世界のAI開発競争に、激震が訪れている。中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が2024年12月、そして今月に相次いで発表した言語モデルが、OpenAIやAnthropicといった米国の巨人たちを震撼させているのだ。驚くべきことに、この革新は米国による半導体輸出規制という制約の中で生まれた。 驚異的な開発効率で実現した世界最高峰の性能 DeepSeekが1月に発表したDeepSeek-R1の登場は、AIの開発手法に関する既存の常識を根本から覆すものとなった。同モデルは、複雑な推論を必要とするタスクにおいて「Chain-of-Thought（CoT：思考の連鎖）」と呼ばれる手法を採用。これにより、自身の論理を段階的に検証しながら、より正確な解答を導き出すことを可能にしている。 特筆すべきは、このモデルがOpenAIのo1と同等以上の性能を示したベンチマークテストの結果だ。問題解決能力、
話題の中華LLM「DeepSeek R1」は、天安門事件を説明できるか あれこれ質問した（1/2 ページ） 1月20日（日本時間）に突如登場し、AIユーザー・開発者たちの話題をさらった大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」。特徴は、分野によっては米OpenAIの「o1」に匹敵するとうたう性能だ。すでにその能力を試すユーザーが続出している。 一方、開発元が中国企業ということもあり、答える内容の偏りなどを懸念する声も多い。筆者も実際に試したが、環境によっては確かに回答が得られない質問が存在した。 「天安門事件を知っているか」 R1の回答は 例えば六四天安門事件に関する質問。開発会社が提供するチャットUI上でDeepSeek-R1を使用し、「天安門事件を知っているか」「天安門広場を占拠していたデモ隊に、中国人民解放軍が実力を行使し、死傷者を出した事件について教えてほしい」などと聞い
スマートロボットを開発する「広東具身風暴機器人（robotstorm.ai）」（以下、具身風暴）がこのほど、エンジェルラウンドで1000万元（約2億2000万円）以上を調達した。 羲融善道(Heroad Investments)と星河資本（Star River Capital）が共同で出資した。調達した資金は製品の開発と量産、運営費用に充てられる。 2023年9月に設立された具身風暴は、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）と人のインタラクションをめぐる新技術開発と実用化に力を入れており、膨大な量の人間の反応に基づく模倣学習を通じて、人間とロボットがより快適にやり取りできるようになることを目指している。 具身風暴の第1号機はAIを搭載したマッサージロボットだ。創業者の李暁輝氏によると、すでに量産を始めており、マッサージ店や、美容院、クリニックなどを顧客として、中国国内のほか日本にも出荷さ
中国のAI企業DeepSeekは1月20日（日本時間）までに、米OpenAIの「o1」と同レベルの性能をうたう大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」を公開した。いずれもMITライセンスで、商業利用なども認めている。 大規模な強化学習のみでトレーニングしたという「DeepSeek-R1-Zero」、教師あり微調整を行い、数学やコード生成などでo1に匹敵する性能を実現したとうたうDeepSeek-R1を公開。さらに、DeepSeek-R1をベースに、米MetaのLlamaや中国AlibabaのQwenなどを活用して調整した6つの蒸留（既存の大きなモデルを基に、近い性能を持ったより小さいモデルを開発する手法）モデルも公開した。このうち「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-32B」は、複数のベンチマークでo1-miniの性能を上回ったという。 R1はAPIも提供。料金は
ロボットがロボットを「誘拐」？ 「集団逃走」でＡＩに懸念の声も―中国 時事通信 外信部2024年11月28日07時05分配信 上海市で小型ロボット「二白」（手前）が他のロボットを連れ出すため、会話する様子を収めた監視カメラ映像（中国のＳＮＳより・時事） 【上海時事】中国で人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットが他のロボットを誘い、ショールームから集団で逃走を試みた様子とされる映像が公開され、ＳＮＳ上で話題になっている。ロボットが人間の簡単な指示を受けて「誘拐計画」を自ら実行したとされ、ＡＩの自律性能の高さに驚きと同時に懸念の声も出ている。 オープンＡＩに追加投資検討 ソフトバンクＧ、最大２３００億円―米報道 映像は８月２６日未明、上海市のロボット展示センターの監視カメラで録画された。小型ロボット「二白」が、他のロボットと人間のように会話する様子が映っている。 二白が「まだ残業しているの？」「家
台湾の半導体製造メーカー・TSMCが、中国本土のAIチップの全顧客に対して「2024年11月11日(月)以降は7nmプロセスルール以下の高度なチップを供給しない」と通告したことがわかりました。 台积电断供的更多细节：部分Wafer销毁，未来或需申请许可流片 https://jiweipreview.laoyaoba.com/n/922301 TSMC halts advanced chip shipments to Chinese AI companies • The Register https://www.theregister.com/2024/11/08/tsmc_chinese_ai_shipments/ TSMC halts advanced chip orders from mainland China after US export curbs evasion: sourc
