逮捕された字幕職人・｢tikal｣こと平田一志容疑者の手掛けた作品群に唖然！｢アナル男爵｣｢ゲルマン花子｣の後継者として支持される (62)
経済産業省は９日、顧客に目的を告げず呉服や宝飾品の展示販売会に勧誘、商品を購入させたなどとして、特定商取引法違反（不実告知など）で、東証１部上場のカタログ通販大手、ベルーナ（埼玉県上尾市）に対し、１０日から６カ月間、訪問販売の勧誘、契約など一部業務の停止を命令した。東証１部上場企業への業務停止命令は２例目。 経産省によると、通販を主業務にする同社は平成１２年から訪問販売事業を展開。通販で高額商品を購入した顧客の自宅を訪れ、「営業拠点のオープンを記念してイベントを開催するので来てください」などと、商品販売の目的を隠して展示会に誘い、長時間にわたって執拗（しつよう）に購入を持ち掛けた。主に高齢者を誘い、８回にわたって計約１０００万円の契約をさせられた６０代女性や、判断力が不足した認知症の７０代女性が宝飾品などを３回計約６０万円分購入したケースもあった。 全国約３０カ所の営業所ごとにマニュアルも
博報堂DYメディアパートナーズがこのほど発表した「メディア定点調査2008」で、東京に住む人のPCからのネット利用時間が2004年の調査開始以来、初めて減少した。携帯電話からの利用時間は増えている。 調査は東京都、大阪府、高知県で15～69歳の男女に郵送で行い、1877件の回答を得た。今回、東京に住む人の調査結果を公表した。 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスコミ4媒体（4マス）とネットを合わせた1日当たりのメディア接触時間は、昨年の調査時よりも5.6分減って319.3分。このうちPCからのネット利用時間は2.4分減って59.4分、携帯電話からの利用時間は3.6分増えて17.7分だった。 4マスでは、新聞のみ0.3分増えて28.5分だったが、テレビは2.3分減って161.4分、ラジオは4.1分減って35.2分、雑誌は0.7分減って17.1分だった。 性別・年齢別で見ると、総メディア接触時間は
フィッシング詐欺業者が「Gmail」ユーザーをだまして、偽のeBayやPayPalページに誘導し、ユーザー名やパスワードを盗み出そうとする問題の対策について、Googleは米国時7月8日、電子メール認証技術を導入したことを明らかにした。 このたび導入されたDomainKeysは、暗号化技術を用いて電子メール送信者のドメインを確認する。DomainKeysを用いることにより、送信者は、メールが送信元とされるドメインのものであることを証明できる。送信元のドメインを偽装したメールを識別することで、フィッシングメールを簡単に見つけ出すことが可能だ。 2007年10月にはYahooが、eBayやPayPalをかたるフィッシング詐欺からYahoo Mailユーザーを守るため、Yahoo MailにDomainKeysを導入している。 DomainKeys技術の特許はYahooが保有している。同技術はG
Googleは米国時間7月8日、3次元（3D）オンラインソーシャルワールド「Lively」（ベータ版）を立ち上げ、「Second Life」への攻撃を開始した。ただしGoogleは、Livelyがユーザーにとって「第2の人生」（second life）ではなく、「第1の人生」（first life）の一部になることを望んでいる。 Second Lifeの場合、オンラインワールドに入るには、別に「クライアント」と呼ばれるソフトウェアパッケージをダウンロードしてインストールしなければならない。Livelyもまた、ダウンロードしてインストールするという操作（現在のところ「Windows」版のみ）が必要になるが、そのあとは「Internet Explorer」（IE）もしくは「Firefox」を使ってバーチャルワールドに入ることができる。 Googleで同プロジェクトを担当するエンジニアリングマネ
【カイロ＝村上大介】イランの革命防衛隊は９日、射程２０００キロの新型中距離弾道ミサイル「シャハブ３」１発を含む９発のミサイル発射実験を同日行ったと発表した。革命防衛隊は、イランの核施設への攻撃を検討しているとされるイスラエルが先月、イラン空爆の「予行演習」を行ったとされることへの対抗措置であると表明した。 発射したのは、改良型のシャハブ３ミサイルのほか、射程４００キロのゼルザルなど他の短距離ミサイル８発。シャハブ３は、イスラエルの全土を射程に収めている。 イラン国営テレビは、発射実験の光景を繰り返して放映し、実験成功を強調。革命防衛隊は８日から演習を開始していたという。 イランをめぐっては、国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国が、ウラン濃縮活動を停止した場合の「見返り案」を提示。イランは今月４日に回答したが、その後もウラン濃縮継続を表明している。 こうした中、過去にシリアで建設中と
［台北 ８日 ロイター］ 台湾南部の台南市では当局が住民に対し、使用済みトイレットペーパーをごみ箱に捨てるのではなく、トイレに流すよう求める呼び掛けを始めた。１日３４０トンに上る「悪臭ゴミ」を削減することが狙いという。当局者が８日に明らかにした。 環境保護当局の責任者、Chang Hwang-jen氏はロイターの取材に対し「トイレットペーパーを備え付けのゴミ箱に捨てる古い習慣は、ひどい悪臭につながり公衆衛生にも悪い」と指摘。「日本や欧米から台湾に来る人は、台湾のトイレでのこの習慣を非常に劣悪だと感じる」と述べた。 現地では当局者らが７日に記者会見を行い、住民７６万４０００人に現在の下水環境を説明し、過去の習慣からの決別を呼び掛けた。 台湾や中国では、下水が詰まることを心配してトイレットペーパーなどをゴミ箱に捨てる人が少なくない。 地元メディアによると、ゴミ箱に捨てられた使用済みトイレットペ
