ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
1990年代から給与総額はどう変化した？ 一般労働者とパートタイマーで比べてみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（22）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「現金給与総額」に注目します。 現金給与総額とは？ 今回は、労働者のお給料について、事業所規模や働き方による違いをご紹介します。今回参照するのは、毎月勤労統計調査です。 この統計調査は産業や事業所規模、就業形態に加えて性別で分けて、毎月、あるいは年平均の給与や労働時間、労働者数などが細かく集計されています。統計データを整理することで、さまざまな観点から日本の労働者の実情を知ることができます。 今回は、最も生活に身近な月額の現金給与総額の推移について見ていきましょう。現金給与総額
日刊工業新聞社が１０月３１日に発表した「第１８回企業力ランキング」（経済産業省後援）は、産業界の潮流を反映するため毎回、アンケートの設問を見直している。今回の調査では新たに岸田文雄政権が看板政策として掲げる「新しい資本主義」に関わる設問を設けた。「成長と分配」に関係するものとして、賃金体系の改善などについて聞いた。２０２２年４月以後、賃金・成果報酬体系を見直し、従業員の平均賃金の底上げを図った（今期引き上げ見込みを含む）のは全体の５９・０％に及ぶことが分かった。 国は所得の向上につながる分配を唱えており、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充した。大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大３０％まで引き上げている。 企業力ランキング調査では、２２年４月以降、「賃金・成果報酬体系の見直しを行い、従業員全体（平均）の賃金引き
19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。 ■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円 カナダでアルバイトをするともみさん（28）：「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」 海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。 海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。 日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。 ともみさん：「（Q.初めて
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「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 岸田政権が「賃上げ」実現を目指し 税制改正大綱の大枠を固める 税制は、経済をゆがめるものです。古い京都の町屋は、間口が狭くてウナギの寝床のように奥行きがあることで知られています。風情があっていいという意見もありますが、この変わった建物が増えた理由は税金です。家の間口の幅に応じて税
「新しい資本主義」を掲げる新政権が賃金上昇をにわかに模索するようになったが、国に言われずとも、今後は賃金を上げられるかどうかが経営の分かれ目になる。給与水準が低い企業には人が集まらないからだ。優れたビジネスモデルでも、人がいなければ経営はできない。 新型コロナによって日本の公的債務はさらに膨らんだ。弱った企業を助ける余力はもう国にはない。コロナ後の社会で経営破綻が増えるのは確実視される。表向きは業績不振でも、実態は人材獲得・育成の失敗による「労務倒産」が増えるだろう。 生命も社会も新陳代謝で成り立っている。新しいものが古いものに置き換わるのは自然である。利益の拡大、賃金の増加ができない会社は退場するしかない。ただ、それによって固有の技術、必要なサービスなどが消えてはならない。 社会に価値を提供する会社であり続けるために、事業戦略や組織戦略を常に新陳代謝させよう。前号のアパレル特集で記したよ
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション（CDI）のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主（R）」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
「日本人従業員の平均年収は433万円です」 そう聞くだけでムカっとする方が多いのではないでしょうか？ この数字は別にうそでも何でもなく、国税庁が毎年9月に発表する民間給与実態統計調査の最新数字です。 アベノミクスで企業は儲かり株価も上がった一方で、実質賃金はぜんぜん増えていないという話があります。同時に格差が拡大したことで裕福な社会人と、生活が不安定な社会人の間にも収入ギャップが開いています。 そこで今回は平均値で見ていてもわからない日本人ビジネスパーソンの所得事情を、国税庁の民間給与実態統計調査を細かくみることで解明していきます。 まずは発表されたばかりの令和2（2020）年度版の統計の概容からわかることから見ていきましょう。この調査は2020年12月31日現在の民間企業に働く会社員の給与をまとめたものですから、コロナ禍の実態をしっかりと表しているはずです。 まず目につく数字ですがコロナ
関連記事 「1年目は給与一律」若手が不満……新卒社員にも評価を適用すべきでしょうか？ 新卒社員には1年間、賞与や等級に差をつけないため、評価制度を適用していない。しかし、優秀な若手から不満の声が──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 人事コンサルタントが解説する。 18等級設けた新しい人事制度、社員に納得してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 社員が増えたため、18段階の等級を設ける新しい人事制度を導入した。しかし、社員からの納得感が低い──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 専門職は「管理職よりも楽に給与が上がる」と批判殺到──人事はどうしたらいいでしょうか？ 管理職と同等の貢献度のある社員を処遇するために専門職コースを新設。しかし、運用を始めると「専門職の方が管理職よりも楽に給料が上がる」と不満の声が──こんな時、人事はどうしたらいいのだろうか？ 定年延長に向けた人事制度改
中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 内閣府の「景気基準日付」を見ると、現在は戦後最長の景気拡大期だそうですが、新型コロナウイルスと消費増税のダブルパンチで、もはや「虫の息」のように見えます。 内閣府が発表する「月例経済報告」は2020年2月時点で「緩やかに回復している」と表現しているものの、経済活動の自粛が続く現状を見ると「景気は弱まっている」「景気は悪化している」と表現されるのも時間の問題かもしれません。 ただし、そもそも論として、「戦後最長の景気拡大期」において、国
昨夏の中国取材のおり、現地の転職エージェントにも話を聞いた。真っ先に質問したのは、アメリカでAIを研究した新卒学生を年収80万元（約1300万円）の初任給で採用した話についてだ。実は、そのエージェントでもこうしたハイスペック学生を企業へ紹介しているという。実際、80万元で決まったケースもあるという。「ただし」と彼は付け加えた。 「超高給で人材獲得競争」の実態は？ これほどの大金で募集する学生とは、米国でもその分野のトップ大学、たとえばカーネギーメロンやスタンフォードを卒業していて、在籍していた研究室もずばり人工知能系でないとだめだという。そこまでそろう学生は、「いかに中国人の米国留学生が多いとはいえ、年間10人もいないはず」とそのエージェントは笑っていた。 日本でも、希少価値が高い理系、とりわけ機械・電気系の学生は新卒でもエージェントが相手をするケースがある。「中国も同様なのか？」と聞くと
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