日刊工業新聞社が10月31日に発表した「第18回企業力ランキング」(経済産業省後援)は、産業界の潮流を反映するため毎回、アンケートの設問を見直している。今回の調査では新たに岸田文雄政権が看板政策として掲げる「新しい資本主義」に関わる設問を設けた。「成長と分配」に関係するものとして、賃金体系の改善などについて聞いた。2022年4月以後、賃金・成果報酬体系を見直し、従業員の平均賃金の底上げを図った(今期引き上げ見込みを含む)のは全体の59・0%に及ぶことが分かった。 国は所得の向上につながる分配を唱えており、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充した。大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大30%まで引き上げている。 企業力ランキング調査では、22年4月以降、「賃金・成果報酬体系の見直しを行い、従業員全体(平均)の賃金引き