タグ

雇用に関するneco22bのブックマーク (84)

  • フランス 失業者数が過去最多 NHKニュース

    ヨーロッパ各国で厳しい経済状況が続くなか、フランスでは、先月の失業者の数が、これまでで最も多かった16年前の記録を上回って過去最悪となり、雇用情勢の改善を最大の課題に掲げるオランド政権にとって状況は一段と厳しさを増しています。 フランスの労働雇用省は25日、3月の失業者の数を発表し、23か月連続の増加となるおよそ322万5000人に上ったことを明らかにしました。 これは、これまでで最も多かった1997年の1月より2万9000人多く過去最悪となりました。 フランスの失業率は、2月の時点で10.8%で、労働雇用省は今回、先月の統計は発表していませんが、1997年に比べて労働人口が増えているため、失業率は最悪にはなっていないという見方を示しています。 フランスは、ほかのユーロ圏の国々のように信用不安を克服するため、財政の健全化に向けて増税や歳出の削減に取り組んでいますが、景気の低迷を招き、去年の

    neco22b
    neco22b 2013/04/27
    真昼間から若者がふらふらしているのが当たり前になると暴動リスクとかが上がる。歳出削減は近く行き詰ると思われ。最終的には独国がインフレを受け入れざるを得ない状態になるんじゃないかなー。
  • イタリアが大幅な悪化の動き…EU失業率動向(2013年1月分) - ガベージニュース

    ヨーロッパ、中でもスペインとギリシャで大きな値を示す失業率だが、これについて【EU統計局(Eurostat)】で毎月発表している、失業率関連の統計データを元に、最新情報の確認と精査を当サイトでは行っている。今回はその2013年3月1日発表・2013年1月分の値について各種グラフを更新し、状況の把握を試みることにした(該当リリース:【Unemployment statistics】)。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分で確認してほしい。 ILO基準における2013年1月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時で公開されている最新月分のデータを代用している。 今回月も前月に続き、スペインすら超えてギリシャがトップ

    イタリアが大幅な悪化の動き…EU失業率動向(2013年1月分) - ガベージニュース
    neco22b
    neco22b 2013/04/14
    「またイタリアはモンティ現首相の緊縮財政政策により財政赤字を縮小させつつあるが、同時にGDPも縮小をしており、景気そのものは悪化中」
  • 3月米ADP民間雇用者数、予想下回り5カ月ぶりの低水準

    4月3日、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが発表した3月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は15万8000人増で昨年10月以来の低水準だった。写真はニューヨークの就職フェアで3月撮影(2013年 ロイター/Shannon Stapleton) [ニューヨーク 3日 ロイター] 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが3日発表した3月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は15万8000人増で、増加数は昨年10月以来5カ月ぶりの低水準となった。

    3月米ADP民間雇用者数、予想下回り5カ月ぶりの低水準
  • 東京新聞:<はたらく>非正規職員の相談員ら ハローワークで大量雇い止め:暮らし(TOKYO Web)

    雇用の安定を目指すはずのハローワーク(公共職業安定所)で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。四月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。 (稲田雅文) 「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。 職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくても

    neco22b
    neco22b 2013/03/23
    「一方で公務職場の非正規職員の場合は、国家公務員法などに基づいて「任用」される。一年単位で任用する非正規職員を保護する規定はないため、法的に守られていない」
  • 2月米雇用は24万人増、労働市場からの退出者増え失業率低下 - Bloomberg

    neco22b
    neco22b 2013/03/09
    「建設部門の雇用者は4万8000人増加と、約6年ぶりの大幅な増加となった。特に居住用建物の工事契約労働者は1万7100人増加した。小売りでは2万3700人の雇用増だった。一方、政府職員は1万人減少した。」
  • 左派的な人たちが日銀に金融緩和を求めても

    マネックス証券チーフエコノミスト村上尚己氏の「心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由」について、シバキ系リベラルとしても違和感を感じたので言及しておきたい。全体のパイを押し上げる経済成長が重要だとして、日銀の金融緩和の効果を過信しすぎでは無いであろうか。 既に日銀はゼロ金利と言う金融緩和を二十年近く行っており、これ以上、何かするとすると非伝統的な金融政策と呼ばれる部類の“緩和”をするしかない。この非伝統的な金融政策の効果は、はっきり言って良く分かっていない。既に行っているひたすら国債を買う量的緩和は効果が無さそうだ*1が、インフレ目標や名目GDP水準目標は何かしらの効果が期待できると思われる(Woodford(2012))。 非伝統的な金融政策が成功すると何が起きるかと言うと、インフレ期待が上昇して実質金利が下がりゼロ金利制約から脱出できることと、価格調整の促進

