ドラクエのキャラクター名の著作物性に関する判決（解説動画）に続き、キャラクターの著作物性に関する判決文が公開されています。故笹沢左保原作の時代劇小説に基づく「木枯らし紋次郎」というキャラクターに関する著作権侵害訴訟です。 「木枯らし紋次郎」は今の若い人にどれくらい知られているでしょうか？「あっしには関わりのないことでござんす」が有名なせりふになっているニヒルな渡世人のキャラクター（いつも長楊枝を咥えているのが特徴）です。1972年から始まったテレビシリーズは大ヒットし、その後、何回か映像化されています。 著作権法の大原則は「表現を保護するがアイデアは保護しない」です。絵やせりふなどの具体的表現だけではなくその背後にあるアイデアや設定まで著作権法で保護し、摸倣は許されないとしてしまったら表現の自由が大きく阻害されてしまいますよね。ニヒルな渡世人を主人公にした時代劇は（笹沢左保氏の著作権が切れ
1月に報道され、さまざまな憶測を呼んだ「コスプレ著作権ルール化」に関する発表。大勢のコスプレイヤーから「今後はもう、自由にコスプレ活動ができなくなるのでは？」と心配する声が上がっていた。明確な答えが示されるのはこれからだが、ここで改めて、“コスプレと著作権”について考えてみたい。法律の専門家であり、自身も趣味でコスプレを楽しむ渥美陽子弁護士にインタビューを実施し、トラブルなくコスプレを楽しむ方法を聞いた。 コスプレは著作権を侵害する？「ポイントは、“二次的著作物”にあたるかどうか」 渥美弁護士 そもそも「著作権法」とは、“著作物に関する権利を保護する法律”である。漫画やアニメのイラストといった著作物を創作した著作者は、それらに対してさまざまな権利を有することになり、そのなかに“二次的著作物を勝手に創られない権利”がある。例えば、小説を映画化する際などは、著作者である原作小説の作者に許諾を得
なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して
携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（45）です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の
公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社に対し、大手ゲーム会社の任天堂が、「マリカー」という標章の使用禁止を求めた裁判で、最高裁判所はレンタル会社の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定しました。 小型カートを貸し出す東京 品川区のレンタル会社「MARIモビリティ開発」がマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使っていたのに対し、人気ゲームソフト「マリオカート」を販売する任天堂は、不正競争行為にあたるとして、標章やキャラクターの使用禁止を求めました。 2審の知的財産高等裁判所は、ことし1月、「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名で、レンタル会社はそれを不当に利用しようという意図を持って、不正競争行為を行っている」として、マリカーなどの標章の使用を禁止することや、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止、それに5000万円の賠償を命じました。 最高裁判所第1
人気を集めるレトロゲーム互換機2016年に任天堂が発売した、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」が人気を博したのを皮切りに、懐かしの復刻ゲーム機が相次いで登場するようになった。今年の3月にはコナミが「PCエンジンmini」を発売し、セガが「ゲームギアミクロ」を10月に発売すると発表するなど、今後も復刻ハードの発売は断続的にまだまだ続きそうな勢いだ。 その人気と歩調を合わせるかのように、メーカーのライセンスを受けずに作られた、懐かしのレトロゲームが遊べるゲーム機、いわゆる「互換機」も各地のゲームショップや家電量販店、あるいは大手通販サイトで目立つようになった感がある。 互換機は、機種によっては1台でファミコンやメガドライブ、ゲームボーイなど、古いゲーム機用のあらゆるROMカセット（ソフト）を接続して遊べるようになっており、1台数万円と現行機種に匹敵する値段にもかかわらず、か
