長崎市は8月9日の長崎平和祈念式典にイスラエル駐日大使を招待せず、賛否両論を巻き起こした。ジャーナリストの柴田優呼さんは「鈴木史朗・長崎市長は、アメリカ、イギリスなど日本を除くG7の大使から、イスラエル大使を招待すべきだと圧力をかけられても初志貫徹した。実は被爆者運動において、長崎には広島より複雑な歴史がある」という――。 長崎平和祈念式典にアメリカ、イギリスなどの大使は欠席 8月9日、戦後79年を迎えた今年の長崎平和祈念式典。長崎市がイスラエル駐日大使を招待しなかったことで、エマニュエル・アメリカ駐日大使らが式典を欠席する結果となった。 イスラエルを招待しないのは、イスラエルをロシアやベラルーシと同列に置くもので、式典の政治利用だ、というのが、エマニュエル大使らの言い分だった。事前にG7諸国やEUの大使らと連名で書簡を送り、このままだと高官の出席は難しい、と長崎市側に通告していた。 これ
（写真）核兵器禁止条約に参加する日本を求めて各地の運動の経験を交流した原水爆禁止２０２４年世界大会・ナガサキデー集会＝９日、長崎市 長崎市は９日、米国の原爆投下から７９年となる「原爆の日」を迎えました。市主催の平和式典には被爆者や遺族らが参列し、鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で、核保有国と「核の傘」の下にいる国に「核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべき」だと要求。日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。日本共産党の小池晃書記局長が献花し、党代表団が出席しました。同市内で岸田文雄首相は被爆者団体などと懇談し、初めて「被爆体験者」と面会。原水爆禁止２０２４年世界大会は同市内でナガサキデー集会を行い、閉幕しました。草の根の活動こそ日本と世界を変える力だとして、来年の被爆８０年に向けて核兵器廃絶を求める行動をさらに広げようと誓い合いました。 長崎市民会館体育館で開かれた原水爆禁止２０２４
林芳正官房長官は8日の記者会見で、米国・英国などの駐日大使が9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典を欠席する意向を示していることに関し、「長崎市主催の行事であり、各国の出欠や理由について政府としてコメントする立場にない」と重ねて強調した。 外交問題化の可能性や日本政府としての対応を問われた林氏は、「平素より市との間で事務的なやりとりを行っており、外務省から国際情勢などの説明を行うことはある」と説明。その一方で、核保有国の大使が欠席することの影響などについては「…
長崎市が9日の平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待しないとした判断を受け、駐日大使の式典参加を見送る国が相次いでいることについて、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表（大使）は8日、声明を発表し「恥ずべき決断で強い憤りを覚える」と反発した。一方、イスラエルは大使の参加を見送る国々に対し、謝意を示した。 シアム氏は式典について「原爆で亡くなった大勢の市民を追悼するためのものだ」と指摘。その上で「大量殺りくの罪を犯している国への義理立てのために式典参加を拒むことは、原爆の犠牲者や遺族を冒涜（ぼうとく）するものだ」と強調した。 さらに、イスラエルを招待しない判断を下した長崎市の「勇気」を称賛。「この暗い時代における希望の光」だとし、連帯を表明した。 一方、イスラエルのコーヘン駐日大使は8日、X（旧ツイッター）に「式典からのイスラエル除外に反対することを選んだ全
駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表（大使に相当）は8日、イスラエル大使が招待されなかったことを理由に、米英の駐日大使らが長崎市の平和祈念式典を欠席する決定をしたことについて、「がくぜん…
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長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。 【写真で見る】アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ イスラエル不招待を受け あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。 長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。 これに先立つ先月19日には、日本を除くG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合の駐日大使が連名で長崎市長に対し、「式典
（ＣＮＮ） イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は５日、長崎市で原爆の日の９日に開かれる平和祈念式典に招待されなかったことについて、長崎市長が安全面の懸念を「でっち上げている」として非難した。 広島市は６日の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しており、長崎市との間で対応が分かれていた。 被爆者団体などは、何万人ものパレスチナ人が殺害されているイスラエルのガザ攻撃を理由に、広島・長崎両市に対してイスラエル大使の招待を見送るよう要望。ロシアとベラルーシはロシアのウクライナ侵攻を理由に招待されておらず、イスラエルに対しても同じ扱いをすべきだと訴えている。 長崎市の鈴木史朗市長は７月３１日の記者会見で、イスラエル大使を招待しないことについて、政治的な判断に基づくものではないと強調。被爆者を追悼する式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に行いたいと述べ、苦渋の決断だったと説明していた。 これに対し
長崎市の鈴木市長は、8月9日の長崎原爆の日に行う平和祈念式典にイスラエルの駐日大使を招待しないことを決めたと発表しました。「政治的な判断ではなく、式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもと円滑に行うため」と説明しています。 8月9日の長崎原爆の日に行う平和祈念式典の招待国について、イスラエルがイスラム組織ハマスと戦闘を続ける中、長崎市は6月、イスラエルの駐日大使を招待するかどうかの判断をいったん保留し、即時停戦を求める書簡をイスラエル側に送っていました。 長崎市の鈴木市長は31日臨時の記者会見を開き、「式典で不測の事態が発生するリスクなどを懸念し、参列者の安全確保や円滑な運営のため判断を保留してきたが、式典まであと9日となった現時点でもリスクへの懸念に変わりがない。大変苦渋の決断だが招請しないことを決めた」と述べ、イスラエルの駐日大使を招待しないことを決めたと発表しました。 理由について鈴木市長は「