大手パソコン（ＰＣ）メーカーの幹部らが最近、相次いで淡路島を訪れている。供給不足に陥っているノートＰＣ用リチウムイオン電池を求めて、ここに本部を置く三洋電機の電池事業部門、モバイルエナジーカンパニーに、供給増を頼み込んでいるのだ。三洋はリチウムイオン電池でトップシェアを誇る。 需給が逼迫している理由は大きく3つある。 第一に、ノートＰＣ市場の急拡大だ。米調査会社ＩＤＣによれば、2008年1～3月期の出荷台数は、対前年比で40％も伸びた。 第二に、昨年来相次いだ電池メーカーの工場火災によって、供給が減少したためである。昨年9月に松下電池工業、今年3月には韓国ＬＧ化学で火災が発生し、松下はこの3月に完全復旧したばかりで、ＬＧは「いまだ完全復旧に至っていない」（関係者）。 第三に、小型化・コードレス化が進む電動工具用電池の需要急拡大だ。ノートＰＣも電動工具も同じ円筒型電池を使用しているが
今は瀬川記念小児神経学クリニック… 患者を生きる朝起きられず、昼夜が逆転 背後に潜んでいた二つの病気(2019/8/31) ■【まとめて読む】患者を生きる・眠る「睡眠相後退症候群」 東京都内の高校１年の女子生徒（１６）は、中学時代、部活に塾にと忙しい生活を送る…[続きを読む] 救急医は忙しい？ 「ＥＲ型」「自己完結型」多彩な現場[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 認知症の根本治療薬、相次ぐ開発中止 完成を阻む壁とは[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 睡眠リズム戻す治療開始、「治りたい」気持ちが不可欠[患者を生きる](2019/8/29) 結核の仲間の病原菌、正確に特定 薬の選択が容易に[ニュース・フォーカス](2019/8/28) 子宮頸がんワクチン接種「決めかねる」４割 厚労省調査[ニュース・フォーカス](2019/8/31) 遺体になぜ金属片？ 北
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第35回】 2008年07月09日 北朝鮮が最も恐れるのは、 経済制裁ではなく金融制裁 北朝鮮による拉致被害者家族や支援団体は、北朝鮮への制裁解除、テロ支援国指定解除の停止を求めて連日集会を開き、サミットに集った各国首脳たちにアピールし続けている。 その切なくも必死で不屈の訴えに応えるかのように、ブッシュ米国大統領は記者会見で、福田首相から贈られた拉致被害者家族が綴った本を掲げ、米国が拉致問題解決に取り組み続けることを約束した。 だが、それがリップサービスにしか過ぎないことは、普段よりはるかに饒舌である不自然さだけからでなく、北朝鮮が最も恐れる制裁を米国が棚上げしていることからも明白である。 米国しかできない、徹底すれば北朝鮮が干上がってしまう効果的な制裁――それは、北朝鮮を国際金融システムから締め出してしまう金融制裁である。 2005年9月
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民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。 民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。 呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを
厚生労働省は説明する。「後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり（以下略）」。さらに大臣いわく「一般的に、やはり御高齢の方は若い方に比べて認知症の比率が高い」（４月４日衆院厚労委）。 話変わって先月、道路交通法が「改正」された。「７５歳以上のものは（中略）内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない」。違反者を「２万円以下の罰金又は科料に処する」とも規定された。 世間は、この標識を「紅葉マーク」「枯れ葉マーク」などと呼ぶ。黒く縁取られたマークは見た目も縁起が悪い。政府は弁明する。「あの人の運転特性というものは何であるかということをこのマークによって知ることによって、道路交通秩序を維持していこう」「そのために一律に高齢者の関係についてお願いをした」「警察庁の御判断でも、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下はすべての高齢運転者について生じるおそれ
タイ最高裁は８日、昨年の総選挙で買収行為を行ったとして選挙管理委員会に起訴されていたタクシン元首相の側近のヨンユット前下院議長に、有罪判決を下した。これを受け憲法裁は、同氏が所属する最大与党「国民の力党」の関与を判断するが、関与が認められ同党が解散に追い込まれる可能性が極めて高くなった。 判決で最高裁は、ヨンユット氏が昨年１０月２８日、北部チェンライ県各地域の村長ら１１人をバンコクのホテルに呼びつけ、それぞれに２万バーツ（約６万６０００円）を支払い同党への集票を依頼したとした。同氏は総選挙時には同党副党首を務めていたが、起訴後の今年４月に辞任を発表していた。（バンコク 菅沢崇）
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