現在，うちの学部では，改組の準備が進んでいる．その一環として授業のシラバスの提出が求められ，学部全体をあげてそれに取り組んでいるところである．そのこと自体は当然だと思う．ところが，求められる内容はひどいものである． 何も知らない人のために，最初に若干前提となることを説明しておくと，学部新設とか改組とかいう場合，その申請内容は4年間，つまり，最初の学年が入学してから卒業するまでは，原則として変更できないということになっている． さて，文科省の何がひどいかを書いてみたい． まず，毎回の授業について，何をするかを書くことが求められている．しかも「○○について（１）」，「○○について（２）」というのは，ダメだという．その（１）とか（２）についても，ちゃんと内容を書けというのである．ともかくガッチガチに書き込まなければならないのである．4年間の授業を想像しながら...．毎年やっている「概論」とか「研
ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子といった個性的な論客が、毎号書き下ろしの「オピニオン」を発信する『メルマガNEWSポストセブン』。3月9日配信の6号では森永卓郎氏が登場し、橋下徹市長による、大阪市職員の給与削減について言及している。 大阪市のホームページによると、平成24年度の給与・手当カット後の年収は行政職が639万円、技能労務職が578万円となっている。単純に年収を比べると、行政職のほうが1割も高いのだ。この事実について「（橋下市長は）行政職を敵に回したくないということだろう」と指摘する森永氏は、さらに以下のように続ける。 ＊ ＊ ＊ いずれにしても行われることは、行政職の給与は守って、技能労務職の給与を大きくカットするということだろう。実際、橋下市長は「削減額の一部を地下鉄運転士ら交通局の職員全体で肩代わりするという提案があれば、受け入れる」という方針
大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
牛肉へのセシウム汚染を受け，自治体は全頭検査を行う方針を打ち出しています。しかし，同じ全頭検査といってもBSEの全頭検査とは検査方法が異なり，実施するのは不可能に近いと思われます。そのあたりの事情を実際に現場で検査も行っているHornet_Bさんが語ったものをまとめました。 なお，全頭検査についてはこちらも参考に 続きを読む
2010年03月16日 非人道的入管行政 法務委員会、大臣の所信に対する質疑でした。質問のトップバッターとして入管行政について聞きました。 日本に１６年半も滞在し、子どもも生まれ、１０歳になる子どもを小学校に通わせて一般市民となんら変わらない暮らしをしてきたペルー人の母子が、２月１６日品川の東京入管に呼び出され、強制的にペルーに帰されてしまったという事がありました。母子は、子どもを連れて出頭せよという入管の呼び出しに不安を感じて弁護士さんと一緒に出頭したのですが、窓口で弁護士さんと引き離され、面会室に連れて行かれ弁護士さんとの接触を絶たれたまま、翌日早朝成田に移送されて飛行機に乗せられ無理やり帰国させられてしまったのです。 この母子には、正規に滞在できる道がありました。日本に１６年も暮らしていること、子どもが日本生まれで日本語で日常生活を送り、日本の小学校に通っているという事実は法務省の特
A1． 地域のことはできるだけ可能な限り、住民の皆さんに身近な市町村で担うようにするということです（基礎自治体優先の原則）。 そして、国・都道府県・市町村の関係を、明治時代以来の中央集権的な上下主従の関係から、対等の関係に組み替えることです。 そうすることで、住民の皆さんの実情に応じた行政サービスの提供は市町村が、府県はその市町村を補助することに、そして国は外交、防衛や、通貨、そして国土全体に関わる仕事など、それぞれしか果たせない役割を重点的に担えるようになります。 少子高齢化や国際競争の激化などの大きな変化に的確に対応していくためには、これまでの中央集権システムから、地域の多様な実情に的確に対応できる地域主権型システムの構築が不可欠です。 ページの先頭へ A2． 市町村の権限を拡大すれば、住民の皆さんに身近な市町村で、さまざまな施策を、自主的かつ総合的に広く担えるようになります。 例え
防波堤には映画「崖の上のポニョ」と日清食品の「出前一丁」のキャラクターが競演＝鹿児島県阿久根市晴海町防波堤に、ガチャピンとムック、クレヨンしんちゃん、スヌーピーなどの人気者が。「地デジカ」とダイハツのＣＭ「カクカクシカジカ」も＝鹿児島県阿久根市晴海町阿久根消防署の車庫に描かれた「エアブラシアート」。フェルメール作品と招き猫、消防車が同居している＝鹿児島県阿久根市鶴見町 出直し市長選が終わったばかりの鹿児島県阿久根市が、公共施設の壁にスプレーで絵を描く事業を巡って揺れている。竹原信一前市長（５１）が専決処分で決めた肝いりだが、１７日就任した西平良将市長（３７）が一部を消す方向で検討を指示した。作者は１８日、西平市長に抗議した。色彩が奇抜で、描かれたキャラクターなど著作権侵害の恐れもあり、「竹原流の象徴」の行く手は険しい。 オランダ人画家フェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」、人気ゲー
