印刷 メール 政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 政府は２４日、東京電力福島第一原発事故で福島県内各地に飛散した放射性物質を除染する推進チームを発足させた。表土や雑草の除去、建物の壁を水で洗い流すなどの試験を行い、放射線量を下げる効果のある手法を確立していくという。 チームは環境省や内閣府、日本原子力研究開発機構の職員ら約３０人で構成。福島市での発足式で、細野豪志原発担当相は「事故は沈静化しているが、汚染は解決に向かっていない。福島の将来は除染が進むかにかかっている」とあいさつ。その後、除染の効果を確認するモデル事業を始めた同県伊達市を視察した。 同事業は伊達市と同県南相馬市の２カ所で開始。家屋や道路、森林、田畑など計約１万平方メートルで試験を行う。例えば、屋根や雨どい、側溝などでは高圧水やブラシで洗浄し、森林や田畑では表土を取り除く。落ち
記者会見で暴力団関係者とのメールのやりとりがあったことを認め、目をはらしながら話す島田紳助さん＝２３日夜、東京都新宿区（北野浩之撮影）（写真：産経新聞） 人気タレントの島田紳助さん（５５）＝本名・長谷川公彦＝が暴力団関係者との親密交際を認め、芸能活動引退を表明した問題で、この暴力団関係者は指定暴力団山口組の若頭補佐と呼ばれる最高幹部の一人で、大阪府警が平成１７年に幹部の自宅などを家宅捜索した際、紳助さんからの直筆の手紙や、幹部の親族らと撮影した写真が見つかっていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。 紳助さんが２３日の記者会見で明らかにした十数年前のトラブルは、テレビ番組での自身の発言をめぐる右翼とのものだったことも判明。紳助さんは、友人の元ボクシング世界王者、渡辺二郎被告（５６）＝恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中＝を通じて幹部と携帯メールを交わし、幹部が解決に乗り出していたとい
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
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日本代表としても活躍する川島が、“フクシマ”コールに対して「許せなかった」としている [写真]=江本秀幸 19日に行われたベルギーリーグ第4節のゲルミナル戦で、同チームのサポーターから「カワシマ！フクシマ！」のコールを受けたリールスの日本代表GK川島永嗣が、自身の公式ブログ上で現在の心境を吐露している。 川島は自分に対してのヤジはよくあることだとしながらも、「ただ、大きな被害があって今も日本全体で頑張っている時に、それをだしに使われるのだけは許せなかったですね」と東日本大震災の被災地を揶揄するようなコールについて怒りをあらわに。 「もちろん今回のことで感情的にもなりましたが、こういうことがあったからこそ、自分は同じようなことを人に対してしたくないとつくづく感じさせられました」と今回のヤジに対しての心境を表している。 「たくさんの方から僕を気遣うメールをもらって、本当に本当にありがとう
京王井の頭線（左右方向）と小田急小田原線（上下方向）が交差する下北沢駅周辺＝東京都世田谷区で、本社ヘリ「あさづる」から 路地が入り組む雑多な街並みが人気の東京・下北沢（世田谷区）の再開発をめぐり、賛成派と反対派が対立してきた問題で、世田谷区長が初めて反対派主催のシンポジウムにパネリストとして参加する。開発推進に協力してきた商店街振興組合理事長も同席の予定で、反対派は「賛否両派の同席は画期的。シモキタらしい駅前広場を一緒に考えたい」と問題解決の第一歩と期待している。
「ホッキまつり」、新名物に育て 苫小牧 （08/24 15:00） 「苫小牧漁港ホッキまつり」の開催を決めた実行委の設立総会 【苫小牧】昨年から中止となった苫小牧市の名物イベント「ホッキフェスタ」に代わる催し「苫小牧漁港ホッキまつり」が１０月１６日、苫小牧西港漁港区で開かれることが正式に決まった。２２日に市内で開かれた同まつり実行委の設立総会で確認された。 実行委は市や同漁協、マルトマ苫小牧卸売や苫小牧観光協会など１１団体で構成。実行委員長には苫小牧漁協の沢口照実組合長が選ばれ、顧問に岩倉博文市長らが就任した。 初会合では、ホッキごはんなどの料理やホッキの販売、ステージ行事などのイベント案が提示された。委員からは「規模を縮小しても二度と中止しないことが大切」などの意見が出ていた。岩倉市長は総会の冒頭にあいさつし、「これまでの延長ではなく、新たなチャレンジで多くの人が訪れるイベントにしていき
被災地では毎日ボランティアの人たちが、がれき撤去や家屋の片付け、泥かき、避難所での手伝い等々の活動をされていますが、被災地域が広範囲にわたっている／被害が大きいため、まだまだ手付かずの地域・場所が数多くあります。 被災地の復旧・復興のために、一人でも多くの方にご参加いただけることを願っております。 トップツアーでは、 ゴールデンウィーク期間中から「ボランティアツアー」を開始し、宮城県内・岩手県内で活動するツアーを、すでに計13本実施しています。(6/22現在) ご参加いただいた方々からのアドバイスやご意見等、また、あわせて被災地の災害ボランティアセンターの要望・ご意見等を反映させながら、より良いボランティアツアーを目指して企画・運営に努めています。 トップツアーは、 ボランティアツアー(活動)にご参加いただく方々には、 ●円滑に作業していただける ●安全に取り組める そのような
