太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。 業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断
経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直す。電力会社に買い取りを義務づける価格は2015年度に1キロワット時30円と、13年度の38円から2年で2割以上も下げる案が浮上。高コストの発電が増えすぎて利用者の負担が重くなるのを抑えるとともに、風力や地熱の拡大に軸を移す。政府は電源の多様化に必要な規制緩和も進める。価格の大幅な下げは、太陽光の好条件を受
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したのだが、私の周囲では、「もうひとつすっきりしない」という声が少なくない。主たる理由は、いまだ福島第一原発事故が収束しない中で、オリンピックに浮かれていてよいのだろうか、という後ろめたさの方が強いからだ。 それに拍車を掛けたのが、国際オリンピック委員会（IOC）における安倍総理のスピーチ。「完全にコントロールされている」との発言を聞いて「国際的な場でこんなことを言ってよいのか」と驚いた。 アメリカ、カナダの西海岸では「太平洋で獲れた魚は汚染のため食べられなくなるのではないか」と心配している。そんな時、汚染源である日本の総理大臣から何とも場違いな発言であった。そう心配していた矢先のことだ。 放射能オリンピックから太陽のオリンピックへ 綻びはすぐに現れた。9月12日、福島第一の排水溝でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を1リットル当
電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」 太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。◇ ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを
今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー（電気）を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 （1）支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能） （2）一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック （3）一時転用の許可の条件とし
新しい産業である太陽光発電の分野で、新たな動きが始まった。それは、これまで太陽光発電とは無縁だった人たちによる事業への参加である。それを可能にしているのは、金融イノベーションによる新しい「商品」群。その結果、太陽光発電が誰にとっても身近なものになりつつある。 太陽光発電は不公平？ 2012年7月の買い取り制度開始以来、太陽光発電ブームが続いている。2012年の年間導入量は200万kW、累計では700万kWに達した。制度導入以来、太陽光発電は他の再生可能エネルギーを圧倒している。 その理由の1つが、参入の容易性だ。太陽光発電を導入した世帯数は100万を超えた。大量導入によって、価格も急低下しており、家庭用ではkW当たり40万円を切っている。国や自治体の補助金を活用すれば、買い取り期間である10年以内に資金を回収できるまでになった。 さらに、最近では業務用の大規模発電（メガソーラー）がバブルと
2012年度の第1四半期決算で、前年同期比50％増となる347億円の純利益を出したオリックス。トップに今後の戦略を聞いた。 ──第1四半期の決算では、よいスタートが切れたが、今後の戦略はどうするのか。 よい数字が出たが、現在は既存ビジネスで収益を上げている状態だ。これでは先がない。新規事業を大きな収益の柱に据えなければならないと考えている。 ──最も期待できる新規事業は。 コアとなるのは、太陽光発電事業だ。現在の国の制度である1キロワット時当たり42円で電力会社が買い取る条件が継続する間に、どんどん攻めていきたい。この買い取り価格が生きている限り、リスクは少ない。 目標としては、累計で数百メガワットまで積み増したい。3年の間に1000億円を投じていく。 メガソーラー事業と太陽光発電の屋根貸し事業、太陽光パネル販売の3分野で展開しているが、初年度中に、メガソーラー事業に300億円を投じ、10
関連トピックス参議院選挙 ドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は２７日、太陽光発電による電力の買い取り価格の引き下げに合意した。４月にさかのぼり、規模に応じて価格が約２０〜３０％引き下げられる。 ドイツでは再生可能（自然）エネルギーによる電気を２０年間、有利な固定価格で買い取る制度により太陽光発電の普及が進んだ。だが、ここ数年は新たな設置が政府想定の２〜３倍になった。買い取り費用は電気料金に上乗せされて消費者が負担するため、政府は２月に引き下げを決めた。上院が反対したが、引き下げ幅を一部で小さくするなどの妥協案で合意した。 両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を５２ギガワットと定めた。現在の導入量は約２７ギガワット。近年の太陽光発電パネルの価格下落により、今後も導入のペースが大きく落ち込むことはないという見方が強い。（ベルリン＝松井健） 関連記事自然エネ、ド
「なぜ孫さんの言うとおりの価格にしたのか、とよく言われますが…」――。産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センターの成果報告会において、特別講演のために壇上に上がった経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 課長の村上敬亮氏は、このように切り出して笑いを誘いました。言うまでもありませんが、「孫さん」とはソフトバンク 代表取締役社長で自然エネルギー協議会の事務局長を務める孫正義氏です。 会場には、2012年7月に始まる「固定価格買い取り制度」に向けて期待を膨らます太陽電池関係者、約600人が集まっています。村上氏はそれから約30分間、約600人の太陽電池関係者の前で、固定価格買い取り制度への思いを熱く語りました。 買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会の案では、10kW以上の太陽光発電については、税込み42円/kWhで20年間にわたって買い取ること
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
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これまで日本が保有していた商用原発54基のうち、東京電力福島第一原発の1～4号機が4月19日付で「廃止」され、総保有基数は50基に減った。そのうち、2012年4月末時点で動いているのは北海道電力泊3号機のみである。その泊3号機も5月5日には定期点検のために停止する。 政府は、すでに定期点検が終わり、ストレステストの第一次評価もパスした関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を目指したが、5月5日には間に合わず、40数年ぶりに「原発電力のない日本」になることが確実となった。これまで総発電量の5割以上（2009年実績で53％）を原発に頼ってきた関西電力では、夏に供給力が最大で16.3％不足すると言われており、他の地域でも需給がひっ迫する可能性がある。企業も家庭も自衛策が必要だ。 自衛策のキーワードは「スマートハウス」。スマートハウスとは、電力を中心としたエネルギーをスマートに（賢く）使うようにデザイ
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し
前回は、世界情勢に加えてドイツに焦点を当てた。今回は、まず米国の最新動向を概観する。米国もドイツと同様に、中国勢の攻勢を受けながらも市場が急拡大している。関連企業は過酷な市場環境をどう乗り切るかを必死で考えている。今後、FIT（固定価格買い取り制度）導入によりメガソーラーを含めて市場拡大が見込まれる日本は、海外メーカーが強い関心を示している。ドイツや米国の対応は、おそらく明日の日本の姿でもある。 中国勢参入でグリッドパリティを実現する米国 米国は、太陽光発電のフロントランナーであった。1978年歴史的なPURPA法（公益事業規制政策法）が成立し、電力会社は太陽光発電などの買い取りを拒めない状況になった。同国で関連メーカーも登場したが、基本的に日本メーカーが米国に輸出する構図が続いた。その後、カリフルニア州が積極的に普及策をとり、連邦政府の投資減税（ITC）を活用して米国市場をリードする。オ
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