NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
谷本惠美🐾🐾 @odayakaobaa 父の契約していたNHKの解約で、NHKの人と電話で喧嘩した（笑） 喧嘩の果てに、向こうに「解約はできません」と言ってブチって電話を切られた。 一度契約したら、契約者が死んでも解約させてくれないのね。口座凍結になって、引き落とされなくなったら、引き落とされなかった分、どうなるんだろうね。 2024-11-13 11:11:46 谷本惠美🐾🐾 @odayakaobaa 介護同居で同居していた私は別世帯。 私もかつてはTVを持っていたが、今はパソコン・チューナーなしモニターのみでTVは父の以外はない。父が見ていたTVは、葬式の日に遺品として次男が持ち帰って既にない。 私は介護同居中も殆どTVを見ないし、父が契約していて、この家では父がTVを見ていたので、私の名前ではNHKは契約していない。 別世帯の父が死亡したため、父が契約していたNHKの解約を申
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
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