金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。 単身世帯で資産を持たない割合は４６・４％と、過去最高だった前年（４８・１％）より、わずかに下がったが高止まりが続く。実際、リーマン・ショックの影響を受けた〇九年でも、金融資産を持たない二人以上の世帯は２２・２％、単身世帯は２９・９％にとどまっていた。金融資産を持たない世帯の比率は、一段と上がる傾向にある。 一方で金融資産を持つ世帯に限定すれば、株高の恩恵はある。この一年間に保有株の値上がりによる含み益の増加などに伴い「金融資産が増えた」と回答した割合は、二人以上世帯が
＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19
国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法が、１２月に発表される７〜９月期の２次速報値から変更される。これまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、ＧＤＰが３％程度上積みされる見通しだ。安倍晋三政権が掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」の目標達成にも追い風になる可能性がある。 ＧＤＰは、国際連合の「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が２００８年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は３％強、英国は２％前後、オーストラリアは１．５％前後と軒並みＧＤＰが増加した。 増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、ＧＤＰから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は「３％程度ＧＤＰを押し上げる
BBCでイギリスの労働生産性がヤバいというニュースをやっているが、左端の国がもっとヤバい。 https://t.co/2GqAcpIZaH
2024年11月の景気動向調査国内景気は2カ月ぶりに改善も小幅にとどまる ～ 災害復旧工事や観光関連がプラスとなったが、耐久消費財の不調が抑制要因に ～
雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。 需要要因では、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、人材への需要が増加して失業率が下がる。一方、供給要因には労働参加率があり、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって人材が労働市場から退出すれば、労働参加率の低下を通じて失業率が低下する場合がある。 労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ続けている 我が国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1％を底に上昇基調となった完全失業率は、2002年度には平均5.4％まで上昇したが、その後は2007年度に3.8％まで低下した。そして2009年度に平均5.2％まで上
出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。 最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入
はじめに 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月～91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月～70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。 定義上、14年3月が景気の山の可能性 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50％を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50％を下回る一
先日、はてな匿名ダイアリーにてこんな記事がありました。 anond.hatelabo.jp 「90年代のアニソンの歌詞にフライアウェイ多すぎ問題」 当ブログに検証して欲しい、との事でした。 確かに面白そうだったのでちょっと検証してみました。 （自分、冗談を真に受けるタイプなのです） 検証方法 「歌詞の検証」なので、歌詞検索サイトを利用して「フライアウェイ」で検索、アニメ作品のみを抽出すればいけるだろうと思い、「うたまっぷ」「歌ネット」「歌詞ゲット」「JOYSOUND」などの「歌詞検索サイト」を色々と見てみました。 しかし各種歌詞検索サイトにより検索結果が異なり、さらに1000を越える曲からアニソンのみのデータを抽出するのに、ものすごく苦戦して挫折しそうになりました。 *1 なんとか気を持ち直し、 今回はJOYSOUNDの歌詞検索を使用させていただきました。 カラオケ・歌詞検索｜JOYSOU
FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？ まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何
総務省が発表した家計調査によりますと、先月（４月）の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２９万５９２９円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１．４％下回りました。去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態としては１年８か月連続の減少となりました。
国立がん研究センターが2016年8月30日付けで出した「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍－肺がんリスク評価『ほぼ確実』から『確実』へ」という発表に対して、日本たばこ産業(JT)が「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と発表しました。このJTの声明に対して国立がん研究センターはあらゆる論点で緻密に反論し、「完全論破」と呼ぶにふさわしい状態になっています。 受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 << 国立がん研究センターについて http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html 事の発端は、2016年8月30日に国立がん研究センターが発表した以下の研究(本研究)です。 受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍 << 国立がん研究センター http://www.ncc
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