週刊少年サンデーに連載された漫画「金色のガッシュ！！」の作者で漫画家の雷句（らいく）誠さん（３３）が６日、編集者のずさんな取り扱いでカラー原稿を紛失されたとして、発行元の小学館に計３３０万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 雷句さんは「漫画原稿も美術品」として１枚３０万円の価値を主張。原告代理人によると、漫画原稿を美術品として訴える訴訟は珍しいという。 訴えによると、雷句さんは平成１３年１月〜１９年１２月、同作品を連載。小学館が原稿を保管していたが、連載終了後に雷句さんに原稿を返還する際、カラー原稿５点の紛失が判明した。 小学館側は当初、カラー原稿料１万７０００円の３倍を賠償額として提示。しかし、雷句さんは同作品がアニメ化されて人気も高いうえ、原稿をチャリティーオークションに出品した際、平均１枚約２５万円で落札されたことから、美術的価値が高いと主張。「魂をこめた作品を軽々し
ヨルダンのバシール外相が５日、首都アンマンで共同通信と会見し、同国に逃れてきたイラク難民の生活を支えるためのヨルダン政府の財政負担が「限界に達している」として強い危機感を表明、国際社会の早急な支援が不可欠だと訴えた。 外相によると、ヨルダンにはイラク難民が５０万〜６０万人おり、ヨルダンの総人口の約１割に相当。政府は難民受け入れのため、過去３年間で２０億ドル（約２１００億円）以上の財政支出を強いられているという。また外相は、５月から入国を希望するイラク人に査証（ビザ）取得を義務付けたことも明らかにした。（共同）
中国の通貨「人民元」の対ドル相場上昇ピッチが一段と加速しそうだ。現段階で１ドル＝６・９元台で推移している為替水準が来年６月には６・３元と、１年で約１０％元高になるとの予想を、米証券大手ゴールドマン・サックスが５日までにまとめた。膨張が続く外貨準備高の保有コスト低減を図る中国当局が、元高加速を容認すると分析した。 中国の外貨準備高は今年３月末で前年同期比４０％増の１兆６８２２億ドル（約１７６兆６３１０億円）と２位の日本を大きく引き離して世界一の記録を毎月塗り替えている。急激な元高を嫌う金融当局が続行している大規模な「ドル買い元売り」介入が背景にある。 しかし、外貨準備高の保有コストとして毎月、国内総生産（ＧＤＰ）の５％に当たる１５０億ドルを負担しているとゴールドマンでは試算。保有コスト削減をめざす金融当局が、市場介入の規模縮小と元高容認を選択するとみて、１年後の対ドル為替水準予測をこれま
バルカン半島に位置する小国のモンテネグロが１５日から、同国を観光で訪れる車両に「エコ税」（環境税）を課す。乗用車の場合は１０ユーロ（約１６００円）、大型車両は最高で１５０ユーロ。 冷戦時代、旧ユーゴスラビアの一共和国だったモンテネグロは、アドリア海に接しているほか、美しい山々でも知られており、旧ユーゴ崩壊後にセルビアと国家連合を作っていた１９９２年には“自然国家”を宣言した。しかし、インフラの未整備により夏場は水不足、冬場は電気不足に襲われ、ゴミ収集体制も不十分だったこともあって、多くの観光客を呼べなかった。 しかし、住民投票でセルビアから独立した２００６年以降、観光客が急増したこともあり、「エコ税」を活用して観光インフラを一気に整える方針だ。バルカン半島内で、１０ユーロの手数料は安くなく、新政策が裏目に出る可能性もある。（ベルリン 黒沢潤）
記者会見でテレビ朝日の君和田正夫社長に詳細を確認しながら回答する朝日新聞社の秋山耿太郎社長（右）＝6日午後6時36分、東京都港区の東京プリンスホテル（川口良介撮影） テレビ朝日は６日、朝日新聞社の発行済み株式の１１・８８％にあたる３８万株を、朝日新聞社社主で同社株の３６・４６％をもつ筆頭株主の村山美知子氏から、約２４０億万円で取得したと発表した。テレ朝は朝日新聞社の第４位株主となった。両社は株式の持ち合いを通じてグループの結束を強め、事業提携を推進するとしている。朝日新聞社では２つの創業家が株式の６割強を握って経営の不安定さが指摘されてきた。今回の株式移動は、非上場のメディア大手が、資本の安定化に東証一部上場のテレ朝を巻き込んだ形で、６月下旬に開く両社の株主総会で問題視する声も出そうだ。 両社は同日、都内のホテルで、朝日新聞社の秋山耿太郎社長とテレビ朝日の君和田正夫社長が出席して記者会見を
