元NHK職員で笑下村塾代表のたかまつなな氏（31）が30日までにX（旧ツイッター）を更新。殺害予告を受けたことに対して寄せられた一部ユーザーの投稿に不快感を示し、ブロックを宣言するとともに「誹謗中傷や殺害予告は絶対にやめてください」と呼びかけた。 たかまつ氏は29日、「【殺害予告を受けました】非常に恐ろしく、不安な気持ちでいっぱいです」と書き出し、「民主主義の社会では意見の違いがあるのは当然ですが、それを暴力や脅迫という形で表現することは、悲しく、許されないことです。現在、弁護士と警察に相談した上で対応を進めております」と報告。「暴力で意思を曲げることはありません。冷静に、毅然と対応しながら、自分の役割を果たしていきたいと思います」とつづっていた。 この投稿に、投資家でユーチューバーの田端信太郎氏が「これは絶対にダメですよ！バカには、健康で安全に生活し続けてもらって、バカを晒し続けて、もら
日本共産党都議団は28日、標記の申し入れを小池百合子知事および東京都歴史文化財団あてに行いました。生活文化スポーツ局文化振興部・蜂谷典子部長が応対しました。 蜂谷部長は、「都民に心配をかけており深くおわびする」「フジテレビには調査結果を待たず説明責任を果たしてほしいと申し入れをしている。今後を注視していく」と述べました。 申し入れ文書は以下のとおりです。 ★申し入れを行う（右から）池川友一、藤田りょうこ、アオヤギ有希子、里吉ゆみ、とや英津子、米倉春奈の各都議（2025.1.28） 申し入れ文書（PDF） 2025年1月28日 東京都知事 小池百合子 殿 公益財団法人東京都歴史文化財団 御中 日本共産党東京都議会議員団 フジテレビ相談役・日枝久氏の東京都歴史文化財団理事長 および東京文化会館館長の解任を求める申し入れ 株式会社フジテレビジョン（フジテレビ）と芸能活動引退を表明した中居正広氏の
「ただ、色んなことが言われてますけど、中居さんが問題ということを越えて、よりフジテレビだったり、そういった問題の捉え方って重要だと思うんですよね」 1月12日放送の『サンデージャポン』（TBS系）で、こう語ったのはインターネットニュースメディア「The HEADLINE」編集長の石田健氏（35）。中居正広（52）の女性トラブルを特集したコーナーで、テレビ局の報道姿勢に鋭い疑問を呈し注目を集めている。 昨年12月19日発売の「女性セブン」によれば、’23年6月に行われた会食後に参加していた女性との間でトラブルが発生し、解決金として約9000万円を支払ったと報じられた中居。記事では中居の代理人弁護士が、トラブルについて“双方の話し合いによって解決済み”と回答していた。 「週刊文春」も独自でトラブルを報じており、会食にはフジテレビ社員が関わっていたことが伝えられた。しかし同局は昨年12月27日に
弁護士の三輪記子氏（48）が10日、ABCテレビ「newsおかえり」（月～金曜午後3時40分＝関西ローカル）に生出演。中居正広（52）が9日、23年6月に発生した女性とのトラブルに関する一連の騒動を謝罪した件で、中居と女性との間で交わされた「守秘義務」について解説した。 中居を巡っては、23年6月、女性との間にトラブルが発生し、約9000万円の解決金を支払って示談したと、昨年末に一部週刊誌などが報じていた。示談により、中居と女性は守秘義務を交わしている。 三輪弁護士は、守秘義務について「1対1の関係の中で示談をする時に、示談をするに至った内容とか示談書そのものの内容について『お互いに口外しない』というものが守秘義務」と解説。 続けて、「守秘義務に拘束されるのは示談当事者。つまり、示談当事者以外は守秘義務を課されているわけではないと考えることができる」と語った。 実際に、女性は一部週刊誌の取
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。タレント中居正広（52）をめぐる騒動に関する私見投稿について、真意を説明をした。 中居をめぐっては、23年6月、女性との間にトラブルが発生し、約9000万円の解決金を支払って示談したと一部週刊誌などが報じていた。中居は9日、「お詫び」と題した文書で「トラブルがあったことは事実です」と認め「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と伝えた。そして「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」などとつづっている。 ひろゆき氏は11日未明、この件についてXに「一般人の婚約破棄で300万円払うこともあるので、芸能人なら30倍で9000万という