    左派的な人たちが日銀に金融緩和を求めても
    neco22b
    neco22b 2013/02/18
    内閣府の調査によると全雇用の8.5%が雇用保蔵らしいよ。 http://nikkan-spa.jp/172386  推計の方式はhttp://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/documents/10_p99-105.pdf らしい
  • SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

    SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
  • UPDATE3: 9月米雇用統計、失業率7.8%で約4年ぶり低水準 オバマ大統領再選に追い風か

    [ワシントン 5日 ロイター] 米労働省が5日発表した9月の雇用統計は、失業率 が2009年1月以来約4年ぶりの低水準となる7.8%に低下した。オバマ大統領の再 選に追い風となる可能性がある。 8月は8.1%。市場では8.2%へ上昇すると予想されていた。 非農業部門雇用者数は前月比11万4000人増え、市場予想の11万3000人増を 若干上回った。7月、8月の雇用者数は、政府部門の雇用増などを反映して計 8万6000人上方修正された。 また、労働人口がプラスに転じたにもかかわらず、失業率が低下したことは明るい兆候 と受け取られた。労働人口は過去2カ月減少していた。 コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場アナリスト、 オマー・エジナー氏は「(労働市場への)参加が増えたことで、雇用市場が実質的に幾分 改善していることが示された」と分析した。 家計調査によると、就業者

    UPDATE3: 9月米雇用統計、失業率7.8%で約4年ぶり低水準 オバマ大統領再選に追い風か
    neco22b
    neco22b 2012/10/06
    「このうち58万2000人がパートタイム職」「政府部門は1万人増。8月は4万5000人増えていた」「統計を受けて、米株式市場ではダウが一時約5年ぶりの高値をつけた」「米債券価格は下落した」ふむふむ。
  • 急増する若年失業、「失われた世代」に深い傷

    (2012年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 同じ街に住み、全く同じ経歴と資格を持ち、ちょうど経済危機が頂点に達した2009年に同じ学校を卒業した2人の若者を想像してほしい。ボブは幸運だった。すぐに仕事を見つけ、それ以来ずっと働いている。だが、ジョンは仕事を見つけるまで2年間失業していた。 今、ボブの方がジョンより多くの給料を得ているのは驚くには当たらない。だが、過去のデータは、2人が2020年代初めまでずっと仕事に就いていたとしても、ジョンはまだ、出遅れたことで受けた傷を負い続けていることを示している。30代前半になった時に、ジョンはボブより16%給料が少ない可能性が高いのだ。 世界各地で取り残される若者 若者の失業は重要な問題だ。先進国でも新興国でも、至るところで若者はかつてないほど取り残されている。しかも一度差が生じると、それがいつまでも続き、差を埋めるのが難しい傾向がある

  • / WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com

    サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

  • 会社がやめさせてくれない!出社やめたら損害賠償請求2000万円

    就職戦線の厳しい中、労働者の支援窓口に「会社をやめたくてもやめさせてくれない」という奇妙な相談が増えている。「辞表を拒否された」「損害賠償を払えと脅された」「あきらめて働き続けている」…。多くは20~30代の正社員だ。何が起こっているのか。 民法627条は「雇用は解約申し入れから2週間で終了する」としている。会社は申し入れを拒否できない。ところが、東京都の相談窓口でこの種の相談が数年で4割増えて昨年は668件になった。NPO法人「労働相談センター」も2年で3倍になったという。実態はこういうことだ。 やっと送られてきた離職票には「懲戒解雇」 ★福岡の佐藤さん(仮名)は1か月前、IT企業に退職届を出した。3年前に仕事のミスで会社が損失を出した。以来、その補填に給料の3分の2を天引きされ3年間で600万円。 親から借金して暮らしてきたが限界だった。社長は「退社は認めない」といったが、佐藤さんは2

    会社がやめさせてくれない!出社やめたら損害賠償請求2000万円
  • / WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com

    サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

    neco22b
    neco22b 2012/04/28
    『1-3月期の失業率は2011年10-12月期の22.9%から一段と悪化して24.4%となり、1994年1-3月期に過去最悪を記録した24.6%に迫っている。25歳未満の若年層では約半数が失業中』緊縮策がうまくいかず国債格付けも2段階下げ
  • 解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (2/5)

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

    解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” (2/5)
    neco22b
    neco22b 2012/04/12
    確かに短期雇用だけど給料が高いとか長期雇用だけど給与安いとかバランス(?)と選択肢が必要かも?/解雇規制緩和では若者の雇用環境が改善されないのは、米国を見れば明らかかと。
  • 均衡失業率フォローアップ/ユースフル労働統計 -労働統計加工指標集-:2011年/統計情報/独立行政法人 労働政策研究・研修機構

    % 3.62 3.51 3.56 3.58 3.50 3.58 3.63 3.48 3.34 3.54 3.59 3.67

  • 本当の失業率 | rionaoki.net

    失業率ってのは結構当てにならない統計なんだけど、もし知らない人がいたら次のビデオをどうぞ: Mintが当の失業率は(10.0でなく)17.2%だと主張するビデオを作った 四種類のありがちな「失業者」が実は失業率にはカウントされないってのを面白おかしく説明している。元データは労働統計局(Bureau of Labor Statistics)のこちらにある。以下が六種類の失業率だ。公式な失業率はU3で10.0%となっている。 U1: 5.9% U2: 6.6% U3: 10.0% U4: 10.5% U5: 11.3% U6: 17.2% これらの定義はBLS introduces new range of alternative unemployment measuresにあり、BLSは1995年から六種類の数値を公開している。簡単に要約すると: U1: 長期求職者(15週間以上)の労働人

    neco22b
    neco22b 2012/02/04
    雇用統計にもいろいろ数値がある。(U1~U7)米国では、「U3: 25歳以上の求職者の労働人口に対する割合」が公式な失業率らしい。
  • 企業予想の情報特性と期待形成モデルの比較-『法人企業景気予測調査』および『法人企業統計調査』のリンケージデータから- | 統計研究参考資料 116

    統計研究所 Japan Statistics Research Institute お知らせ 夏季休業期間中の休館日のお知らせ 2024年08月05日 統計研究参考資料NO.124・125が刊行されました 2024年06月14日 ゴールデンウィーク中の休館日のお知らせ 2024年04月17日 冬期休暇に伴う閉室のお知らせ 2023年12月15日 統計研究参考資料NO.123が刊行されました 2023年09月07日 新着一覧 研究活動 出版物 所蔵資料 研究所概要 利用案内

  • 1月米雇用統計:非農業部門雇用者数24万3000人増、失業率8.3% - Bloomberg

    2月3日(ブルームバーグ):米労働省が3日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比24万3000人増。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は14万人増だった。家計調査に基づく失業率は8.3%に低下した。 記事に関する記者への問い合わせ先:Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net 更新日時: 2012/02/03 22:36 JST

    neco22b
    neco22b 2012/02/04
    「非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比24万3000人増。」「家計調査に基づく失業率は8.3%に低下。」「労働力率は63.7%と前月から0.3ポイントも低下、1983年5月以来の低水準に落ち込んだ。」
  • NECが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に

    1月26日、NECは、1万人規模の人員削減計画と2012年3月期業績予想の下方修正を発表した。写真は2009年撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 26日 ロイター] NEC<6701.T>は26日、国内外で1万人規模の人員削減計画と2012年3月期業績予想の下方修正を発表した。人員削減を中心とする事業構造改革費用の計上に加え、今期の下方修正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで、連結当期純損益は1000億円の赤字になる見込み。

    NECが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に
    neco22b
    neco22b 2012/01/27
    実感としては、雇用状況は悪化しつつあるな。新たな雇用需要があるようにも思えないし。
  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

    値上がり ポジティブ日経平均38,552.06+1.97%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,011.59-0.44%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,282.52-0.10%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,699.94-0.17%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X146.87-0.03%ネガティブ

    ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
    neco22b
    neco22b 2011/08/06
    「雇用拡大が進む民間部門とは対照的に、政府部門雇用者数は9カ月連続で減少し、7月は3万7000人減となった。ミネソタ州の政府機関閉鎖が大きく影響した。」
  • X

    信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。