人材会社通じ１００人雇用 地元企業に派遣 石巻市 石巻市は、東日本大震災の影響で離職した被災者らを地元企業に派遣し、実務研修や就業体験を受けてもらう就労支援事業を始める。緊急雇用創出事業の一環。人材派遣会社を通じ９月から最長で年度末まで約１００人を雇用、派遣先企業での正規採用につなげる。 事業を受託した総合人材サービスのインテリジェンス（東京）が雇用主となり、賃金を払って参加企業に派遣。受け入れる企業側は人件費を負担することなく、将来性のある若年世代や即戦力の人材を事業拡大などに活用できる利点がある。 対象者は、震災による離職者や新卒の未就職者、休業や廃業した自営業者や農林漁業者ら。採用予定は３０歳未満の若年者が３０人、３０歳以上の社会人経験者が７０人。若年者は社会人としての基礎研修を経ての派遣となる。時給は約８００～約１５００円。 インテリジェンスによると、企業側はこれまで、水産加
印刷 メール 支給滞る義援金 市町村に届いた９５０億円、配られず 主な市町の義援金支給状況 東日本大震災の被災者に義援金が届いていない。朝日新聞が岩手、宮城、福島の３県の沿岸３６市町村に取材したところ、計９５０億円が配られていないことが分かった。特に各市町村に直接届いた義援金は３分の２が滞留し、１１市町ではまだ被災者に渡っていなかった。 死者・行方不明者が出た３県の沿岸部の計３６市町村に寄せられた義援金の総額は、各県の最新のまとめや各市町村への取材によると２３６７億５千万円（７月２７日〜８月１２日現在）。このうち被災者に支給できたのは６０％の１４１７億円で、９５０億円が滞っていた。 義援金は、（１）日本赤十字社などの団体に集まり、都道府県を経由して配分されるもの（２）都道府県に直接寄せられたもの（３）市町村に直接寄せられたもの――の３種類がある。特に支給率が低いのは、市町村が支給要件などを
名取復興、閖上再生など五つの柱 未来会議、あす答申 宮城県名取市の復興計画を議論する市新たな未来会議（会長・大村虔一元東北大大学院教授）の第８回会合が２１日、同市役所で開かれ、五つのプロジェクトで復興を推進させる提言書をまとめた。２３日、佐々木一十郎市長に提言書を答申する。 提言書によると、復興をけん引するプロジェクトとして（１）閖上・下増田のまち再生（２）産業の速効再生（３）統合医療誘致（４）空の道・水の道交流（５）記憶のまち―の五つの柱を提唱。市と市民、企業が連携しながら、事業を推進するとしている。 計画期間は２０１７年度までの７年間。 津波対策は、海岸・河川堤防の強化や津波防災機能を備えた道路整備による多重防御が基本。盛り土による安全確保や高台避難場所の新設、内陸部への避難道路整備、防災教育の充実などを盛り込んだ。 まち再生は、閖上地区は現在位置での再建を目標に土地区画整理事
家族や友だちといっしょに記事を読み、感想・意見などを書いて記事とともに応募するこのコンクールは、「思考力・判断力・表現力」を重視する学習指導要領の理念も念頭に置いた企画です。。
東京都杉並区で里子の女児＝当時（３つ）＝を虐待死させたとして、里親が逮捕された。この里親は容疑を否認している。ただ、里親を経験した人たちに聞くと、里子と信頼関係を築くのは容易ではなく、苦悩を深め、虐待の危険を身近に感じた体験を語る人も。問題を共有しにくいため孤立しがちになる里親の支援を求める声も上がっている。 （杉戸祐子、竹上順子、沢田佳孝） 「里親による虐待は『あってはならないこと』ではなく、『あっても不思議じゃない』と考えるべきだ」。三人の実子を育てながら、児童約百人の里親となってきた「全国里親会」評議員西川公明さん（６８）＝川崎市麻生区＝は話す。 苦労は数知れない。一歳半で委託された女児は西川さんと妻（６９）に懐かず、半年間、夫妻の顔を見ると泣きわめいた。背負って散歩すると、すれ違う人に両手を差し向けて叫び、助けを求めた。週一日、「泣かない日」をつくるところから始め、めったに泣かなく
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所枝野幸男 菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも１０年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。 ２７日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は２２日朝、記者団から「地元への説明は２７日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。 政権は、原発から半径２０キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径３キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含
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