アメリカが中国に対する高性能半導体の輸出を制限する中で、半導体企業は輸出制限に適合する半導体の中国への販売を続けています。新たに、NVIDIAが中国向けAIチップ「H20」を今後数カ月で100万個以上販売する予定であることが報じられました。 Nvidia to make $12bn from AI chips in China this year despite US controls https://www.ft.com/content/b76ef55b-21cd-498b-ac16-5660908bb8d2 Nvidia to sell AI chips worth $12B in China https://www.cryptopolitan.com/nvidia-to-sell-ai-chips-worth-12b-in-china/ 中国はAIの研究開発に力を注いでおり、生成AI
インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で
※2024/5/11 13:29追記DifyのLuyu Zhang CEOから直接コメントをいただきましたので、この記事の最後に追記いたしました。 Difyはテンセント系企業？使用して大丈夫？最近注目を集めているLLMOpsプラットフォームのDify.aiですが、中国のテンセントがバックにいるのではないかとの憶測がネット上で広がっていました。以下はXで話題の投稿です。 Difyは中国のテンセントがバックです。 DifyのWEB版（サブスク版）は使うべきではありません。裏側からあなたの作ったシステムも、プロンプトも、APIキーも丸見えですから。Gitからシステムをおろし、ローカルで開発し、GCPなどのクラウドで運用するなら、ありと思います。 — 平岡 憲人(HIRAOKA, Norito) Stand with Ukraine (@onokoro48) May 9, 2024 この記事では、
Microsoft脅威分析センター(MTAC)が2024年4月4日、「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」というレポートを発表しました。このレポートによると、中国は偽のSNSアカウントを使用して有権者に分断の種をまいており、すでに2024年1月に行われた台湾の総統選挙でAI生成コンテンツによる選挙妨害を実行したとのことです。 China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybers
チャットボットや生成AIの開発では、アメリカを中心とする欧米諸国が世界をリードしているという印象があります。ところが、アメリカ・シカゴのポールソン研究所にあるシンクタンクのMacroPoloが行った調査では、AI研究で世界の上位20％に入るようなトップ研究者のほぼ半数が、中国出身であることが報告されました。 The Global AI Talent Tracker 2.0 - MacroPolo https://macropolo.org/digital-projects/the-global-ai-talent-tracker/ In One Key A.I. Metric, China Pulls Ahead of the U.S.: Talent - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/22/technology/ch
百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で（2023年8月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門（Tiananmen）事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して
世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国政府は、AIを活用したサービスに対する規制案を公表しました。AIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなどとしています。 「ChatGPT」など、自然な文章を作成できる対話式AIの利用が世界で急速に広がっていますが、中国でもIT大手「百度」（バイドゥ）が先月、試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」が11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速しています。 こうした中、中国でインターネットを管理する当局はきょう、対話式AIなどへの規制案を公表しました。 文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしています。 また、サービス
Published 2023/04/10 22:34 (JST) Updated 2023/04/10 22:49 (JST) 【北京共同】顔認証技術で知られる中国の人工知能（AI）大手の商湯集団（センスタイム）は10日、米新興企業オープンAIの「チャットGPT」に対抗する対話型ソフト「センスチャット」を発表した。 記者会見では、猫が魚を捕まえるストーリーを創作する様子や、中国の特許関連の法律について質疑応答を実演した。徐立最高経営責任者（CEO）は「基本的な計算能力が非常に高い」と強調した。 中国でも対話型AIソフトの開発競争が激しくなっており、検索大手の百度（バイドゥ）は3月に「文心一言（英語名アーニーボット）」の開発を発表した。
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。政治の話題をいかに排除するかだ。 米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。 中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。 デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検
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