衆院予算委で自民・下村博文氏の質問に答える岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相＝国会内で２０１２年２月１３日、藤井太郎撮影 衆院予算委員会は１３日、民主、自民、公明３党が合意した高校授業料無償化の見直しを巡る岡田克也副総理の答弁を巡って紛糾し、午後に４時間予定されていた審議が１４日以降に先送りされた。 昨年８月の３党合意は高校無償化について「１２年度以降の制度のあり方は、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としていた。下村博文氏（自民）が「誠意ある行動がない」と追及したのに対し、合意時の民主党幹事長だった岡田氏が「党の役職を離れていたので十分に承知する立場ではない」とかわしたため、自民党側が反発した。 民主党の城島光力国対委員長が合意を放置してきた非を認め、自民党の岸田文雄国対委員長に「極めて丁寧さを欠く対応だった」と陳謝。岸田氏は３党幹事長名の文書による協議開始の確認を審
与野党は20日の国会対策委員長会談で、24日召集の通常国会について、同日に野田佳彦首相の施政方針演説など政府4演説、26、27両日と30日に各党代表質問を実施する日程で合意した。代表質問が週をまたぐのは極めて異例だ。通常国会の審議日程は窮屈で、今年度第4次補正予算案の審議入りや来年度予算案の成立時期に影響を与えるのは避けられない。当初、民主党には25～27日で代表質問を済ませ、翌週に4次補正の
衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相は６日、官邸で民主党の輿石東幹事長ら党幹部と会談し、政権発足後初めての臨時国会を１３日に召集する方向で最終調整を始めた。首相が２１日からの国連総会一般討論演説に出席するため訪米する前に閉じる方向で、野党と調整する。首相としては訪米前に所信表明演説を行い、国民に自らの考えを示す必要があると判断した。 野田政権は当初、新閣僚が国会審議に備えて各省庁から説明を受ける準備期間を十分確保するため、１０月の召集を模索していたが、早期召集を求める野党側に配慮した。東日本大震災の復興のための第３次補正予算案を審議する臨時国会は、首相の帰国後に改めて召集する方向だ。藤村修官房長官は６日午前の記者会見で、「私どもが野党の時でも必ず（早期召集を）言うだろう」と語った。 野田首相の所信表明演説を１３日に行い、１４日から衆院の代表質問を始める。 関連記事野党、早期の臨
インターネットで国会審議の中継を見る人が急増している。民主党の「政治とカネ」問題や閣僚の失言を野党が激しく追及した日はアクセスが特に多い。新聞やテレビに飽き足らなさを感じるネット利用者が増えているようだ。 「そろそろ危ないですね」。昨年１１月１８日、国会ネット中継の保守・運用をする業者から参院事務局に連絡が入った。アクセスが急増し、回線がパンクするおそれがあるという知らせだ。 この日の参院予算委員会では、柳田稔法相（当時）の「二つの言葉だけ覚えておけばいい」発言と、仙谷由人官房長官の「暴力装置でもある自衛隊」発言を、世耕弘成氏（自民）や丸川珠代氏（同）らが追及した。 事務局は、映像の画質を一時的に落として同時接続できる回線数を増やすよう業者に指示。この日以降の予算委員会も同様の対応でパンクを回避した。 ネットの国会中継は、質問者と答弁者との間で過激な応酬があるとライブ、ビデオともに
国会審議のすべてをインターネットで中継する「衆議院ＴＶ」と「参議院インターネット審議中継」のアクセス数が、平成２１年はともに過去最高となったことが分かった。ミニブログ「ツイッター」の利用など政治家側からの情報発信が増える一方で、国民の側からも「国会審議を見たい」という欲求が高まっているようだ。 ネット中継は、参院が１０年、衆院が１１年にそれぞれ開始。テレビ中継が予算委員会や党首討論などに限られるのとは異なり、すべての委員会を網羅しているのが特徴だ。生中継のほかに、過去の審議の録画も視聴できる。 衆院によると、２１年のアクセス数は、生中継と録画を合わせて３７８万７千件で、前年の２４１万６千件から１・５倍に跳ね上がった。 １８年には３５２万件を記録していたが、同年の衆院での総審議時間は約２５００時間。これに対し、２１年は衆参「ねじれ国会」や衆院選などの影響で審議時間は約１５８０時間にとどまって
国内の出版物をすべて集めて保存している国立国会図書館が、所蔵スペースの確保に苦心している。本の出版数は２０年で倍増し、本の大型化も進んでいて、あと７年で満杯になりそうだ。電子データ化を進めつつも、「文化財」としての紙の状態での資料保存に力を入れるため、書棚の高さを数センチ単位で変え、利用頻度の少ない本は箱詰めすることを検討している。 「空きスペースはどんどん減っていく。納本が多くて追いつかない」。国立国会図書館本館（東京都千代田区）で資料保管を担当する大塚奈奈絵課長は嘆く。 ４５メートル四方の書庫が１７フロアある本館は、厚さ３センチの本が約４５０万冊収蔵できる。だが、各フロアの書棚には学術書や官公庁の統計資料、文芸書から民間企業の社史まで並び、すでに９割が埋まっている。 国立国会図書館法では、国内で発行された出版物は、発行者が国立国会図書館に納めるよう義務づけられている。このため、新
民主党の平田健二国会対策委員長は２６日の記者会見で、自民党が衆院でとった審議拒否戦術について「意味のない抵抗をしている。民主主義は数だから、最終的には多数決による運営をせざるを得ない。もっと真摯（しんし）に審議に応じてくれば、それなりの時間をとってきちっと審議をする」と批判した。
鳩山内閣は同日、臨時の閣僚懇談会を開き、官房長官が閣僚の委員会での不規則発言を注意したというが異例のことだ。 甚だしきは亀井金融相だ。閣僚席で強烈なヤジを飛ばし、自分がヤジられれば答弁中でも相手をどなりつける。「くだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否も行った。 前原国土交通相は２５日の衆院予算委で、質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗(しつよう)に発言を要求した。冷静さに欠ける行動だ。 議場では与野党議員のヤジがひどかった。発言者の声さえ聞こえないほどだった。 衆参予算委員長の対応も問題があった。議場の乱れに申し訳程度の注意だけでは職責を果たしていない。簗瀬進参院予算委員長は、政治とカネの問題で全閣僚に見解をただそうとした野党議員の質問を「もういいでしょ」と遮ったが、理解できない行動だ。 過去にも閣僚の不適切な言動はあったし、ヤジもあった。しかし、今国会ほど乱れた議場を見た