追悼イベントに登壇した、ルワンダのムカシネ・マリー・クレール駐日大使＝17日午後、長崎市の長崎原爆資料館 1994年に約80万人が犠牲となったとされるルワンダ大虐殺から今年で30年。長崎原爆資料館で17日、追悼イベントが開かれ、ムカシネ・マリー・クレール駐日大使が「私たちは皆、大量虐殺や憎悪がどこで起ころうとも反対の声を上げなければならない」と訴えた。 イベントは同国出身で内戦により難民となり、日本国籍を取得した福島市在住の永遠瑠マリールイズさん（58）が中心となって開催。自身も大虐殺で兄を失ったという。最後の被爆地として平和教育をはじめ継承活動を続けてきた長崎市で、平和への思いを共有する狙いで企画。大使は原爆投下と虐殺を「どちらも膨大な数の命を奪った人類の悲劇だ」と述べた。
長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。
長崎の被爆者4団体の代表者らは30日、岸田文雄首相と官邸で面会し、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約への批准を求めた。首相は「核兵器国が1カ国も参加していない。いかに核兵器国を関与させるかが重要だ」と向き合わず、従来の政府方針を繰り返した。 4団体は長崎原爆被災者協議会（被災協）や長崎県被爆者手帳友の会など。長崎市で9日に開かれた平和祈念式典後の面会が予定されていたが、首相が台風6号接近の影響で式典への出席を取りやめたため、延期されていた。
杉原航太 @kota_sugihara 中道/日本を守る/子どもたちを守る/この目的のため真の政治家による大同団結を促す/反グローバリズム/ポリコレSDGs欺瞞批判/パンデミック条約反対/弱者を利用するエセ弱者,利権厨排除/経営者:子供の遊び場,学び場づくり/《人権》死守,《人間らしさ》《自然であること》を大切にします/サブ垢@kota_sugihara2 杉原航太 @kota_sugihara 【速報】岸田総理、長崎の平和祈念式典欠席へ 台風6号接近に伴い(TBS NEWS DIG Powered by JNN) 岸田お前、心底終わってるな… どうせ7月の九州豪雨と一緒で、嵐が過ぎ去って二週間くらいしてからノコノコと被災地に現れるつもりだろ？ しかも厳重にヘルメットを被って。… twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/loHlKN75WK
７７回目の「原爆の日」を迎えた長崎市で９日、市主催の平和式典が開かれ、田上富久市長が「長崎平和宣言」で核保有国に「核軍縮プロセス」を示すこと、日本政府に核兵器禁止条約参加を求めました。原水爆禁止２０２２年世界大会はナガサキデー集会を開いて閉会。禁止条約を力に核兵器の使用も威嚇も許さず、完全廃絶と条約参加、被爆者援護と被災者救済を求めて草の根の運動と市民社会、諸国政府の共同を発展させようと呼びかけました。 長崎市民会館で開かれた原水爆禁止２０２２年世界大会のナガサキデー集会（主催＝世界大会実行委員会）は、核兵器の使用も威嚇も許さず、すべての国が核兵器禁止条約へ参加するよう求めて草の根から行動を訴える「長崎からのよびかけ」を採択しました。４日に広島からスタートした世界大会は、のべ４０００人が参加。４３００カ所でオンライン視聴されたと紹介しました。（長崎からのよびかけ） 世界大会起草委員長の冨田
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１９９０年にオープンした長崎市の商業施設「長崎西洋館」が来年５月をもって閉館する事がわかった。運営する長崎電気軌道はコロナ禍で収益が急激に悪化したためと説明している。 長崎市川口町の長崎西洋館。地上３階建て地下２階の造りで長崎電気軌道が運営している。路面電車が建物内部を通りぬける構造は、商業ビルとしては日本で初めての施設だ。バブル期前の１９８５年頃に構想され１９９０年１１月にオープンした。飲食店などが入居し様々なイベントが開催され長崎市民に親しまれていた。開業以来、県内外から年間およそ２００万人程度の入場者が訪れていた。しかし、長崎市内にアミュプラザ長崎やみらい長崎ココウォークなど競合する商業施設が誕生し入場者は年々減少。コロナ禍の２０２０年度は６７万人まで減少した。また現在、テナント数も過去最少の１４となっている。さらに長崎西洋館の単体では開業以来赤字が続いていて長崎電気軌道グループ内の
２００７年、長崎市原爆被爆対策部長を務めていた男性幹部（死亡）から取材中に性暴力を受け、別の男性幹部による虚偽情報の拡散など二次被害にも遭ったとして、女性記者が市に約７４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は３０日、市に約１９７５万円の賠償を命じた。 天川博義裁判長は判決理由で、幹部による違法な性暴力があったと認定した上で「取材に協力する態度を示して、記者に会うことを求め、性暴力に及んでおり、職務関連性がある」と市に責任があると判断した。 虚偽情報拡散についても「虚偽であることは明らか。二次被害が生ずることがないよう配慮すべきで、市は注意義務を負っていた」と指摘。慰謝料５００万円や、休職中の損害１千万円余りなどの賠償を命じた。市広報などへの謝罪広告掲載の請求は退けた。 訴状によると、女性は０７年７月、長崎原爆の日の平和祈念式典に関する取材の際、幹部から性暴力を受けた。心的外
ロシアによるウクライナへの軍事的侵攻に際し、プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言がなされたことについて、被爆地長崎は強い憤りを感じています。 今年1月にロシアを含む核保有5か国が発出した共同声明の中で、「核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない」と世界に発信した矢先の発言であり、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじる言動です。 地球上に、第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはなりません。 不信感から不安へ、不安から武力へ、という戦争につながる心理の連鎖を断ち切り、理性に基づいた対話により緊張関係を緩和し、平和的解決への道を探ることを強く求めます。 令和4年2月25日 長崎市長 田上 富久
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