2009年1月15日、米国食品医薬品局（FDA）が遺伝子組み換え動物の規制に関する最終ガイドラインを発表（プレスリリース、詳細情報）しました。これは遺伝子組み換え動物に由来する医薬品や食品の認可手続きに関するガイドラインで、これに従って企業は認可申請を行い、FDAが安全性などを評価して認可するという手続きを行うことになります。その評価結果は国民に公示され、国民もこれに対して意見（パブリックコメント）を表明する機会があります。今回はこのパブリックコメントに注目してみました。 遺伝子組み換え動物で最も早い時期に大きな需要があると考えられるのは、ヒト用の医薬品や臓器などの医療分野での利用です。これまでも遺伝子組み換え技術を用いた医薬品は数多く開発され実用化されており、遺伝子組み換え食品とは違って強い反対もありません。以前はヒトの死体や動物などから集めていたためにホルモン剤に副作用があったり、重大
外薗健一朗航空幕僚長が責任をとって退任すること自体は正しい。責任者は責任をとるために存在する。しかし…… http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101215k0000m040082000c.html 航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で防衛省は１４日、０５〜０８年度に契約した３１１件７５億６０００万円がすべて官製談合だったと発表した。同省は同日付で、談合にかかわったとして物品調達担当の第１補給処の前処長（空将補）を停職３０日、監督責任を問い空自トップの外薗（ほかぞの）健一朗航空幕僚長（５９）を訓戒とするなど計５０人を一斉処分した。空自の一度の懲戒処分数としては過去最多といい、責任を取る形で外薗空幕長は２４日付で退任する見通しとなった。 １４日公表した調査報告書によると、同補給処の資材計画課長は０５〜０８年度、上司の了解の下、ＯＢの天下りの受け入れ
性同一性障害で女性から男性に性別変更した関東地方の夫が、妻との間で第三者の精子を使う非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）によりもうけた子について、嫡出子として出生届を役所に提出し、受理されなかったことが１６日、男性への取材で分かった。同じケースで出生届が受理されなかった夫婦らと同日、法務省を訪れ、嫡出子として認定するよう要請した。 法務省はこうした夫婦と子について、遺伝的な父子関係がないのは明らかとして嫡出子と認めていない。男性は嫡出子と認めるよう求め、子は生後１カ月で無戸籍の状態。同じケースで子の無戸籍が明らかになったのは、男性に性別変更した大阪府東大阪市の会社員、前田良さん（２８）の子に続いて２人目。 法務省などによると、ほかに１１組の夫婦が出生届を提出。非嫡出子として届け受理されたとみられる。
文部科学省は１４日、すべての小中学校・高校・特別支援学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するよう、各都道府県教育委員会に要請する初の通知を出した。同日発表した「問題行動調査」では、学校が把握した２００９年度のいじめ件数は７万２７７８件。「３年連続減少、３年で４割の大幅減」との結果が出た。文科省は把握が不十分なおそれがあり、掘り起こしが必要と判断した。 文科省は、学校がいじめの有無、状況などを児童生徒に匿名で書かせる形式のアンケートを念頭に置いている。 昨年も実施を求める通知を出したが、対象を「いじめ把握の取り組みが不十分な学校」とした結果、実施校は全体の３分の２にとどまった。このため今回は「すべての学校」に表現を強めた。対象人数は約１４００万人となる。ただ、実施を義務づけてはおらず、どれだけ把握が進むかは不透明だ。 いじめ把握件数は調査手法が変わると増え、すぐ減少に転じ
戸籍上「生存」している高齢者が相次いで確認されている問題で、長崎県壱岐市で、今年で２００歳になる男性が戸籍上は生きている状態にあることがわかった。同市によると、１８１０（文化７）年生まれで、月日の記載はないという。薩摩藩の第１１代藩主、島津斉彬（なりあきら）の１歳年下にあたる。１８１０年は、フランスでナポレオンが皇帝として在位していた時代で、ハワイではカメハメハ大王が全島を統一した。
OECD諸国の公務員数 ― 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模
全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
農林水産省農林水産技術会議事務局（技術政策課 技術安全室）は２０１０年２月、児童・生徒向けリーフレット『正しく知ろう！遺伝子組換え農作物』及び教職員用解説書『正しく知ろう！遺伝子組換え農作物解説書』（http://www.biotech-house.jp/参照）を作成し、茨城、栃木、群馬各県の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校に対して文部科学省・教育委員会を通じて、新学期にも全校ですべての児童・生徒に配布する予定であることが分かりました。このリーフレットは下記に述べるように、科学的論争が起きているにも拘わらず、一方的に遺伝子組み換え技術のメリットだけを強調し、児童・生徒たちにそれを教え込もうとする意図があります。教育における公平性、科学的中立性に鑑みて、このようなリーフレットを作成し、配布した担当者の予算・政策面上の責任を問うとともに、直ちにリーフレットの配布を中止し、配布した学校から
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