臨時国会が閉幕し、国会の焦点は来年の通常国会の召集時期に移った。 政府・与党内には、経済対策のため、通常国会の早期召集を求める声があがっている。 社民党首の福島消費者相は５日のテレビ番組で、「おそらく来年の通常国会は早めに開くことになる」と述べた。厳しい経済状況を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案の早期成立を図るためだ。 国会法は通常国会の召集時期を１月中としている。今年は麻生前政権が正月早々の１月５日に召集、０８年度２次補正予算を同月２７日に成立させた。 鳩山政権にとっても、０９年度補正予算の早期成立と１０年度予算の年度内成立は重要な課題だ。来年夏には参院選があるため、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ施策を実現する法案も成立させなくてはならない。十分な会期を確保しておく必要があることも早期召集論の背景にある。 ただ、仮に１月初旬に通常国会を召集
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が２０日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計１１法案を委員会で採決したうえ、２４日の本会議で衆院を通過、会期末の３０日までに成立させる方針だ。しかし、わずかな審議時間での採決強行が続くことになり、野党側の反発は強まりそうだ。 ２０日未明の衆院本会議では、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（返済猶予法案）が、自民、公明両党が欠席する中、与党と共産党の賛成多数で可決、参院に送られた。同日午前の多くの委員会も野党が欠席する中、審議が始まり、衆院法務委員会では、裁判官報酬法改正案など３法案が２０日午前、与党の賛成多数で可決された。 与党が衆院財務金融委員会で返済猶予法案の採決を
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日、金沢市で行われた同党県連パーティーであいさつし、２日から始まる衆院予算委員会と法案審議について、「何があっても３日間で終えるつもりだ。（野党が）邪魔をするなら国民生活を守るため、強行でも法案は可決していくという固い決意でこの国会に臨む」と述べ、野党が国会を止めるなどの対応をした場合、強行採決も辞さない姿勢を明らかにした。 国民生活に直結する法案として、山岡国対委員長は新型インフルエンザ対策法案や、中小企業の借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案などを挙げた。
新旧議員の入れ替わりで、衆院議員が事務所を構える議員会館の内装リフォームが進んでいる。契約額は約３４００万円。議員会館は来年７月にも新議員会館に引っ越す予定で、議員からも「少しぐらい汚れていても、１０カ月だけ我慢すればいいのに」と疑問の声があがっている。 東京・永田町の衆議院第１議員会館。衆院選で落選した議員の部屋では、床のじゅうたんがはがされてコンクリートがむき出しになり、扉にこびりついたテープを作業員がはがしていた。壁紙はすでに真新しいものに替わっている。新衆院議員が初登院する１６日からの特別国会に向け作業は大詰めだ。 衆議院の議員会館は二つあり、国会での活動の拠点として全議員が事務所を置く。衆議院広報課によると、議員の今回の入れ代わりに伴って改装しているのは、全４８０室のうち２１７室だ。 工事は改装業者と契約を結び、工事実績に応じて支払う予定だ。総選挙の開票前の段階では１４０室
衆院憲法審査会の委員数などを定める「規程」が１１日の本会議で、与党などの賛成多数で可決した。民主党など野党は０７年の国民投票法成立に続く「強引な手法」と反発。憲法改正に向けた国会の３分の２の合意形成は崩れ、総選挙前に与野党協議が進展する見込みはなくなった。 規程は（１）委員数は予算委と同規模の５０人（２）国会閉会中でも審査会を開会できる（３）出席委員の過半数で議決（４）改憲案は公聴会を開く――が柱。 与党は当初、採決先送りで調整したが、改憲論者の鳩山代表が率いる民主党を総選挙前に揺さぶる狙いから、採決に転じた。ただ、今国会で委員の選任はせず、実際に審査会が始動することはない。 民主党の園田康博氏は本会議で「国会での共同作業の憲法論議は、今後は一歩も進まない」と反対討論。参院でも「衆院では数で強行もできるが参院はそうはいかない。この問題は受けつけない」（輿石東参院議員会長）としている。
国会同意人事 制度の不備を放置するな（6月5日付・読売社説） 理屈の立たない党利党略の対応と言われても仕方なかろう。 国会同意人事に対して職務継続規定を設ける法案への民主党の態度のことだ。与党が衆院に提出して２か月近くたってもなお、審議入りに応じていない。 国会同意人事の対象３７機関のうち１８機関は、任期満了した者が、後任の決まっていない場合は後任が決まるまで引き続き職務を行うことを定めている。 だが、日本銀行など残る１９機関にはこの規定がなく、国会の同意が得られなかった場合は人事の空白が生じる。与党が提出した法案は、こうした機関にも一律に職務継続規定を設けるものだ。 一昨年の参院選で野党が参院の多数を制し、衆参ねじれ国会となって以来、衆参両院の賛成を必要とする国会同意人事を巡る混乱が続いている。 特に日銀は、総裁職が一時不在となり、副総裁は２００日以上も１人空席の状態が続いた。今も審議委
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