「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は28日、風評対策を議論する関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、今後1年で取り組む対策などを記した行動計画をまとめた。風評被害による損害賠償の手続きを簡略化するため、政府・東電は2022年中にも、漁業や農業など業種別に具体的な基準を定める。 政府は23年春の海洋放出を目指している。風評被害の賠償に関し、東電は今年8月に農作物や水産物の市場価格などの統計データに基づいて、被害の有無を判断する方針を示していた。ただ賠償額の算定に使う基準は決まっていなかった。
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