マイナンバーは使い方が命 私は、マイナンバー制度には基本的に賛成だ。 特に、マイナンバーを使って、富裕層の脱税を取り締まるとか、医師の不正診療請求を摘発するとか、政治家の金の流れを把握して、汚職や政治資金法違反を摘発することなどをやってもらえば、税収増と社会的公正を同時に追求できるという思いがある。 また、そうしたことがしっかり行われることを前提に、所得が低くて、所得税を払わなくても良い低所得層に対して、様々な形で手厚い補助を行うということに使えば、庶民のためになるシステムになり得る。 しかし、今の政府のやり方を見ていると、まずは、貧乏人をしっかり管理しよう、あるいは、政治家や金持ちには遠慮して厳しくできないという姿勢があるように思えてならない。 マイナンバー導入のステップと消費増税の導入時期 国がマイナンバーで個人や企業の所得・資産を捕捉するのは、まず、政治家、次に大企業・富裕層という順
日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報が流出した問題の原因究明と再発防止策を検討するために厚生労働省が設置した「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」の第１回会合が、本日（６月８日）開かれた。 今回の情報流出が発生・拡大して大量の個人情報流出に至ったことに関して、年金機構の管理体制や対応の杜撰さが次々と明らかになっており、機構の対応の問題点とその原因を明らかにすることも当然必要だ。 しかし、何といっても、今重要なことは、今回発生した年金個人情報の大量流出という事態に対して、情報流出によって年金業務の現場が重大な影響を受けている事態は全く収拾できておらず、今後の展開如何では、年金加入者の国民に対して、さらに重大な不利益が生じる可能性も否定できないということである。 最大の問題は、本件個人情報流出問題に対して年金機構や厚労省が講じている対応策が果たして適切なのかという点でなは
記者会見で謝罪する小泉光男県議＝岩手県庁 【野津彩子】無所属の小泉光男・岩手県議（二戸選挙区・１期目）が、自身のブログに不適切な内容を書き込み、批判が殺到したためブログを閉鎖した。小泉氏は１７日、記者会見を開き、「公人としての立場を忘れ、思慮に欠けた不適切な表現をした。世間をお騒がせし、申し訳ない」と謝罪した。県議を辞職する考えはないという。 問題となったのは、５日付の「俺は刑務所に来たんじゃないぞ。中央病院の責任者！」という題名のブログ。県立病院に検査入院した際、２４１番の番号で呼び出されたことに腹を立てたという内容だ。「ここは刑務所か！。名前で呼べよ。なんだ２４１番とは！」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
性同一性障害を理由に性別を変更した人に対し、日本年金機構が判別用の共通番号を基礎年金番号につけている問題で、厚生労働省は９日、ほかの方法で記録管理が可能かを検討する方針を明らかにした。 この日の参院内閣委員会で、厚労省の高倉信行・年金管理審議官が「正確な記録管理と本人のプライバシーも配慮したうえで、特定の番号をつけないやり方が可能か、システム改修も含めて検討している」と述べた。公明党の谷合正明氏の質問に対する答弁。 この問題では、判別用番号がわかる内部資料を年金機構が外部からの情報公開請求に応じて開示。その後、資料が一時ネット上で見られる状態になっていた。年金機構の開示について、高倉審議官は「黒塗りにせずに文書を開示した。配慮が足りなかった部分があり、大変遺憾」と陳謝した。 関連記事年金機構、性別変更者に判別番号 「正確な支給に必要」(5/8)
【松浦新】共通番号制度法案が９日に衆院を通り、成立する見通しが強まった。この制度では政府や自治体に個人情報を把握されるだけでなく、働いている会社にも共通番号を知らせる必要がある。 共通番号制度が始まると、国民には番号が書かれた「通知カード」（紙）が郵送される。サラリーマンの場合、この番号を会社にも伝えることになる。 サラリーマンの多くは、会社を通じて税務署に所得税を納める「源泉徴収」をしているためだ。税務署は会社から社員の所得や家族などの情報とともに共通番号を報告してもらい、だれがどんな会社でどれだけ所得を得ているかを正確に知ることができる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
※表現がきつかったので修正しました。 これはひどい×１００ こちらを拝見すると、要するにこういうことらしい。 性同一性障害で性別を変更した人の全てに、特定4桁から始まる基礎年金番号が再付番されるわけではなく、そのうち「年金分割記録を保有する者」（離婚により年金を分割した場合で生じる）について、そのような基礎年金番号が再付番される。 再付番された場合、元の基礎年金番号と2つの基礎年金番号を持つことになる。 社会保険事務所に以下の「性同一性障害者にかかる基礎年金番号付番」と書かれた用紙が用意されている。 高木浩光＠自宅の日記 - 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ, 追記（6月29日） おいいいいいいいっ！番号帯で属性判別とかいまどき救いようのないアホのやることだぞ！ まずいだろこれ… 特定番号によって不当な差別を受ける危険性について、ブログ著者が社会保険事務所の職員に対して問いかけ
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インドではいま、国民一人ひとりに対して生体情報をベースにした固有ID（Unique Identity, UID）を発行するプロジェクト"AADHAAR"が進められています。その状況と未来像についてまとめた記事が、Economist誌のサイトで公開されていました： ■ The magic number (The Economist) 目の虹彩や指紋などを情報端末で収集、データベース化するという、先進国でも希なプロジェクト。実際に生体情報を採取している写真が関連記事に掲載されているのですが、これを全国民に対して実施しようというのはなかなか野心的です。しかし先進的とはいえ、なぜここまでの手間をかけてUIDを付与しようというのか――ちょうど先月、日経ビジネスオンラインでも同プロジェクトについて解説した記事がありましたので、以下に引用しておきましょう： ■ 共通番号、万能ではない （日経ビジネスオン
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