生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市では、利用者の生活保護費の金銭管理を、第三者の民間団体が行っているケースが数多くあった。 「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の公開質問に市が回答したデ…
バラエティー番組でのマシンガントークで人気を博したおすぎとピーコの“老老介護”が報じられたのは、昨春のことだ。 【写真】おすぎとピーコがマツコ・デラックスから“ヘッドロック”!? インパクトある一枚 「'22年5月に『女性セブン』で、ふたりの衝撃的な生活が掲載されたのです。記事によると、'10年から福岡を拠点に生活していた双子の弟であるおすぎさんに、'21年夏ごろから認知症の兆しが表れるようになりました。兄のピーコさんとは別々に暮らしていましたが、話し合いの末、これを機に同居することになったそうです」（スポーツ紙記者、以下同） しかし、その生活も長く続かなかったという。 「横浜にある、亡くなった姉から相続したマンションで暮らしていたピーコさんのもとに、おすぎさんが引っ越してきたのです。しかし、以前とは違うおすぎさんの様子にショックを受け、ピーコさんにも認知症の症状が出始めました。近隣住民や
生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。
先日、某大学の先生から、私のブログに掲載されている｢ホームレス排除ベンチ」の写真を、授業で紹介させてほしいという連絡をいただき快諾しました。その後、授業で紹介したという連絡をいただいたのですが(続) https://t.co/4wYGI5foP7
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「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
ホームレスになるとは思ってなかった。 昨年末まで住んでいたアパートは、当初より12月末で退去する約束だった。入居した時から取り壊しになる事もわかっていたのだが、何とかなると楽観的に考えていた。けれど他のアパートを借りるお金もなく、知り合いの家に厄介になったりしながらも結果的にはホームレスになってしまった。 生活保護の窓口である、区の総合福祉事務所に行った。ホームレスの状況では無料宿泊施設に入るしかないとの事だった。もうすぐ取り壊されるアパートには大量の荷物が残っており、ゴミ屋敷と呼ばれても仕方ない状況だった。退去した今も片付けに通っている。2月17日からは個展（企画としてギャラリーを提供して頂くので金銭的負担は無い）も予定している。 職員の方々は、親身になって相談に乗ってくださったが、無料宿泊施設に入るならば、個展も部屋の片付けに連日通うこともあきらめてもらわなければならないと言われた。
コロナ禍の経済的影響で、国内の貧困が急拡大しています。私たち生活困窮者支援に関わる団体・個人は、昨年春以降、コロナの影響で生活に困窮している方々への緊急支援活動に取り組んできました。 しかし、困窮されている方に対して、私たち支援者が生活保護制度の利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と拒否感を示される方が多く、対応に苦慮しています。すでに住まいを失い、路上生活となり、所持金が数十円、数百円という極限の貧困状態になっていても、生活保護の申請をためらう人は少なくありません。 そこで、私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施し、165人の方から回答を得ることができました。 このうち、現在、生
家族の介護を担う18歳未満の子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」が高校生の25人に1人に上ることが埼玉県の調査で分かりました。この問題についての大規模な調査は全国で初めてで、埼玉県は相談体制の整備など支援策を検討しています。 「ヤングケアラー」は家族の介護を担っている18歳未満の子どもたちで、埼玉県は今年度、その実態を把握しようと、県内のすべての高校2年生、およそ5万5000人を対象に調査を行い、およそ90％から回答を得ました。 調査では現在または過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」、「身の回りの世話をしている」など10の項目をあげ、「ヤングケアラー」に当たるかどうか尋ねたところ、4.1％が該当することが分かりました。25人に1人に上ることになります。 そして生活への影響を複数回答で尋ねたところ、42％は「影響がない」と答えた一方、「孤独を感じる」が19％、次いで「スト
11月11日にWebメディア「cakes（ケイクス）」において、『ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした』という記事が公開された。 この記事は、「cakesクリエイターコンテスト2020」の優秀賞を受賞した作品ということもあり拡散されたが、同時にSNSなどで炎上した。 本稿執筆時点では、記事の冒頭に編集部から以下のような追記がされている。 「※本記事は、ホームレスの方々のプライバシーに配慮し、掲載許諾をいただいた上でお届けします。著者とホームレスの方々との関係性についての説明が不足していたため、2020年11月16日11：28に本欄と本文の一部を修正しました。同17：06に著者からのコメントを本記事の末尾に追記しました。」 記事の問題点を述べる前に、私自身の紹介をしようと思う。 私は普段、ホームレス状態の人や生活困窮者への支援をおこなう「認定NPO法人自立生活サポートセ
タイトルに惹かれて読んだ。 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？～結婚・出産が回避される本当の原因～ (光文社新書) 作者:山田 昌弘 発売日: 2020/05/29 メディア: Kindle版 山田がいうには、 日本はスウェーデン、フランス、オランダの対策をモデルにしてしまった。 これらの国の固有の価値観を少子化対策の前提にしてしまった（子は成人したら独立する、仕事は女性の自己実現など）。また日本固有の価値観をスルーしてしまった（リスク回避、世間体重視など）。 ということである。 因果が逆では 全く当たっていないわけではないけども、基本的に因果が逆ではないのか、というのが本書を読み終えた率直なぼくの感想である。意識や志向の問題ではなく、長い自民・公明政権下での政策の遅れ（というか逆方向）がそのような意識や志向を作り出してしまったのである。それなのに、山田は意識や志向から欧州との差やこれか
介護の「落とし穴」 核家族化が進んで家族の人数が減ったことで、どの家庭も「介護ができない事情」を抱えています。 それなのに現在の入院期間は非常に短くなっています。これは患者が長期間入院すると病院の収入が減る仕組みになっているためです。 しかし、高齢の親が支援や介護を必要とする状態なのに「退院」を急かされると、家族は「どうしよう、誰が看るの？」という問題を突きつけられることに……。 このとき時間的猶予がなく、情報もないまま、「ええい、ままよ」とことを進めたことで大きな落とし穴がハマってしまって……という事例は後を絶ちません。 大失敗したタダシさんのケースを紹介します。 脳梗塞で倒れた母 タダシさん（55歳：仮名、東京都在住）には故郷岡山で１人暮らしをする母親（85歳）がいます。3年半前のこと、母親は脳梗塞で倒れました。早期発見、治療が功を奏し、リハビリ病院に転院後、不安定ながらも杖をつけば１
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国政選挙がやってくると、これをまとめなければいけないという義務感におそわれます。「障害者分野マニフェスト比較」です（過去はこちら→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017）。 各政党のマニフェストから「障害者」に関わる部分だけを抜き出して読んでいくのはけっこう面倒な作業です。大手メディアもたぶんやってくれません。 「障害児者」や「その支援（や教育）の関係者」を主な対象とした政策を中心に比較します。本来はどんな分野の政策だって、その対象に障害者を含んでいるということは忘れずにいたいものです。「障害をもつ子ども」の支援を続けてきた自分にとって「子育て支援」や「不登校・引きこもり」なども強い関心事ですが、ボリュームが大きくなりすぎるので、直接的に「障害」と関連する事項に限ります。 まずは、政権与党から。 自民党 令和元年参議院選挙公約 ■20
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