某元号組は中国に対しては普通に厳しいものの、ロシアに対してはなぜかやたら甘い立場をとっているようだ。少し前の2月9日に朝日新聞の駒木明義論説委員が発信したツイートより。 れいわ新撰組、ウクライナ決議への反対理由を「明らかにロシア非難決議」「状況の悪化を後押しする」と説明。一方、新疆ウイグル決議への反対理由は「非難すべき国の名前すら入っていない」「腰のひけた決議を、やってる感を出すためだけにやるな」 なぜか反対の理由が真逆。https://t.co/sQv940tSQf pic.twitter.com/laJOmpv5U9 — Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2022年2月8日 上記ツイートで「れいわ新撰組」とあるのは「れいわ新選組」の誤りです。お詫びして訂正します。 申し訳ありません。 — Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 20
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba ムネオ日記にウクライナ問題について私の考え、認識、受け止めを書いているが、Twitter等で多くの人が反応してくれており有難い限りだ。 それぞれ多様な考えを持つことは結構だが、歴史の事実に基づいて指摘してほしい。 私は誰よりも国益を考えて信念を持ってブレずに発言、行動して来た政治家と自負している。 力による主権侵害はあってはならないことは当たり前である。同時に「外交は積み重ねであり約束は守る」が前提であり基本だ。 私を批判する人に言いたい。２０１４年ミンスク合意、２０１５年ミンスク合意にどこの国が参加し署名しているか。 ゼレンスキーが大統領になってからこの合意を履行しなくなり、今日(こんにち)の事態を招いたことを良く事実として知るべきで
岸田文雄首相は27日夜、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する米国と欧州連合（EU）の取り組みに日本も参加すると明らかにした。 【図解】ウクライナ プーチン大統領を含むロシア政府関係者らの資産凍結も表明。ウクライナに対する1億ドル（約115億円）の緊急人道支援を行うとも説明した。 首相は首相公邸で記者団に「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然（きぜん）と行動しなければならない。暴挙には高い代償を伴うことを示す」と強調。「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない」と語った。日本としても欧米諸国と足並みをそろえ、ロシアへの圧力を強める姿勢を鮮明にした形だ。
岸田総理は27日夜、「ウクライナへのロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくということはもはやできない。日本はG7各国、国際社会ともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、「けさ発出された欧米諸国からの表明では、SWIFTからのロシアの特定銀行からの排除をはじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を講ずるとされている。欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる。他のG7諸国からも強く歓迎する意向が示されている」とした。 【映像】「ロシアの戦車を止めようと」道路にひざまずく男性 また、プーチン大統領を含むロシア政府関係者への資産凍結のなどの制裁を措置を取るほか、ウクライナに対し1億ドルの緊急人道支援を行うことも表明した。こうした決定について遅れをとっているのではないかとの質問には「遅れたとは認識していない。日本はこれまでもG7をはじめとする国
ホーム > 映画ニュース > 2022年2月26日 > 父親は処刑、母は連行…旧ソ連時代を生きた91歳ジョージア人監督作「金の糸」公開 激動の人生は「文化の力で救われた」 父親は処刑、母は連行…旧ソ連時代を生きた91歳ジョージア人監督作「金の糸」公開 激動の人生は「文化の力で救われた」 2022年2月26日 10:00 ラナ・ゴゴベリゼ監督およそ60年のキャリアを持つジョージアのラナ・ゴゴベリゼ監督が、27年ぶりに発表した新作映画「金の糸」が、本日2月26日から東京・岩波ホールほかで公開される。主人公は娘夫婦らとジョージアの首都・トビリシに住む、79歳の作家エレネ。自分の誕生日は家族から忘れられ、ある日、同居を提案された娘の姑はソビエト時代の政府の高官であり、そして60年前の恋人から突然の電話がかかってくる……。 日本の“金継ぎ”やプルーストの「失われた時を求めて」をモチーフに、激動の時代
オミクロン株「BA.2」が日本国内でも報告が増えてきています。 従来のオミクロン株「BA.1」と比べてどのような特徴があるのでしょうか？ BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。 BA.2とは？ 現在、オミクロン株（B.1.1.529）は、 の4つの下位系統に分かれています。 このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。 しかし、BA.2も世界各国で報告が増えてきており、日本国内でも東京、大阪、神奈川など複数の地域で市中感染が確認されています。 人口100万人当たりの新規感染者数の推移（Our World in Dataより） 日本よりも先にオミクロン株による流行を迎えた欧米の中でも、特にデンマークは一時期非常に多くの感染者が報告されていました。 現在はピークを過ぎていますが、2月中旬には1日の感染者数が人口100万人当たり約8000人を記録しており、
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
維新市政の大阪市が、大阪市役所労働組合（井脇和枝委員長）との組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で大阪市は２５日、北区で、団交拒否を不当労働行為と認めた大阪府労働委員会命令に従い、「同じ行為を繰り返さない」とする松井一郎市長名の誓約書を同労組に手交しました。 労組事務所をめぐっては、２０１１年１２月就任の橋下徹市長が市庁舎内からの退去を一方的に通知。中央労働委員会が１５年１０月、不当労働行為と認定し、大阪市は「今後、同様の不当労働行為を繰り返さない」とする誓約書を同労組に手交していました。 しかし大阪市は「管理運営事項」などを理由に団交拒否を続け、府労委は１９年１月、再び不当労働行為と認定。当時の吉村洋文市長が同命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが、地裁は不当労働行為と断じ、控訴した大阪高裁も今月４日、不当労働行為と認定、市が上告しなかったため府労委命令が確定しました
