イラク北部クルド自治政府のファラハ・ムスタファ外相は１６日、治安維持を理由に、自治政府の治安部隊が掌握した北部最大の油田都市キルクークの実効支配を継続する可能性があると述べた。共同通信との会見に応じた。 キルクークは帰属をめぐり自治政府と中央政府が長年対立。自治政府は、イスラム教シーア派主導のマリキ政権とスンニ派過激派の攻防の混乱に乗じて勢力を拡大した形だ。 自治政府の治安部隊ペシュメルガはイラク軍部隊がキルクークの基地から撤退したため、これを制圧した。外相は個人の考えとした上で「私たちはこれらの地域にとどまるだろう」と述べた。中央政府から治安権限を自治政府が引き継ぐよう正式な依頼があったという。（共同）
【バグダッド＝田井中雅人】イラクのメディアによると、同国南部アマラ東方のイラン国境沿いに位置するファッカ油田に１８日、イラン軍部隊が侵入した。同油田は、イラクとイランが領有を争ってきた係争地。イラクのマリキ首相は同日夜、緊急安全保障会議を招集すると発表した。 イラク内務省によると、１８日午後、１１人のイラン軍兵士が国境を越えてイラク側に侵入し、同油田施設にイラン国旗を立てたという。 しかし、同日夜までに両国部隊による軍事衝突は起きておらず、イラク側は外交による事態の解決をめざす、としている。これまでもイラン軍の侵入はしばしば起きているという。
２００４年４月にイラク武装勢力に拘束された北海道千歳市のボランティア、高遠菜穂子さん（３９）が事件後初めて５年ぶりにイラクを訪れ、帰国した。「知られていない虐殺現場がいっぱいあった。現状を伝えたい」と話す。 高遠さんは今年４月、ジャーナリスト２人と中部ファルージャなどで病院や避難民地区を９日間訪問。「事件を思い出して緊張し、初めは車から外に出られなかった」が、住民は「お帰りなさい」と迎えてくれたという。避難民は郊外のバラックやテントで生活。地域間で支援に差があり設備や医師が不足する病院や、世界不況で寄付が少ないと嘆く支援者も。「医師の研修や避難民支援などできることを続けたい」 事件後は「バッシングがつらかった」。帰国後に体調を崩したが、ヨルダンを拠点に医療品などの物資を送るなど活動。「死者の無念を伝えなくては」と各地で報告会を開いている。
【ロンドン＝木村正人】イラクの治安は「非常に良い」「かなり良い」と考えるイラク人が８５％に上ることが１６日、英ＢＢＣ放送、米ＡＢＣテレビ、日本放送協会（ＮＨＫ）のアンケートで分かった。ブッシュ前米政権下での駐留米軍増派が治安を大幅に改善したことを裏付ける結果だ。ただ、米軍撤退では、ほぼ同数の８割強が２０１１年までの撤退を望んでいることも明らかになった。 英米日の３放送局はイラク開戦１年後の２００４年からイラクで合同調査を実施してきた。６回目となる今回は先月１７～２５日の間、イラク全１８県の２２２８人を対象に行われた。 それによると、「この１年で治安は改善した」と答えたのは５２％（０８年３月調査比で１６ポイント増）。「悪くなった」と回答したのは８％（同１８ポイント減）だった。治安については８５％（同２３ポイント増）が「非常に良い」「かなり良い」と答えた。 「イラク全体が良くなっている」と答え
【カイロ＝田井中雅人】イラクでレイプ被害にあった女性らに近づき、８０人以上の女性自爆犯に仕立てた女が、このほどイラク当局に捕まった。女性自爆犯は国内各地で２８回の自爆テロを実行していた。イラクでは最近、女性による自爆テロが増えているが、その背景が女の供述から明らかになった。 ＡＰ通信によると、サミラ・ジャシム容疑者（５０）は、中部ディヤラ州でイスラム教スンニ派武装勢力アンサール・アルスンナに１年半にわたって協力させられ、「信仰者らの母」とのコードネームで呼ばれていた。レイプ被害などにあって失意にある女性らに近づいては、「名誉を回復するには自爆犯になるしかない」などと説き伏せる役割を果たしていたという。 イラクで起きた女性の自爆テロは０７年には８件だったが、０８年には３２件に急増。武装勢力が、男性の係官しかいない検問所での身体検査をすり抜けやすい女性を多用しているためともみられている。