ゲームソフトのセーブデータを改竄（かいざん）できるプログラムを販売したとして、神奈川、新潟など４県警の合同捜査本部は１日、不正競争防止法違反の疑いで、ゲーム周辺機器販売会社「サイバーガジェット」（東京都千代田区）と、同社代表取締役の男性（４７）ら計３人を書類送検した。神奈川県警によると、平成３０年の同法改正でゲームのデータが保護の対象になって以降、法人の摘発は全国初。 問題のプログラムは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の「モンスターハンターワールド」などで、ゲーム内での所持金やアイテムを上限まで増やせる「ＣＹＢＥＲセーブエディター（ＰＳ４用）」。同社は２９年から家電量販店などで販売していた。書類送検容疑は３０年１２月から昨年５月、京都府綾部市の男性（２８）ら購入者４人に、改ざんしたゲームソフトのセーブデータを提供するなどしたとしている。
公道を走るカートのレンタルサービスを展開する「MARIモビリティ開発」（以下：MARI社、旧社名：マリカー）とその代表に対して、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟で、知財高裁は1月29日、損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 任天堂は2017年2月、MARI社が客にカートをレンタルする際に「マリオ」など、キャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為にあたる」として提訴した。 1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオなどのコスチュームを使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じた。 MARI社側
ゲームソフトに組み込まれたデータを不正に改造した上でソフトを販売したとして、新潟県警が同県三条市に住む３０歳代の会社員の男を不正競争防止法違反（改造代行）の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 他人に代わってデータを改造して提供する行為は昨年１１月の同法改正で禁じられており、摘発は全国で初めてだという。 捜査関係者によると、男は今年１月、家庭用ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」のソフト２本のデータを書き換えてインターネット上で計約１万円で販売。購入者の代わりにデータを改造した行為にあたるとして、今年３月に逮捕された。「金が稼げるのでやめられなかった」と容疑を認め、罰金３０万円の略式命令を受けた。 男はポケットモンスターなどのキャラクターが登場するゲームの中古ソフトを仕入れ、専用機器でキャラクターの設定データを改変。ゲームを有利に進められるようにしていたという。 専用機器は、
「ザ・リラクス（THE RERACS）」を手掛けるザ・リラクスがザラ・ジャパンを相手取り、「ザラ（ZARA）」が「ザ・リラクス」のコートの形態を模倣し販売したことが不正競争防止法上の不正競争行為に当たるとして、約7000万円の損害賠償請求を申し立てていた件について、東京地方裁判所がザラ・ジャパンに1041万7282円の支払いを命じていたことがわかった。両社ともに控訴せず、判決は確定している。 今回の件を受け、ザ・リラクスの倉橋直行・社長と倉橋直美デザイナーは「今回の判決によって、アパレル業界全体の知的財産に対する知識と不正競争防止法の存在する意味や今後の法律の進化を含めて、『ZARA』はもちろんであるが、弊社およびアパレル業界全体および生産背景が、継続可能ないい会社およびブランド作りを心掛けないければいけない時代であると強く感じている」と話す。 判決に対してザラ・ジャパンは「2016年に『
元従業員が競合ソフトウェアの開発に関わったという事例におけるソースコードの「使用」が争点となった事例。 事案の概要 基本的な事実関係は，東京地判平27.6.25及びその控訴審・知財高判平28.3.23と同様だと思われる。いずれもXの元従業員A，Bらが所属するYが開発・販売する字幕制作用ソフトウェアの権利関係について争いになった事件だが，前訴は，プログラム及びデータベースの著作権侵害を理由に権利行使したのに対し（前訴にかかる請求はいずれも棄却。），本訴は，ソースコード等が営業秘密であるとして，不正競争防止法に基づく請求を行った事案である。 ここで取り上げる争点 （１）Yが本件ソースコードを使用したか （２）上記の行為が不正競争行為に該当するか 裁判所の判断 本件の特徴として，XとYそれぞれのソースコードの類似点を分析するために鑑定が行われたことが挙げられる。その結果等は判決文に詳細に表れてい
