【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に
産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会（委員長・田久保忠衛杏林大名誉教授）は１１日、第１２回会合を開き「国民の権利と義務」や「家族条項」をテーマに議論した。冒頭、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授が「現在の日本で本当の意味で国民に課している義務は『納税の義務』くらいだ。これではこの国はもたない」と危機感を示した上で、軍事的有事や大規模自然災害などが発生した際に国民が責任を果たす「民間役務」の義務化を提唱した。 一方、大原康男国学院大教授は「平時における国民の義務はどうすべきか。『国を守る』という規定は必要ではないか」などと問題提起した。 続いて百地章日本大教授が「国家社会の利益のためには個人の人権が制約されることがあり得る」との見地から、公共の福祉と人権に関する学説や判例を紹介。西修駒沢大名誉教授も家族を尊重する条項の必要性などを訴えた。
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