１４日、イラクの首都バグダッドで、記者会見中に投げ付けられた靴をかわすブッシュ米大統領（左）のビデオ映像（ＡＰ） 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、イラクでフセイン旧政権時代の支配政党、バース党の再建を図るなどしていた容疑で内務省高官ら３５人が逮捕されたと報じた。一部はクーデターを企てていたという。 イラクでは米国やイスラム教シーア派が主導権を握るマリキ政権に対しスンニ派の反発がなお強いとされ、来年１月末に予定される地方評議会選挙を前に首都バグダッド周辺では、マリキ首相の反対派によるクーデターや陰謀などのうわさが出ていたという。 同紙によると、逮捕は最近３日間で対テロ部隊が実施。関係地の家宅捜索では多額の現金などが見つかり、政府高官への工作も行われていたという。摘発作戦を担当した内務省当局者は「逮捕者の何人かはクーデター計画の初期段階にあった」と認めた。 逮捕者には将軍４人が含
ロシアが軍事介入したグルジア・南オセチア自治州情勢の緊迫化を受け、イラク駐留グルジア軍は１０日、帰国を開始した。フランス公共ラジオなどによると、同軍部隊２０００人の約半数が首都トビリシに到着した。グルジア側の要請を受け、駐留米軍が兵員を空輸した。 グルジア軍部隊はイラン国境に近い南東部を中心に展開。同軍は米軍、英軍に次ぐ駐留規模だが、米軍当局者は同軍の帰還がイラク治安情勢に与える影響は限定的とみている。グルジア軍が担当していた地域には米軍が配置される見通し。（共同）
ヨルダンのバシール外相が５日、首都アンマンで共同通信と会見し、同国に逃れてきたイラク難民の生活を支えるためのヨルダン政府の財政負担が「限界に達している」として強い危機感を表明、国際社会の早急な支援が不可欠だと訴えた。 外相によると、ヨルダンにはイラク難民が５０万〜６０万人おり、ヨルダンの総人口の約１割に相当。政府は難民受け入れのため、過去３年間で２０億ドル（約２１００億円）以上の財政支出を強いられているという。また外相は、５月から入国を希望するイラク人に査証（ビザ）取得を義務付けたことも明らかにした。（共同）
日本政府がイラクのサマーワに自衛隊を派遣し、一人の死者も出さずに、その任務を完了できたのは、奇跡に近いものだった。まさに、日本人の細心の注意力と、謙虚な行動がそれを可能にしたのであろう。 しかし、その完全な成果に、いま傷がつき始めている。それは、イラクのサマーワで自衛隊員を支えてくれた、現地のイラク人通訳者たちが、マハデイ軍、警察、軍人によって殺害される、危険に直面しているのだ。 イラクのサマーワで自衛隊員を守ってくれた、オーストラリア軍が6月に撤退するが、オーストラリア軍は現地人通訳たちに対しオーストラリアへの永住権を認めている。つまりオーストラリア群の通訳をしたイラク人はオーストラリアにのがれマハデイ軍に殺されずに住むということだ。 しかし、日本はこうした措置をとっていない。サマーワの通訳者たちから、日本政府に対する移住許可の要請が、何度となく出されたようだが、何の返事も返ってこ
自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法に違反するとして、天木直人元駐レバノン大使や市民ら約１１００人が、派遣の差し止めや１人につき１万円の慰謝料を国に求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。 青山邦夫裁判長（異動のため高田健一裁判長代読）は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。 原告側は「自衛隊のイラクでの活動は外国軍の武力行使と一体化し、武力の保持や交戦権の行使を認めない憲法９条に違反した。平和的生存権を侵害された」と精神的苦痛への慰謝料を求めていた。 １審名古屋地裁判決は、派遣差し止めについて「具体的な権利や義務に関する紛争ではなく、訴えは不適法」と却下。慰謝料請求を「市民の具体的権利が侵害されたとは認められない」と棄却した。
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