萩生田氏が「言質」を与えた？ 政府は東京電力福島第一原発処理水の海洋放出にむけ、漁業者支援の新基金を追加で設ける。 その背景には、経産省が漁業団体の圧力に「完敗」した経緯があった。 事故で溶けた核燃料の塊「燃料デブリ」を冷やした水から、放射性物質の大部分を取り除いたものが処理水だ。昨年4月に菅義偉政権が'23年春以降の海洋放出を決めたが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が猛反対し、風評被害対策の手厚い支援を求めていた。 政府と全漁連に食い違いが生じたのは、今年4月だ。当時の萩生田光一経産相と全漁連の岸宏会長が会談した際、萩生田氏が「超大型の基金を創設する」と発言。経産省側は昨年末に設立を決めた既存の300億円の基金を指しているとの認識だったが、岸氏は「新しい基金だと思っている」とメディアに強調した。 そこから、萩生田氏が言質を与えたとして「新基金創設へ」との報道が続出し、全漁連が既成事実を
原発事故に伴う輸入規制の影響でホヤの養殖に深刻な影響が出ている渡辺さん。処理水海洋放出は「死活問題」だと訴える＝宮城県石巻市の寄磯浜 宮城県石巻市の寄磯浜。宮城県の養殖業の主力であるホヤを生産する渡辺喜広さん（６１）は寒風が吹く夕暮れに海を見つめていた。約１２０キロ離れた東京電力福島第１原発では来年春にも放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が計画されている。「ただでさえ廃業の危機にある。こんな状況で処理水を海に流されて国内消費も落ち込めば死活問題になる」 １カ月半ほど前、国の担当者らが処理水に関する対応状況の説明で来県した。だが、渡辺さんが加盟する宮城県漁協ホヤ生産者部会は対面を拒否した。背景には政府側が漁業者の合意を得ぬまま放出方針を決めたことへの不信感がある。 処理水処分を巡っては、福島第１原発の立地自治体が東電による放出設備着工を８月に了解し、作業が刻々と進んでいる。渡辺さんは
「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は28日、風評対策を議論する関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、今後1年で取り組む対策などを記した行動計画をまとめた。風評被害による損害賠償の手続きを簡略化するため、政府・東電は2022年中にも、漁業や農業など業種別に具体的な基準を定める。 政府は23年春の海洋放出を目指している。風評被害の賠償に関し、東電は今年8月に農作物や水産物の市場価格などの統計データに基づいて、被害の有無を判断する方針を示していた。ただ賠償額の算定に使う基準は決まっていなかった。
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