オムロンは2021年12月23日、同社の温度調節器関連技術について説明する報道陣向けのラウンドテーブルを開催。包装業界において海洋プラスチック問題への対応で新素材採用が広がる中、センシング技術とAI対応の温度調節器の組み合わせによる「Perfect Sealing」が貢献していることを紹介した。
光にかざすとうっすらと透け、ガラスと陶器を混ぜ合わせたような不思議な質感の「ゆうはり」。1922（大正11）年に創業した京焼・清水焼の窯元である陶葊（とうあん、京都市）が開発した新しい焼き物だ。薄く、涼感のある手触りで、これまでの陶磁器にはない風合いを醸し出している。ゆうはりは2019年1月にMakuakeにプロジェクトを公開。応援購入総額は最終的に目標金額の279％となる83万8696円に到達し、大成功を収めた。
プレスリリース 研究 2021 2021.12.23 接着剤いらずの超柔軟導電接合 －フレキシブルエレクトロニクスの集積化に貢献－ 理化学研究所（理研）開拓研究本部染谷薄膜素子研究室の福田憲二郎専任研究員（創発物性科学研究センター創発ソフトシステム研究チーム専任研究員）、染谷隆夫主任研究員（同チームリーダー、東京大学大学院工学系研究科教授）、早稲田大学大学院創造理工学研究科の梅津信二郎教授らの共同研究グループ※は、接着剤を用いずに高分子フィルム上に成膜された金同士を電気的に直接接続する技術の開発に成功しました。 本研究成果は、次世代のウェアラブルデバイスにおける配線技術や、フレキシブルエレクトロニクスの集積化に向けた、フレキシブルな実装技術への応用に貢献すると期待できます。 今回、共同研究グループは、水蒸気プラズマ[1]を用いる新しい接合技術（Water Vapor Plasma-assi
Intel「i4004」誕生から50年、第12世代「Core」チップを分析する：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（58）（1/3 ページ） Intel「i4004」誕生から50年という節目となった2021年。今回は、第12世代の「Core」シリーズを中心に、IntelとAMDのプロセッサの分析結果／考察をお伝えする。 2021年、米Intelは製造関連の戦略や技術／製品ロードマップについて、「IDM 2.0」など新しい方針を次々と公表するとともに新製品も発売した。PCなどに使われる「Intel Core」プロセッサでは、2021年3月に第11世代を、同年11月には早くも第12世代を発売した。Coreプロセッサの新製品が発表されるタイミングは、通常は1年に1回である。1年に2回、シリーズ展開を行うことは、ハイエンドコンピュータ向けのプロセッサでは異例のことだ。Intelの新方
「2021年、中国の産業ロボット市場が一気に拡大しました。知り合いの企業は売上が一気に4倍に。ついに産業ロボット元年が到来したのではないでしょうか」 中国のベンチャーキャピタリストからこんな話を聞いた。実際、ロボットはよく売れているようだ。 中国工業の中心地である広東省、同省の統計局は2021年1月から11月の産業ロボット市場が前年同期比60.1％増という高成長を記録したことを発表している。導入が進んでいるだけではない。中国国内のロボット産業をリードする能力があると省政府より認められた「省級ロボット中心企業」の認定を受けた企業は100社を超えるなど、メーカーの数も増え続けている。中国経済紙・21世紀経済報道は「機器換人」（ロボットが人間を代替する）はテスト導入の段階を終え、普及段階に入りつつあると評している。 経済規模のみならず技術力の分野でも目覚ましい成長を続ける中国が、産業ロボットの分
中国外交を自画自賛 先週12月20日、王毅国務委員兼外交部長が、「国際情勢と中国外交検討会」で講演を行った。タイトルは、「2021年中国外交：天下を胸に抱き、国のため民のため実践する」。 絶対忠誠を誓っているボスの習近平主席にならい、かなり長い講演だったが、いまの中国が思うこと、言いたいことが散りばめられている。以下、私見を交えながら、その要旨をお伝えしたい。 まず、「世界は二つの異なった方向に向かっている。それは、分裂と対立をあおり、グループで対抗姿勢を築く（20世紀の）冷戦思考の復活と、もう一つは人類共同の福祉から出発し、団結協力に尽力し、開放共勝を唱え、平等尊重を実践することだ」と前置きした。 つまり前者は「悪のアメリカ」で、後者は「正義の中国」だと言いたいわけだ。その上で、のっけから次のように、中国外交を自画自賛した。 「中国は終始、歴史の正確な一辺に立ち、人類の進歩の一辺に立ち、
米軍がイスラエルの開発した「アイアンドーム」を試験しているというニュースは、グアム防衛に新たな動きがあるという点で注目に値するものでした。ここにきてグアムの守りを厚くする理由と、その最新の動きを見ていきます。 インド太平洋軍が必要性を叫ぶグアムの防衛 近年、日本を含めたインド太平洋地域を担当するアメリカのインド太平洋軍がその必要性を一層強く訴えているのが、西太平洋に浮かぶグアム島の防衛です。たとえば2021年3月に開催された、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン会議で、当時のインド太平洋軍司令官であったフィリップ・デイビッドソン海軍大将は「グアムにおける防空およびミサイル防衛に予算をつけることは私の最優先事項だ」とコメントしています。 拡大画像 グアムのアプラ港に停泊する米原潜と海自潜水艦「はくりゅう」（写真左上）。潜水艦だけで7隻が停泊中。右下は米潜水艦母艦「フランクケーブル」（画
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北海道スペースポートのイメージ。垂直ロケット発射台、スペースプレーン発着の滑走路、一番奥には宇宙版シリコンバレーの企業群が描かれている（ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ提供） 北海道経済連合会は、北海道大樹町で進められている航空宇宙産業基地構想について、２０２２年春にもプロジェクトチームを発足し、構想実現に向けた具体的アクションプランを策定する。２２年内に中部経済連合会と連携する予定。各地で立ち上がる航空宇宙産業集積候補地の一つとして存在感を高める。 プロジェクトチームは道経連が１９年にまとめた提言「宇宙産業ビジョン」をたたき台とするアクションプランを策定し、実行に移す。北海道に航空宇宙産業を集積させるため①ロケット射場などインフラ整備（１次産業）②ロケットや衛星の開発製造などモノづくりを地域で行う（２次産業）③打ち上がった衛星からのデータを活用する（３次産業）という３本柱で進める。 これらを連携し
東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は28日、風評対策を議論する関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、今後1年で取り組む対策などを記した行動計画をまとめた。風評被害による損害賠償の手続きを簡略化するため、政府・東電は2022年中にも、漁業や農業など業種別に具体的な基準を定める。 政府は23年春の海洋放出を目指している。風評被害の賠償に関し、東電は今年8月に農作物や水産物の市場価格などの統計データに基づいて、被害の有無を判断する方針を示していた。ただ賠償額の算定に使う基準は決まっていなかった。
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