落語家の立川談四楼（73）が11日までにX（旧ツイッター）を更新。タレント中居正広（52）が一部週刊誌などで報じられていた一連の騒動について発表した声明について見解を示した。 中居をめぐっては、23年6月、女性との間にトラブルが発生し、約9000万円の解決金を支払って示談したと一部週刊誌などが報じていた。中居は「お詫び」と題した文書で「トラブルがあったことは事実です」と認め「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と伝えた。「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」などとつづっている。 談四楼は「中居正広氏がコメントを発表した。活動休止を決意したかと思ったが、大いに違った」と書き出した。 続けて「しかも示談が成立したことにより『芸能活動を
この問題は1人の監督および、作品に限った話ではない。送り手側が「向き合わない」どころか「無視」を絶対にしてはならない理由を、問題の概要をまとめた上で記していく。 中島監督の問題の中でも特に強く追求しなければならないのは、2014年の監督作『渇き。』に出演した元女優への「ヌード強要」問題に対して、制作側および監督の回答が今もなされていないことだ。 告発者である元女優・A子さんの「週刊文春掲載の記事について」と題したnoteによると、事務所との間に「バストトップが露出されるヌード」のある作品には出演しないという契約を交わしていたはずだったが、プロデューサーからは「1日撮影を止めるのは300万円の損失」という言葉もあり、性暴力シーンの撮影に応じるしかなかったとのこと。現場で怯えて泣きながら過呼吸を起こしたA子さんを助けてくれる人はおらず、その時の恐怖と絶望感は言葉では言い尽くせないほどだったとい
2024年に県警が摘発した米軍関係者による性的暴行事案は、23年12月に発生した空軍兵による少女誘拐暴行事件や、5月に発生した海兵隊員による不同意性交致傷事件など4件だった。相次ぐ性暴力事件が発覚するなか、12月には少女誘拐暴行事件に抗議する県民大会が開かれるなど、県民からの反発が高まっていた。 少女誘拐暴行事件では、嘉手納基地所属の米空軍兵長が県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ込み、同意なく性的暴行を加えたなどとして起訴された。那覇地裁が24年12月、同兵長に不同意性交などの罪で懲役5年（求刑7年）の判決を言い渡したが、兵長は判決を不服として控訴している。 5～6月には、それぞれ別の米海兵隊員による不同意性交致傷事件が2件相次いで発生。いずれも起訴された。 警察庁のまとめによると、米軍事件・事故の通報体制についての日米合意があった1997年から2023年までの米軍関係者（軍人・軍
県警は8日、昨年11月に本島内の建物の一室で、面識のない成人女性に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、不同意性交致傷の容疑で在沖米海兵隊所属の30代男性を那覇地検に書類送致した。県警は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。米兵による少女誘拐暴行事件に抗議し再発防止を求めた県民大会から約2週間で新たな事件が発覚し、やまない性犯罪と効果のない米軍の綱紀粛正に怒りの声が上がっている。 書類送検容疑は昨年11月、本島内で女性に性的暴行を加えけがを負わせた疑い。 県警によると、事件は早朝から昼前までの間に発生し、直後に女性が警察署を訪れて被害を訴えたという。 周辺の防犯カメラ映像の精査や、米軍管理下にあった海兵隊員に任意で事情聴取するなどの捜査を進めたという。県警は「米軍捜査機関とも連携して必要な捜査を推進した」とした。 県警は女性のけがの程度を明らかにしていないが、入院はしていないとい
石川県警は1日、同県輪島市の能登空港駐車場でナイフを所持したとして銃刀法違反の疑いで、兵庫県西宮市の大学生（20）を現行犯逮捕した。空港近くではこの日、石破首相らが出席する能登半島地震の追悼式が開催された。