「中国は果たして民主化するのか」――。こう考え込む人が日本でもアジアでも増えた。北京五輪であますことなくその力を誇って見せた中国。もし、この国が民主化しないのなら、アジアの人々は「隣の大国が権威主義的体制を捨てぬまま、膨らみ続ける」というあまり幸福でない状況に直面する。 80年代に始まったアジアの民主化 20世紀末ごろまで、「中国もいずれは民主化するだろう」と何となく考える人が多かった。80年代半ば以降、アジアの国々が相次いで民主化したからである。 フィリピン、韓国、台湾。90年代に入ってインドネシア。民主化の契機はさまざまだったが、いずれも長期に続いた独裁体制の後に、「公正な選挙」、「言論の自由」と、政治犯の釈放など「人権の保障」が制度的、あるいは実態的に導入された。 これらの中には、初期段階で幼い民主主義が揺れた国もあったが、昔の独裁体制に戻ったケースはない。この事実こそが「ア
大阪府高槻市の違法マンションをめぐるあっせん収賄事件で、逮捕された同市議、段野啓三容疑者（６６）が絡んだ土地取引の交渉に、知人の暴力団組員（４２）が協力していたことが６日、わかった。府警捜査２課は段野容疑者が暴力団の「威光」を利用し、利権話に食い込んでいたとみて調べている。 関係者によると、組員は山口組系暴力団に所属し、地元の生コン運搬会社の社長も務めていた。長年、段野容疑者の事務所に頻繁に出入りしていたという。 土地取引などの“もうけ話”にも積極的に関与。贈賄容疑で社長が逮捕された不動産会社「リケン」が市土地開発公社の代替地を取得した際の取引のほか、段野容疑者らが同市内の土地を電子機器メーカーに高値で転売しようと画策した際にも協力していた。 転売計画が始まったのは昨年１月。段野容疑者がこの土地で営業していたバイク店に押しかけ、経営する兄弟に「もう出ていかなあかんで。土地を売るんや」としつ
、猫の餌づけをめぐって口論になり、入居しているアパートの経営者をナイフで刺したとして、川崎臨港署は、殺人未遂の現行犯で無職、高田正雄容疑者（６９）＝川崎市川崎区浜町＝を逮捕した。被害者の片野文也さん（７６）＝同＝が搬送先の病院で死亡が確認されたことから、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。 高田容疑者は当時、酒に酔っており、猫の餌づけをめぐって「昨日も今日も注意を受け、かっとなってやった」と容疑を認めているという。 調べでは、高田容疑者は５日午後３時４０分ごろ、アパート自室前の廊下で、野良猫に餌をやったことをめぐり片野さんと口論になり、自宅からサバイバルナイフを持ち出し、首や背中などを刺した疑い。 駆け付けた片野さんの義理の娘（４２）も切り付けられ軽傷を負った。
「マイナスにはなれ、メリットになることは何もない」 「（携帯電話会社のような）下位レイヤーが独占あるいは寡占の場合は、上位レイヤーにおける自社サービスと他社サービスの公平性が確保されることが必要である」 287のモバイル関連企業が組織するＮＰＯ「モバイル・コンテンツ・フォーラム」（以下ＭＣＦ、座長・東邦仁虎東京理科大学教授）の岸原孝昌事務局長は6月5日、総務省の「通信プラットフォーム研究会」（座長・相田仁東京大学大学院教授）で、携帯最大手のＮＴＴドコモが今月から導入するｉモードの入札制を手厳しく批判、暗に総務省の介入による是正を促した。 メニューリストの掲載順を 入札額によって決定 問題の入札制は、「プレミアムメニュー」という名称で、ゲームや着うた、占いなどのコンテンツを提供している事業者に、ｉモードの公式サイト上で多くの消費者からのアクセスが期待できる掲載位置を競わせようというもの。会議
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