（写真）訴える志位和夫委員長（壇上中央）。左は山添拓参院議員・東京選挙区予定候補＝２６日、東京・新宿駅東南口 日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東京・ＪＲ新宿駅前で、参院選に向けた第１次全国遊説の皮切りとなる演説を行いました。比例代表での「６５０万票、１０％以上」の実現、東京選挙区での山添拓参院議員の再選を熱く訴えました。演説会では、「日本共産党への？（はてな）にお答えします」と題して、志位氏、山添氏が、街頭から寄せられた疑問や質問に一つひとつ答えながら、党の綱領的立場や政策について語る企画も行われました。司会は吉良よし子参院議員です。 国際世論でプーチン政権を包囲することこそ解決の道 冒頭、志位氏は、ロシアのウクライナ侵略について、「ロシア・プーチン政権の行動は、『主権の尊重』『領土の保全』『武力行使の禁止』を義務付けた国連憲章に違反する。侵略行為をただちにやめることを強く求める」と訴
新型コロナウイルスの新規感染者の減り方が鈍くなっている。死者数は依然多く、注意が必要だ。世論調査では、ワクチン3回目接種を巡る政府対応への不満が明らかになった。
新型コロナウイルスの第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。（沢田千秋、原田遼）
「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…
昨シーズン限りでリトアニアのスードゥバを退団し、現在は無所属の本田圭佑が２月26日、自身のツイッターを更新。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について発信した。 【動画】胸トラップから正確な右足ショット！現地メディアも絶賛した本田圭佑のリトアニア初ゴール！ 2010年１月から13年12月まで、ロシアのCSKAモスクワでプレーした経験を持つ35歳のMFは、この問題について、ツイッター上で何度か自身の意見を述べている。 現地25日にウクライナ側が「停戦について協議する準備がある」と発表したのを受け、まず「最初から協議を申し出てたら余計な犠牲者は出なかったかもしれない」とツイート。さらに、続けてこう投稿している。 「独立を守ることとNATOに加盟することはイコールではない。ウクライナ大統領の判断に疑問を感じる。これから協議に入るのならこの数日にでた犠牲者はなんやったのか」 「プーチン大統領は世界
楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が２７日、ロシアに侵攻を受けるウクライナに１０億円寄付すると自身のツイッターで表明した。 【写真】三木谷氏とウクライナのゼレンスキー大統領のツーショット 三木谷氏は「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し１０億円をウクライナに寄付することにしました」と記した。 三木谷氏は以前に同国を訪問した際にザランスキー大統領と撮った２ショット写真やキエフ市内の様子を２５日にも投稿。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」などとツイートしていた。 ◆三木谷氏が添えた書簡（日本語訳） 拝啓、大統領閣下。 ウクライナに対する軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは、あなたとウクライナの人々とともにあります。 私は、２０１９年の初夏にキエフを訪れ、あなたとお会いし
韓国映画『バッカス・レディ』4つのセリフが示す、韓国現代史の負の側面を背負う高齢売春婦の悲しすぎる人生 近年、K-POPや映画・ドラマを通じて韓国カルチャーの認知度は高まっている。しかし、作品の根底にある国民性・価値観の理解にまでは至っていないのではないだろうか。このコラムでは韓国映画を通じて韓国近現代史を振り返り、社会として抱える問題、日本へのまなざし、価値観の変化を学んでみたい。 『バッカス・レディ』 『バッカス・レディ』／オデッサ・エンタテインメント ミスク（ユン・ヨジョン）は1950年、朝鮮戦争が始まる1週間前に生まれた。戦争についての記憶はないが、それが残した悲惨さだけは、身に染みるほど経験しながら成長した。彼女の故郷は韓国にはない。戦争勃発後、両親が南北軍事境界線（＝北緯38度線）以北から南へ避難してきたためだ。南には親戚も友人もいない両親が、戦後の混乱の中で流れ着いたのは、北
ロシアによるウクライナへの軍事的侵攻に際し、プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言がなされたことについて、被爆地長崎は強い憤りを感じています。 今年1月にロシアを含む核保有5か国が発出した共同声明の中で、「核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない」と世界に発信した矢先の発言であり、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじる言動です。 地球上に、第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはなりません。 不信感から不安へ、不安から武力へ、という戦争につながる心理の連鎖を断ち切り、理性に基づいた対話により緊張関係を緩和し、平和的解決への道を探ることを強く求めます。 令和4年2月25日 長崎市長 田上 富久
「NATO（北大西洋条約機構）に加入することが、自国の安保を脅かす」という理由でウクライナを全面侵攻しているロシアが、今度はフィンランドとスウェーデンに対しても「NATO加入が軍事・政治的悪影響を及ぼすだろう」として強迫に乗り出した。 25日（現地時間）米フォックスニュースによると、ロシア外務省の報道官はこの日の会見で「フィンランドとスウェーデンがNATOに加入しようとする動きをみせ、ロシアの安保を脅かす行為をしている」とし「実際NATOに加入すれば有害な結果を招く恐れがあり、軍事・政治的に深刻な結果に直面するだろう」と主張した。 またロシア外務省はツイッターを通じて「フィンランドがNATOに加入すれば、ウクライナのようになる恐れがある」と警告した。 ロシア外務省は「フィンランド政府が軍事的にどちらにもつかない政策をとり続けることが、北ヨーロッパの安保と安定を担保する重要な要因だと判断して
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