政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁
政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁
「人と環境に及ぼす放射線の影響は無視できるほど」なのに中国猛反発 東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムが残った処理水の海洋放出について、中国が反発を強めている。 国際原子力機関（IAEA）は4日、処理水を海洋放出する日本の計画について「国際的な安全基準に合致している」と結論づける包括的な報告書を公表した。報告書では「処理水の放出が人と環境に及ぼす放射線の影響は無視できるほどわずか」としている。 ところが、これに中国が反発。 中国外務省は報告書公表後に談話を発表し、処理水放出の中止を求め「強行すれば日本があらゆる結果の責任を負わなければならない」と対抗措置をとることを示唆。 中国外務省の毛寧副報道局長は同日の記者会見で「IAEAの報告書は日本の海洋放出を正当化するものではない」とまで言ってのけると、6日には汪文斌副報道局長が、日本の計画について「国際社会と十分な協議をしていない。身勝手で
東京電力福島第1原発の構内で、処理水がためられているタンク＝福島県大熊町で2022年2月26日、西夏生撮影 原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水を海へ放出する設備の設計や手順を盛り込んだ実施計画の審査書を決定し、計画を認可した。規制委の審査はおおむね終了となり、今後の焦点は、放出に使う海底トンネルなどの設備工事を開始するために必要な地元自治体の事前了解が得られるかどうかに移る。 現在、処理水は敷地内のタンクで保管されている。東電は容量が満杯の137万トンに達する時期を2023年夏から秋とみており、それよりも早い23年春の海洋放出開始を予定している。実施計画では、処理水中の放射性物質のトリチウムの濃度を、国の基準の40分の1未満にした上で、海底トンネルを通して沖合1キロ地点から放出する。処理水の放出終了までには数十年かかる見通し。
東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を巡り、政府は28日、風評対策を議論する関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、今後1年で取り組む対策などを記した行動計画をまとめた。風評被害による損害賠償の手続きを簡略化するため、政府・東電は2022年中にも、漁業や農業など業種別に具体的な基準を定める。 政府は23年春の海洋放出を目指している。風評被害の賠償に関し、東電は今年8月に農作物や水産物の市場価格などの統計データに基づいて、被害の有無を判断する方針を示していた。ただ賠償額の算定に使う基準は決まっていなかった。
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