なんだかこれが話題になっているようですが、 http://anond.hatelabo.jp/20160826202909 （即日解雇された） これにこういうコメントがあったので、いやそれはちょっと違うでしょ、と。 https://twitter.com/ohtsuka/status/769314437366886400 気の毒ではあるけれどメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移っていく過程でよく見られる光景になるのだろうな。 そもそも、ジョブ型だから即日解雇が許されるなんてのがトンデモ系の誤解ですが、そこは別としても、本件そもそも入り口からして全然ジョブ型じゃねえし。 面接では、あくまで私は未経験でその事が不安でしたが、社長が「それは了解している。ただ、君のポートフォリオを見る限り、見込みがあると思った」と言ってくれ嬉しく思い、頑張ろうと思いました。 入社して最初の週は社長の方からも、
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本。米国の最低賃金が15ドルに、なぜ日本では賃金が上がらないのか 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。 人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。 米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。 タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もい
２年連続で全国最下位となった障害者雇用率の改善を図るため宮城労働局と宮城県は、３００人以上の規模の事業所に６月までに雇用する障害者を１人以上増やすよう働きかけるなどとした推進計画を策定しました。 宮城労働局によりますと、県内に本店を置く従業員５０人以上の企業で働く障害者は去年６月時点で、４８３０人で、従業員全体に占める障害者の割合を示す雇用率は１.７９％と、２年連続で全国最低でした。 このため、労働局と県は「みやぎ障害者雇用改善推進計画」を策定し、連携して、雇用率の改善に取り組むことになりました。 計画には、▼労働局長と知事が大企業を中心に訪問し、障害者の雇用推進を要請していくほか、▼３００人以上の規模の事業所に対し、ことし６月までに雇用する障害者を１人以上増やすよう働きかけるなど９つの取り組みが盛り込まれています。 そのうえで、ことし６月１日までに雇用率を現在より０.０９ポイント高い、１
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2024年5月時点の調査。
フランス 2015/1/28（水） 仏国民の65％「給付増より減税を」＝世論調査［社会］ フランス人の65％が、社会保障を削減してでも減税すべきだと考えている――。給付増よりも負担を減らしたい国民が増えているようだ。フランス世論調査会社（TNS Sofres）とポール・ドルーブリエ（Paul Delouvrier）研究所が行った調査で明らかになった。調査は昨年12月８〜16日、15歳以上の2,301人を対象に行われた。「社会保障を削減して減税すべき」と答えた人の割合は全体の65％と、2012年の47％から大幅に上昇。反対に「増税して社会保障を拡充すべき」という人の割合は49％から大きく低下し、33％にとどまっている。支出削減の手段では「行政の効率化」（61％）や「一部の公的扶助の減額」（54％）が過半数に上った一方、「公務員給与・福利厚生の削減」（４％）や「公務員数の削減」（２％）との意
中小企業で賃上げの動きが広がっている。経済産業省が15日に公表した調査では、今春に従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業は65%と、前年度の57%から拡大した。人手不足にともない、給与水準を上げて雇用を維持したり新卒の社員を雇ったりする事例が増えている。全国の中小・零細企業1万380社から回答を得た。賃上げした企業のうち、毎月の給与を底上げするベースアップ（ベア）を実施したのは36%だった。5
中国にある同社グループの製造拠点から国内に生産を移管したのは、業務用空調機器「スカイエア」の日本市場モデル。もともと国内で生産していた品目だった。同社は業務用空調機器を国内では堺製作所（大阪府堺市）で生産しているが、今回の品目は滋賀製作所で手掛ける住宅用空調機器にサイズや構造が近いため、堺ではなく滋賀製作所に移す。 同社は昨年末、提携先の中国・格力電器<000651.SZ>に委託していた日本市場向け住宅用エアコンについて、国内の低価格帯モデルの４分の１に相当する年間２５万台分の生産を滋賀製作所に移管した。円安によるコスト上昇が主因。今回の生産移管はこれに次ぐもので、国内回帰を加速させることで、為替変動リスクの低減や供給面でのリードタイムの短縮につなげる。ダイキンの１４年度における住宅用エアコンの生産台数計画は、世界全体で５８５万台（前年度生産台数は５２０万台）。うち国内市場向けは、消費税増
フランス・マルセイユ（Marseille）で労働環境の改善を求めてデモをするフランステレコム（France Telecom）傘下の携帯電話事業者オレンジ（Orange）の従業員ら。フランステレコムは2013年7月1日に社名をオレンジ（Orange）に変更した（2010年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【7月8日 AFP】競争、プレッシャー、嫌がらせ──労働関連の法整備が進んでいるといわれるフランスで、職場で繰り返される「容赦のない」精神的危機に直面するホワイトカラー労働者が増えている。 専門家らによると、特にサービス業で働く労働者の間で、うつ病や長引く病気、極度の疲労で仕事への意欲を失う「燃え尽き症候群」、さらには自殺が増えている。 ファビエンヌ・ゴドフロアさん（41）は、フランス南西部トゥールーズ（Toulouse）の職場で2年
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 話題に上ったすき屋の労働環境 夜中の1人オペレーションの是非 牛丼チェーン「すき家」の労働環境が、最近しばしば話題になっている。真偽はともかくとして、もとも
この春、卒業した大学生の就職率は９４．４％、高校生は９６．６％で、いずれも去年を上回りました。 高校生はバブル期並みの高い水準となり、厚生労働省と文部科学省は「企業の採用意欲は高い状態が続いている」と分析しています。 厚生労働省と文部科学省が、この春に卒業した大学生のうち、およそ４８００人を抽出して調べたところ、先月１日の時点の就職率は９４．４％で去年の同じ時期を０．５ポイント上回り３年連続で改善しました。 しかし、リーマンショック前の水準までは回復しておらず、就職先が決まらないまま卒業した人は２万２０００人余りと推計されるということです。 地域別の就職率は、関東が最も高く９６．４％（前年比＋０．６）、次いで中部が９５．４％（＋０．４）、近畿が９３．８％（＋０．６）、北海道・東北（＋１．４）と中国・四国が９２．８％（ー１．０）、九州が９０．８％（＋０．２）となっています。 一方、高校生の就
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