印刷 メール 支給滞る義援金 市町村に届いた９５０億円、配られず 主な市町の義援金支給状況 東日本大震災の被災者に義援金が届いていない。朝日新聞が岩手、宮城、福島の３県の沿岸３６市町村に取材したところ、計９５０億円が配られていないことが分かった。特に各市町村に直接届いた義援金は３分の２が滞留し、１１市町ではまだ被災者に渡っていなかった。 死者・行方不明者が出た３県の沿岸部の計３６市町村に寄せられた義援金の総額は、各県の最新のまとめや各市町村への取材によると２３６７億５千万円（７月２７日〜８月１２日現在）。このうち被災者に支給できたのは６０％の１４１７億円で、９５０億円が滞っていた。 義援金は、（１）日本赤十字社などの団体に集まり、都道府県を経由して配分されるもの（２）都道府県に直接寄せられたもの（３）市町村に直接寄せられたもの――の３種類がある。特に支給率が低いのは、市町村が支給要件などを
東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。 自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。 宮城県東部の４０代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、１万５０００円を借りてしまったという。その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計７万５０００円を借りた。１週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼し
東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足への対応から、各地の夏の花火大会が中止になったり開催決定が遅れたりしている。 状況の推移に気をもむのは、夏場の売り上げが大半を占める花火業者。各社の売り上げ減は避けられない見通しで、業界団体は「こういう暗い時期だからこそ、花火で景気づけしてほしい」と声を上げる。 群馬県内では、８月１３日に予定されていた「前橋花火大会」が、大規模停電による安全面の不安や、協賛金集めの難しさから４月下旬に中止が決まった。８月に開かれる「高崎まつり」も同様の事情で花火大会の実施は未定。高崎市観光課によると、東日本大震災の影響で関係団体との調整が遅れ、例年は６月上旬に決定するイベント内容も、固めるのに時間がかかる見通しだ。 花火業者は、通常なら花火製造に取りかかるこの時期になっても、大会開催の行方が見えないことに不安を募らせる。毎年５月には、打ち上げや製造を手掛
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