Published 2025/01/24 18:14 (JST) Updated 2025/01/24 18:30 (JST) 大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は24日、フジテレビの一連の問題を踏まえ、今後放送を予定するCMの出稿を当面見合わせると明らかにした。フジテレビは会期中にイベントも企画しており、協会幹部は「状況を注視した上で、今後の対応によっては中止になる可能性がある」と説明した。 万博協会は現在テレビ局にCM出稿はしておらず、4月の開幕に向けたプロモーションとして今後新たなCMを制作する予定。フジテレビ系列局は除外しない方針。万博協会が公表済みのフジテレビのイベントは5月18日のライブと6月29日のコンサートの2件がある。
デジタルガバナンス・コードとは 経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。 また、2022年９月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました。 改訂から２年が経過したことを受け、2024年６月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を開催し、同検討会の議論を踏まえて、必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を取りまとめました。詳しくは、下記PDFをご覧ください。 改訂のポイントについてはこちらをご覧ください。
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表（PDF形式：1,028KB） 医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表（Excel形式：25KB） （別添1）医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表 推奨される対応例（PDF形式：967KB） （別添2）医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表 用語の解説（PDF形式：784KB） （別添3）新規システムの導入に際しての医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表の利用イメージ（PDF形式：1,232KB） お問合せ先 商務情報政策局 商務サービスグループ ヘルスケア産業課 電話：03-3501-1511（内線：4041～4043）
ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2024年度4月一覧 サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します 「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ver2.0(案)」の意見公募を開始します 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。2023年7月には、ソフトウェ
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2023年度3月一覧 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました サイバー攻撃が高度化する中、攻撃の全容の把握や被害の拡大を防止する等の観点から、被害組織を直接支援する専門組織を通じたサイバー被害に係る情報の速やかな共有が効果的です。この観点から、経済産業省では、2023年5月より「サイバー攻撃に
経済産業省は「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定し公開したことを明らかにしました。 SBOMは日本語では「ソフトウェア部品表」とされます。あるソフトウェアがどのようなソフトウェア部品によって構成されているのかを示す情報がまとまったデータのことです。 ほとんどのソフトウェアは単独で成立しているわけではなく、オープンソースを始めとする多数のライブラリやコンポーネントなどのソフトウェア部品に依存しています。そのなかのいずれかに脆弱性が発見されればドミノ倒しのように他のさまざまなソフトウェアに影響することは必至です。 例えば2021年末に発覚したJavaライブラリ「Log4j」の脆弱性は、非常に幅広いJavaのソフトウェアに深刻な影響を与えました。 多くの産業や社会インフラにおいてソフトウェアの存在が欠かせなくなってい
【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
PHRサービス事業協会は、様々な医療、健康関連データを活用し、利用者の健康状態の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の様々な商品・サービスを提供する事業者が主導する我が国初のPHRサービス事業者団体として、2023年7月10日に設立されました。 「多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目指し、PHRサービス事業に係る業界自主ルールの策定、ステークホルダーとの対話や政策提言などの活動を行ってまいります。
本文へ よくあるご質問 サイトマップ 文字サイズ変更小中大 ホーム 経済産業省について お知らせ 政策について 統計 申請・お問合せ English 政策について 政策一覧 ものづくり/情報/流通・サービス ヘルスケア産業 PHR（Personal Health Record） 印刷 PHR（Personal Health Record） 新着情報 検討経緯 これまでの検討経緯等は、以下リンク先をご参照ください。 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班 民間利活用作業班報告書 民間利活用作業班報告書 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」関連ファイル ○令和５年４月１日 改定 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するQ&A ○令和４年４月１日 改定 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針 民間PHR事業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「NTT法見直し」はどうなったのか、KDDI・ソフトバンク・楽天トップが感じた手応え](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6538d3c393a2174c0bb6cfdd75bd0a226ff9a513/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1635%2F897%2Fmain.png)
Amazon.co.jp: プログラム医療機器入門 製品事例、薬事、保険、海外規制、業界団体の動向: 経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室: 本
