衆院解散、総選挙決定とともに、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が流れ去った。核実験を強行した北朝鮮への国連安保理事会の制裁決議の実行は各国の実行にまかされている。急先鋒（せんぽう）だった日本がこうでは、制裁決議が空文化しかねない。 関連記事北制裁で５人の渡航禁止、５社の資産を…中国、北朝鮮高官個人への制裁に同意 …記事本文の続き 問題は、国連の制裁決議の北にとって最も打撃になるはずの金融制裁で、肝心の中国が実行に消極的だ。そうはさせじ、と活躍しているのが日本の草の根である。そのターゲットは本シリーズ前回（１０３回）で紹介した「朝鮮ファンド」である。 ■シンガポールは攻略 「横田夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会」のホームページによれば、米国の首都ワシントンの非政府団体（ＮＧＯ）「しおかぜネットワーク・ワシントンＤＣ」の加藤健さんが７月９日付で次のようなメ
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第35回】 2008年07月09日 北朝鮮が最も恐れるのは、 経済制裁ではなく金融制裁 北朝鮮による拉致被害者家族や支援団体は、北朝鮮への制裁解除、テロ支援国指定解除の停止を求めて連日集会を開き、サミットに集った各国首脳たちにアピールし続けている。 その切なくも必死で不屈の訴えに応えるかのように、ブッシュ米国大統領は記者会見で、福田首相から贈られた拉致被害者家族が綴った本を掲げ、米国が拉致問題解決に取り組み続けることを約束した。 だが、それがリップサービスにしか過ぎないことは、普段よりはるかに饒舌である不自然さだけからでなく、北朝鮮が最も恐れる制裁を米国が棚上げしていることからも明白である。 米国しかできない、徹底すれば北朝鮮が干上がってしまう効果的な制裁――それは、北朝鮮を国際金融システムから締め出してしまう金融制裁である。 2005年9月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
