いつまで攻勢を続けられるのか？ ロシア軍の死傷者が急増中 イギリス国防省は2024年12月5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が、2024年11月に月間最高記録を更新したとの見解を発表しました。 拡大画像 ウクライナ領内に侵攻するロシア軍の車列（画像：ロシア国防省）。 同国防省によると、ウクライナ軍参謀本部が報告した11月におけるロシア軍の1日平均死傷者数は1523人で、3か月連続で最高記録を更新したとのこと。 特に11月28日は、1日あたりの死傷者数が過去最高となる2030人となり、初めて2000人を超えたとしています。11月の死傷者の総計は4万5680人に上り、5か月連続で増加していると推定しています。 ロシア軍の死傷者数が多い理由は、攻勢のテンポが速いことが関係していると指摘。ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行っているクルスクのほか、クプヤンシク、トレツク、ポクロウシ
ウクライナ政府によるロシアへの越境侵攻はプーチンのメンツを潰した、との指摘がある。この侵攻は、ウクライナが敗戦の危機に瀕していることについての西側諸国への警鐘でもある。 ウクライナのクルスク侵攻の真意とは？ ウクライナ地上部隊が国境を超えてロシアに奇襲侵攻してから２週間が経過した。その間に、ウクライナはロシア領を1,000平方キロメートル奪った。ウクライナ軍は、ロシア兵を数千人殺害し、数百人以上を捕虜とし、装備を大量に破壊し、週末にはセイム川にかかる橋を２本破壊し、さらに別の橋を破損させ、ロシア軍を孤立させ、補給と増援を遮断した。 しかし、これだけ成功を収めているにもかかわらず、ウクライナがこの侵攻で何を達成しようとしているのかについては、誰も（アメリカもイギリスもドイツも、そしてむろんロシアも）あまり理解できていないようだ。 この戦争で、ロシア領土が敵対勢力に占領されたのは今回が初めてで
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
ウクライナが提供した映像には、水上ドローンが「ツェーザリ・クニコフ」に接近する様子が映っている＝１４日、黒海/Defense Intelligence of Ukraine/Telegram （ＣＮＮ） ウクライナの国防当局者によると、同国軍は１４日、黒海でロシア軍艦を撃沈した。 同当局者が匿名でＣＮＮに語った。ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）が共同作戦の一環として、ロシアの揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を攻撃した。 攻撃にはジェットスキーで駆動する水上ドローン（無人艇）「ＭＡＧＵＲＡ」が使われ、軍艦は修復不可能な損傷を受けて黒海に沈んだという。 ＣＮＮは独自に真偽を確認できていない。 ウクライナはこれまでも黒海でロシア軍艦を攻撃してきた。２０２２年４月にはロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」、今月はミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと発表している。
ロシアの控訴裁判所は26日、過激派団体を創設したとして反政府活動家ナワリヌイ氏に懲役19年を言い渡した8月のモスクワ市裁判所の判決を不服とする弁護側の異議を退ける決定をした。これにより判決が確定した。タス通信などが報じた。 【写真】収監中の刑務所からモスクワでの裁判にオンラインで参加したナワリヌイ氏の映像 昨年3月 ナワリヌイ氏は既に複数の判決で計10年を超す判決を受けており、今後の政治活動は極めて困難になった。欧米などの強い批判は必至だ。 政府高官の汚職疑惑などを告発し、プーチン政権と対立したナワリヌイ氏は2020年にロシア国内で毒殺未遂に遭い、療養先のドイツから21年に帰国して逮捕された。過去の経済事件に絡んで懲役2年6月の判決を受け、収監された。22年には自身の「反汚職闘争基金」の寄付金詐取などを理由に懲役9年を言い渡された。 新たな判決確定で、ナワリヌイ氏に対する面会や差し入れなど
ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子 ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが
【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
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ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ
ロシアが支配下にあるウクライナ各地から多くの子供を強制的に連れ出して家族と引き離していることが、戦争犯罪の強制移送にあたるとして、国際刑事裁判所は今年3月、ウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。 親の知らないうちにロシア国境に近い学校へ連れ去られた男の子は、ロシアのウクライナ侵攻を象徴する「Z」のマークがついたロシア兵の服を着せられ、「もうウクライナには何もない。戻ってもしょうがない」などと聞かされていた。 ロシア占領下のヘルソンからロシア運営のサマーキャンプにわずか2週間のつもりで息子を行かせた母親は、それから6カ月も息子に会えず、このままでは息子はロシアの養護施設に入れられてしまうと知らされた。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は
しばしばロシア軍との軋轢が伝えられるプーチンの側近でワグネルの創設者プリゴジン（写真中央。4月8日、モスクワ）Yulia Morozova-REUTERS ＜ついに対立が頂点に。撃ち合いで双方から死者も出たという＞ ロシア軍兵士と民間軍事会社ワグネルの傭兵の間で撃ち合いが起きたとみられると、ウクライナ軍当局が23日に明らかにした。原因は、ウクライナ侵攻でロシアが戦果を上げられない責任がどちらにあるかをめぐる対立だったという。 【レア動画4選】ウクライナとロシア戦車の一騎討ち<他> ウクライナ東部では今も激しい戦闘が続いている。一方で、奪われた領土の奪還を目指すウクライナ側の反転攻勢も近いとみられる。 ウクライナ軍参謀本部の23日の発表によれば、ウクライナ侵攻でともに戦っているはずのロシア軍とワグネルの間の緊張が、ここへきて頂点に達している。 発表によれば「大した戦果を上げることができなかっ
先日お邪魔したご高齢のお客さん宅。色々な作業が終わって、お茶を頂いた時に、自分の出身を聞かれて、お客さんの出身も聞き返したら、ちょっと難しそうな顔になって、 「北海道だけど、今は無い。」 と。なので千島か樺太かと思い、 「樺太ですか？」 と答えると、少し嬉しそうな顔に。
ロシア軍が占拠した日も、ウクライナ軍が奪還した日も、コズルさんの自宅前は大勢の兵士で埋められた＝ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後2時52分、念佛明奈撮影 ロシアが侵攻するウクライナで、ロシア軍の占領地域からウクライナ人の子供がロシア領などへ連れて行かれたり、留め置かれたりしている事案が多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 ◇ 「子供たちを『ロシア化』しようとする取り組みだ」 人権侵害状況などの調査を行う英国の非営利組織「情報レジリエンスセンター」（CIR）は昨年7月に公表した報告書で、ロシアが占領地域のウクライナ人の子供たちを「サマーキャンプ」に誘う理由についてこう指摘した。 CIRは、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めた昨年2月下旬から7月上旬までの間のSNS（ネット交流サービス）上を含む複数の公開情報を照らし合わせて分析した。露
ドイツの複数のメディアは、ドイツ政府がウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。「レオパルト2」を保有している国が、ウクライナへ供与することも認める方針だとも伝えています。 ドイツのDPA通信や有力誌シュピーゲルなど複数のメディアは、24日、ドイツ政府が、ウクライナにドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。 「レオパルト2」は攻撃能力が高く、世界で最も優れた戦車の1つとして、ヨーロッパ各国が保有していて、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナが供与を求めています。 ドイツ政府は、今月20日にドイツで開かれた欧米各国がウクライナへの軍事支援について話し合う会合で供与の判断をせずその対応が焦点となっていました。 また、24日には、ポーランドが、自国が保有する「レオパルト2」をウクライナに供与するための許可を正式にドイツ
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