政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁
政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁
原発事故に伴う輸入規制の影響でホヤの養殖に深刻な影響が出ている渡辺さん。処理水海洋放出は「死活問題」だと訴える＝宮城県石巻市の寄磯浜 宮城県石巻市の寄磯浜。宮城県の養殖業の主力であるホヤを生産する渡辺喜広さん（６１）は寒風が吹く夕暮れに海を見つめていた。約１２０キロ離れた東京電力福島第１原発では来年春にも放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が計画されている。「ただでさえ廃業の危機にある。こんな状況で処理水を海に流されて国内消費も落ち込めば死活問題になる」 １カ月半ほど前、国の担当者らが処理水に関する対応状況の説明で来県した。だが、渡辺さんが加盟する宮城県漁協ホヤ生産者部会は対面を拒否した。背景には政府側が漁業者の合意を得ぬまま放出方針を決めたことへの不信感がある。 処理水処分を巡っては、福島第１原発の立地自治体が東電による放出設備着工を８月に了解し、作業が刻々と進んでいる。渡辺さんは
東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は28日、風評対策を議論する関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、今後1年で取り組む対策などを記した行動計画をまとめた。風評被害による損害賠償の手続きを簡略化するため、政府・東電は2022年中にも、漁業や農業など業種別に具体的な基準を定める。 政府は23年春の海洋放出を目指している。風評被害の賠償に関し、東電は今年8月に農作物や水産物の市場価格などの統計データに基づいて、被害の有無を判断する方針を示していた。ただ賠償額の算定に使う基準は決まっていなかった。
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