 【与那国】与那国町と防衛省は２７日、陸上自衛隊沿岸監視部隊などを与那国島に配備するため同省が町有地約２１・４ヘクタールを年間約１５００万円で借りることを定めた仮契約を締結した。 左藤章防衛政務官と外間守吉町長らが同日、町役場で調印した。仮契約締結を受け、同省は町有地を使用している農業生産法人南牧場と補償交渉を進める。 仮契約は、南牧場と町が結ぶ貸し付け契約の解除が条件と定めた。防衛省は町の協力を得ながら補償交渉を進め、南牧場の同意が得られれば本契約の「土地等賃貸借契約書」を交わす。 南牧場は組合員８人で構成。自衛隊の誘致推進派と反対派が混在し、補償交渉は難航する可能性もある。 町は自衛隊配備に伴う振興策を要求。仮契約は「地域振興に寄与する形で町長から要望される事業について沖縄防衛局長は最大限努
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 外来語多すぎて苦痛 岐阜の男性がＮＨＫ提訴 2013年6月25日 20時02分 テレビ番組で理解できない外来語が多すぎて精神的苦痛を負ったとして、岐阜県可児市の元公務員で、「日本語を大切にする会」世話人の高橋鵬二さん（７１）が２５日、ＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状などによると、高橋さんはＮＨＫと受信契約を結び、番組を視聴しているが、必要がない場合でも外来語が乱用されていると主張。例として「リスク」「ケア」「トラブル」「コンシェルジュ」などを挙げ、「外国語の乱用に不快感を抱く者に不必要な精神的苦痛を与える」として、民法７０９条の不法行為に当たるとしている。 高橋さんは「若い世代は分かるかもしれないが、年配者は、アスリートとかコンプライアンスとか言われても分からない。質問状を出したが回答がない
安土桃山時代末の１５９７年、日本人が「奴隷」としてメキシコに渡っていたことがわかった。 ポルトガル人で同国立エヴォラ大特別研究員ルシオ・デ・ソウザさん（大航海時代史）と、東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教（日欧交渉史）がメキシコ国立文書館に残る異端審問記録で確認した。「日本人奴隷」の実態を示す貴重な資料であり、日本人の太平洋渡航を詳細に記した最初の資料としても注目される。研究成果は近く海外で出版される予定。 審問記録には、日本名の記載はないが、名前の後ろに「ハポン（日本）」と明記された、「日本生まれ」の人物の名があった。「ガスパール・フェルナンデス」「ミゲル」「ベントゥーラ」の３人で、いずれも男性とみられる。 ガスパールは豊後（大分県）生まれ。８歳だった１５８５年、長崎で日本人商人からポルトガル商人のペレスに、奴隷として３年契約７ペソで売られた。その後の詳細は不明だが、引き続きペレス
東日本大震災後休止している大船渡市三陸町字越喜来の北里大学海洋生命科学部三陸キャンパスについて、学部としては再開しないという大学側の方針が１日までに明らかになった。学部は今後、現在機能を移している神奈川県相模原市で授業を行い、三陸キャンパスは研究の場として利用する見通しを示す。早期再開を訴え続けてきた市では同日、市議会全員協議会や同キャンパス早期再開促進期成同盟会（会長・戸田公明市長）において、事実上の撤退ともとれる大学側の方針への対応を協議。出席者からは「一方的な提案であり受け入れられない」とする声が上がった。 三陸キャンパスは昭和47年に当時の水産学部キャンパスとして開設。一昨年の東日本大震災では学部棟の一部が地震被害を受け、学生らが暮らすアパートも多く被災したため、大学側では休止を決めた。 当初は休止期間を27年度までとして相模原キャンパスに機能移管。翌24年には休止期間をさらに
【後藤一也】「別れさせ屋」は公序良俗に反するから自分が依頼した契約は無効だとして、宮城県内の女性が東京都の調査会社に約１０７万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。昨年１２月２５日付。 「別れさせ屋」は、依頼を受けて交際相手がいる人に異性を近づかせるなどして、「破局」をうながす。訴状によると、女性は２００６年１２月、交際していた男性の浮気を知り、「別れさせ屋」をうたう調査会社に浮気解消を依頼した。８０万円を支払ったが、ほとんど仕事はされず、浮気も解消しなかったという。 女性は、「別れさせ屋」は他人の恋愛感情に不当に干渉し公序良俗に反しているので、自分が依頼した契約は無効だと主張。消費者金融で借りた８０万円に金利が加わり、実際に支払った１０７万円を賠償するよう求めている。 調査会社は「追って法廷で主張する」としている。
「3年で陳腐化するWebサイトの構築には軽量言語のほうが向いている」，日本Rubyの会，高橋征義会長 Developers Summit 2006（デブサミ2006） 「Web（サイトの構築）にはLightweight Language（LL：軽量言語）が向いている」。「日本Rubyの会」の会長でツインスパークに勤務する高橋征義氏は2006年2月9日，東京・目黒で開催されている開発者向けカンファレンス「Developers Summit 2006（デブサミ2006）」の講演でこう語った。その理由は「Webサイトの陳腐化のサイクル」にあるという。 高橋氏は「Webサイトは構築してから3年経つと陳腐化する」と指摘する。ただ，壊れたわけでもないWebサイトを3年でリニューアルするには，事前に顧客と話をつけておく必要がある。3年で捨てる予定のアプリケーションの予算は少ない—これが，WebにはPHP
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
先日、下のエントリに対して、従軍慰安婦を「保護」していた当時の条件が書き込まれた。 そんなところで「散々指摘」されたという話をされても、なんというか困るよ - 法華狼の日記 通りすがりの人 2012/01/17 20:12 ここのブログ主がソースとしたこの京大の永井って人、資料のタイトルだけで詳細を載せていないものがかなりあるんだけど、なぜ詳細を書かないかというと詳細書くと印象がガラっと変わってしまうからなんだよね。 条 件 一、契約年限 満二ヶ年 一、前借金 五百円ヨリ千円迄 但シ、前借金ノ内二割ヲ控除シ、身付金及乗込費ニ充当ス 一、年齢 満十六才ヨリ三十才迄 一、身体壮健ニシテ親権者ノ承諾ヲ要ス。但シ養女籍ニ在ル者ハ実家ノ承諾ナキモ差支ナシ 一、前借金返済方法ハ年限完了ト同時ニ消滅ス 即チ年期中仮令病気休養スルトモ年期満了ト同時前借金ハ完済ス一、利息ハ
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
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