今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
2014年6月2日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚労省がニート支援のためにスタートさせた「サポステ」の就職実績が低迷している 職業紹介のルートがハローワークのみに絞られていることが原因に ハローワークに誘導したところで、書類選考で振るい落とされてしまう から抜け出せないなど就職が難しい状況に陥（おちい）った若者を支援するために、が２００７年からスタートさせた「地域若者サポートステーション事業（サポステ）」。だが、その実績を見ると、残念ながら結果が出ているとは言い難い。 サポステの設置数は、初年度の２５ヵ所から年々増加し、今では全国１６０ヵ所に上る。運営は主に地域のＮＰＯが行なっており、運営費は税金によって賄（まかな）われている。 厚労省が集計した２０１２年４月から８月までの実績では、登録者数２万５４６３人のうち、就職（非正規を含む）が決まったのは４８７２人（約
厚生労働省が千葉県の医療機関の手術で死亡事故が相次いでいることや、歯科医が無資格で麻酔をしていることを知らせる内部告発を受けながら、調査していなかったことが朝日新聞の調べでわかった。同省では内部告発を放置する例が相次いで発覚しており、専門家は「医療機関との癒着を疑われても仕方ない」と指摘している。 内部告発をしたのは、２０１０年９月まで千葉県がんセンター（千葉市中央区）に勤めていた麻酔科医の志村福子さん（４２）。同センターで医師が行うべき麻酔を歯科医が日常的に行っていること、腹腔（ふくくう）鏡手術で死亡事故が相次いでいることを告発する内容のメールと文書を１１年２月、公益通報者保護法に基づいて内部告発を受け付ける厚労省の行政相談室に送った。 ところが、相談室は志村さんがすでに退職していたため、「保護法に基づく内部告発ではない（法律が保護する『労働者』ではない）」と判断。文書を送り返し、管轄の
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いわゆる「ホワイトカラー」（専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者）の割合は、概ね増加傾向をたどっており、平成16年現在、合わせて2,954万人、全体の55.2％を占める。
平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長 美濃 芳郎 副主任中央労働基準監察監督官 鈴木 伸宏 中央労働基準監察監督官 梶原 慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官 里見 隆治 室長補佐 小泉 貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長 牛島 聡 室長補佐 高西 盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号） 03（5253）1111 （監督課直通） 03（3595）3202 （賃金時間室直通） 03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通） 03（3597）0331
生活保護制度の現状等について 厚 生 労 働 省 平成２３年５月３０日 資料３ 第１回生活保護制度に関する国と地方の協議 － 目 次 － 頁 １ 生活保護制度の概要 ･･････････････････････････････ １ 【被保護世帯数等の動向】 ２ 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移 ･･････････････････････････････ ３ ３ 世帯類型別の保護世帯数と世帯保護率の推移 ･･････････････････････････････ ４ ４ 都道府県別保護率の比較 ･･････････････････････････････ ５ ５ 地方自治体の種類別被保護世帯数等の分布 ･･････････････････････････････ ６ ６ 生活保護費負担金実績額の推移 ･･････････････････････････････ ７ 【その他の世
平成２４年５月１５日 大臣官房総務課広報室 室長補佐 中村 克美（7136） 総務係長 平本 隆浩（7139） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）３０４０ 厚生労働省ではこのほど、当省が広く一般に出す文書類を分かりやすくするため、民間企業での広報・広告に関する実務経験者を募集します。これは、国民が必要とする情報をより分かりやすい形で発信し、施策の浸透を高めるのが狙いです。 募集するのは、専門官級職員１名。対象は、広報・広告などに関する実務経験のある民間企業の従業員で、採用後は常勤の国家公務員として「わかりやすい文書支援室」に配属の予定です。募集期間は５月15日（火）から６月15日（金）まで。任期は今年８月から原則３年の予定で、任期終了後は派遣元の業務に復帰します。 なお、公募は官民交流人事制度（別紙参考）に基づくもので、応募書類の様式は人事院ホームページ
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