ゲーム周辺機器などを販売するサイバーガジェットが、セーブエディターを販売終了したことが一部で話題になっています。 販売終了となっているサイバーガジェットの「セーブエディター」 セーブエディターはゲームのセーブデータをPCで編集できる製品で、同社ではニンテンドー3DSやプレイステーション 4用などのセーブエディターを取り扱っていました。現時点ですべては販売終了となっています。 販売終了をめぐっては、不正競争防止法の改正により、ゲームソフトのセーブデータを改造するツールやプログラムの譲渡等が違法とされるためではないかとの指摘が見受けられます。 「ゲームソフトのセーブデータを改造するツールやプログラムの譲渡等」は違法との説明（コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）Webサイトから） サイバーガジェットに販売終了の理由について聞いたところ「製品の販売終了に関する理由等の詳細につきましてはお
マリオ、クッパ、ヨッシー・・・。公道レンタルカート「マリカー」は、任天堂に訴えられ、敗訴したが、今も変わらず、任天堂のキャラクターのコスチュームを着た客をカートに乗せ続けている。運営する株式会社MARIモビリティ開発（旧社名：株式会社マリカー）は9月28日、知財高裁に控訴。両社のバトルはまだまだ続きそうだ。 この裁判は、任天堂が起こしたもので、マリカー社が「マリカー」という標章を会社名に用いていることや、客にカートをレンタルする際に「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸し、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為および著作権侵害行為にあたる」と主張してきた。 東京地裁は9月27日、マリオ等のキャラクターのコスチュームを客にレンタルすることを禁止するなど、不正競争行為の差し止めと、1000万円の損害賠償命令を言い渡した
任天堂は9月27日、公道カートレンタル事業「株式会社マリカー」へ不正競争行為と著作権侵害を行ったとして東京地裁で訴訟を起こしていた件について、勝訴したことを発表しました。判決ではマリカーに対し、不正競争行為の差止めと、損害賠償の支払いなどが命じられています。 株式会社マリカー 同社は任天堂のゲームソフト「マリオカート」の略称を社名に用いている他、公道を走れるカートレンタルの際にマリオなどのキャラのコスプレ衣装を貸与しています。任天堂はこれらが知的財産権の侵害に当たるとして、2月に損害賠償をマリカーに求める訴訟を起こしたと発表していました。これを受けマリカーは、事業は侵害行為には該当しないとし、「大変困惑しております」と声明文を公表していました（関連記事）。 任天堂の発表文 判決では、同カートレンタルの需要者の間に「マリカー」という標章が任天堂の商品表示として広く知られていることが認められま
既報の通り、セガ・インタラクティブおよびC2プレパラートは去る7月11日、同社の「艦これアーケード（艦これAC）」の権利を侵害しているとして、スマートフォン用ゲーム「アビス・ホライズン」の配信差し止めを求め、東京地方裁判所に対し仮処分命令申し立てを行いました。 「艦これAC」（左）と「アビス・ホライズン」（右） これまでにも、DeNAの「釣りゲータウン」や、アスキーの「エムブレムサーガ」など、類似ゲーム（いわゆる“パクリ”）を巡る裁判はたびたび話題になってきました。最近でも、バトルロイヤルゲーム「PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS（PUBG）」の運営会社が、「荒野行動」「Rules of Survival」に対し配信差し止めを求める訴訟を起こしたのは記憶に新しいところです（関連記事）。 「艦これAC」側が今回主張しているのは、「著作権侵害」と「不正競争防止法違反」の
ミクシィは12月7日、同社子会社のフンザが運営するチケット売買サービス「チケットキャンプ」のサイト上の表示について、商標法違反・不正競争防止法違反の容疑で捜査当局の捜査を受けたと発表した。チケットキャンプでの新規出品、購入申し込みなどを一時停止する。「再開のめどは未定」（ミクシィ広報担当者）という。 チケットキャンプは、専用アプリ（iOS／Android）やWebサイト上で、ユーザー同士が公演チケットを売買できるサービス。ITmedia NEWSの取材に対し、同社の広報担当者は「容疑の内容など、詳細については捜査当局が捜査中のため、コメントを控える」としている。 事実確認や原因究明のため、外部弁護士を交えた調査委員会を設置する。委員会の構成、調査結果の公表日などは「決定次第、速やかに告知する」としている。 チケットキャンプでの新規出品、新規会員登録、新規購入申し込みを一時停止する。各機能の
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