産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会(委員長・田久保忠衛杏林大名誉教授)は11日、第12回会合を開き「国民の権利と義務」や「家族条項」をテーマに議論した。冒頭、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授が「現在の日本で本当の意味で国民に課している義務は『納税の義務』くらいだ。これではこの国はもたない」と危機感を示した上で、軍事的有事や大規模自然災害などが発生した際に国民が責任を果たす「民間役務」の義務化を提唱した。 一方、大原康男国学院大教授は「平時における国民の義務はどうすべきか。『国を守る』という規定は必要ではないか」などと問題提起した。 続いて百地章日本大教授が「国家社会の利益のためには個人の人権が制約されることがあり得る」との見地から、公共の福祉と人権に関する学説や判例を紹介。西修駒沢大名誉教授も家族を尊重する条項の必要性などを訴えた。