東京駅の丸の内口広場で12月30日午後、女性ら約200人が集まって、滋賀医大の学生による性加害を無罪とした大阪高裁判決など、相次ぐ性暴力に抗議しました。 「言葉つむぐデモ」として若手アクティビストの能條桃子さん、福田和子さん、宮越里子さんの3人が企画しました。集まった人は3枚の付箋を渡され、「2024年に置いていきたいもの」「2025年に望むこと」「今日ここに集まった理由」の3つを記し、等身大のボードに貼り付けていきました。声を上げたり、コールをしたりせず、静かに持参したプラカードを掲げたり、行き交う1人ひとりと言葉を交わしたりしました。 能條さんは「無罪判決のほかにも、大阪高検の元検事正が初公判で認めた性暴力について否認に転じたり、沖縄の少女誘拐暴行事件の判決や県民大会が開かれたりと12月に入って毎日のように性暴力についての報道を耳にしました。冷静になれ、という人もいますが、冷静にならな
（この記事には、性暴力に関する具体的な描写が含まれます。お読みになる際にはご注意ください。） 滋賀医大の男子学生3人が女子大学生に対し、自宅等で口腔性交や膣性交を複数回行い、それを撮影し、強制性交等罪に問われた事件で12月18日、大阪高裁（飯島健太郎裁判長）は一審大津地裁の実刑判決を破棄し、27歳(以下a)と29歳(以下b)の2人の被告に無罪を言い渡しました。（主犯格のｃは一審、二審とも実刑判決で確定） 「まるで（強制性交等罪ができる以前の）2017年以前に巻き戻されたよう」 刑法の性犯罪規定の改正に携わってきた千葉大学副学長の後藤弘子さん（刑事法）は２審（大阪高裁）の判決要旨を読んで、そんな感想を抱いたといいます。二つの判決を読み比べてもらいました。 （聞き手：阿久沢悦子） 【事件の概要】 2022年３月、被害者女性は友人に誘われて男子学生らと居酒屋で飲酒。４時間後に男子学生の１人、ｃ宅
私の示す「NO」に、もはや意味はあるのだろうか？ 最近、そんなことを考えてしまう性暴力事件や報道が相次いでいるが、それにしても、12月に入ってから心えぐられる報道があまりに多い。 実父が娘に対する性行為は認めながらも「娘は抵抗できない状態ではなかった」と無罪を主張した。大阪では、初公判では罪を認め謝罪した司法に携わる人間が一転して無罪主張をした。被害者が「嫌だ」「やめて」「痛い」という動画が残っているにもかかわらず、国立医学部の学生が起こした事件の第二審で裁判官は逆転無罪判決を下した。 沖縄では16歳の少女が米兵から性暴力を受けた。 他にも、圧倒的に社会的立場の強い人間が被害者の口封じを試みた事実が明らかになりつつある……。 さらに、2023年度、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分を受けた公立学校の教員も320人と過去最多となった。換算すれば、ほぼ毎日１人が処分を受けていることにな
あの日受けた屈辱が今でもフラッシュバックする。心に消えない傷を負わせた行為を、彼らは法廷で「その場のノリ」と表現した。東京地裁で開かれた強制わいせつ罪の公判。被告席に座ったのは、所属していた大学の部活の先輩男性４人だった。（共同通信＝助川尭史） ▽たった一人の「いじられ役」 被害に遭った２０代の男性は、大学で体育会系の部活に入部した。同学年に男子部員はおらず、「いじられ役」として一学年上の先輩４人から威圧的に怒鳴られたり、飲酒を強要されたりする嫌がらせを受けていた。 事件が起きたのは、２０２２年３月、大学２年の時だった。春合宿で訪れた東京都内の宿泊施設で深夜、突然部屋のドアが激しくたたかれた。応対するといきなり先輩たちに、両手足を持ち上げられ談話室まで連れて行かれた。 床にあおむけにされて両手を押さえつけられた。着ていたパーカとパンツをずらされ、胸や陰部に歯磨き粉を塗られて触られた。泣いて
日本共産党の本村伸子議員は２３日の衆院消費者問題特別委員会で、リゾート会員権詐欺事件の被害者を救済し、被害が出ないよう対策を強化するよう求めました。 リゾート会員権の詐欺被害を受けたという新潟県の人たちが、フィリピンのリゾートクラブ「ワールドビッグフォー」を運営するジャパンエアリゾートインターナショナル（ＪＲＡＩ社、東京）を刑事告訴しています。弁護士らの調査で、同県内だけでも１６００人以上、計１００億円以上の被害が生じています。損害賠償責任を認めた東京地裁判決は、虚偽の説明をして原告を勧誘し、ワールドビッグフォー事業への出資を行わせたことは、「詐欺の一環」だと認定しています。 本村氏は、被害届が受理されないケースがあると指摘し、特殊詐欺など国際的な事件は、巧妙化、複雑化、大規模化しており、専門性を持って捜査するために警察庁がイニシアチブをとるべきだと迫りました。松田哲也警察庁長官官房審議官
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