【パリ＝島崎桂】ギリシャとロシアの両エネルギー相は１９日、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送するパイプライン「トルコストリーム」の建設計画にギリシャも参加することで基本合意しました。同日、ロシアのプーチン大統領とギリシャのチプラス首相も会談し、両国の経済関係強化で一致しました。 今回の会談は、ギリシャ債務問題やウクライナ問題をめぐり、ギリシャ、ロシア両国と欧州連合（ＥＵ）の関係が悪化する中で行われました。複数の欧州メディアはギリシャの思惑として、ロシアとの親密さを示し、ＥＵを揺さぶる狙いがあると指摘。ロシアには、ギリシャを取り込むことで、対ロ強硬姿勢をとるＥＵ各国の足並みを乱す狙いがあるとしています。 チプラス氏は１９日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの中、債務問題をめぐりＥＵ側が実施を求める緊縮策は「無意味だ」と改めて批判。「ＥＵは傲慢（ごうまん）になるべ
日本共産党の田村貴昭議員は３０日、衆院総務委員会で初質問に立ち、地方自治体が独自の努力で行っている灯油購入助成(福祉灯油)への恒常的な財政支援措置を求めました。 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の例示メニューには灯油購入助成が挙げられています。田村氏は例示メニューに示すのであれば、これまでの特別交付税の措置にはとどまらず、恒常的な財政支援をすべきだとただしました。 高市早苗総務相は、「原油価格の動向を踏まえて対応していきたい」と特別交付税で自治体を支援すると表明しました。 田村氏は、各地の自治体が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度が「地域消費喚起・生活支援型」に含まれるか質問。内閣府の平将明副大臣は「消費喚起につながると認められれば(交付金の)対象になる」と述べ、住宅リフォーム助成に活用できると認めました。 田村氏は、交付金のうち「地方創生先行型」の上乗せ部分（３００億円）を国の
全生連と共産党 運動と要求実る 政府が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援が盛り込まれました。 灯油購入費の助成は自治体独自に行われてきましたが、国の財政支援が恒常的でないため、地域間格差が生まれています。 全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は、低所得者や高齢者、障害者にとって灯油購入費の助成は「命綱」であるとして、恒常的な国の財政支援を毎年粘り強く求めてきました。 昨年末にも全生連は内閣府と各党国会議員に要請し、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」などの実態を訴えていました。 全生連は引き続き、各自治体に対し、同助成制度の速やかな実施とともに除排雪費用の助成を抜本的に拡充するよう要望しようと呼びかけています。 政治を一歩前へ この間、国に対し灯油購入費助成への財政支援を求めてきた日本共
全国生活と健康を守る会連合会は２６日、福祉灯油制度（灯油購入費の補助）などへの国の助成を求め、内閣府と各党国会議員に要請しました。関東甲信越地方各都県の代表が参加しました。 要請書で、消費税増税や灯油価格の高止まりの中、低所得者や高齢者、障害者にとって福祉灯油や除排雪費用の助成は「命綱」だと指摘。自治体が実施する福祉灯油制度と除排雪費用の助成制度への国庫補助を求めました。 内閣府への要請で参加者らは、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」「困窮するお年寄りが寒い部屋でストーブもたかずに我慢しており、孤独死につながりかねない」などと口々に実情を訴えました。 要請に先立ち、日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員が衆院議員面会所で参加者をねぎらいました。高橋氏は「自治体と国が責任の譲り合いをするのでなく、補助を必要とする人に国がしっかり手当てするべきです」とのべました。
石油製品価格の上昇が国民の営業と暮らしを圧迫しています。資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、レギュラーガソリンの全国平均給油所価格は１４日現在、１リットル当たり１６９・９円と、１２週連続で値上がりしました。５年１０カ月ぶりの高値水準です。軽油も１４７・６円と、１３週連続の値上がり。 全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６月末、政府への要望を特別決議し、「燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安の進行により急激に上昇しており、結果として廃業を迫られる漁業者も出現」しているとしています。 内閣府の景気ウオッチャー調査には、「ガソリンの値上がりなどで消費マインドは低調」（中国・ホテル） などの指摘が相次いでいます。また、全国中小企業団体連合会の中小企業月次景況調査でも、「電気代、ガソリン・灯油など石油製品等の高止まりの影響が資金繰り等に出始めている」（茨城・めっき業）といった声が上がっ
ガソリンは満タンにして走ってください−。大型連休中、高速道路を利用して車で行楽地へ出掛ける人も多いはず。南九州の高速道ではご用心。3月に宮崎市から大分県佐伯市の蒲江インターチェンジ（IC）まで東九州自動車道が開通し、多くの利用者が見込まれるが、200キロ以上走っても給油所が無い区間がいくつもあるのだ。燃料切れでの立ち往生は渋滞や事故を招きかねず、管理する西日本高速道路（NEXCO西日本）は走行前に燃料の残量を確認するようあらためて呼び掛けている。 「えっ、そんなにないんですか。満タンで出発して良かった。もっと利用者に周知してほしい」 25日、家族4人で宮崎、熊本方面へドライブ中の大分県豊後大野市の三嶋雄貴さん（21）は宮崎道・霧島サービスエリア（SA）で周辺に給油所が少ないことを記者が告げると驚いた。 NEXCO西日本によると、給油所が無い区間が長いのは、東九州道・延岡南ICから九州
日本共産党の高橋ちづ子議員は、２５日の衆院災害対策特別委で、大雪被害対策について質問。高橋氏は、孤立した集落の一時避難や家の前の除雪費用などに災害救助法を活用すべきだと主張しました。古屋圭司防災担当相は「可能である」と述べました。 高橋氏は、低所得世帯などに灯油代の一部を補助する「福祉灯油」の取り組みについて、１８リットルあたりの灯油の全国平均価格が１０年前と比べると１０００円以上も高騰している事実を示し、政府の支援を求めました。 総務省の青木信之審議官は、「特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討していきたい」と答えました。 厚生労働省の古都賢一審議官は、「福祉灯油」を「生活保護世帯の収入として認定しない」との見解をあらためて示しました。 高橋氏は、大雪の影響で宮城県丸森町の牛舎の屋根が倒壊した事例をあげ、災害時の「被災農業者向け経営体育成支援事業」で「牛舎や鶏舎、豚舎なども支援対象とな
（写真）村の職員が重機を使って除雪しましたが、屋根のすぐ下まで雪がうずたかく積まれたところも17日、群馬県南牧村の砥沢地区(日本共産党浅川芳喜村議撮影) 大雪の影響は４日目の１７日になっても関東や東北を中心に続き、主要道路が通行止めになるなどして、各地で集落が孤立し、車が立ち往生しています。物流も滞り、食料品や燃料の不足に加え、通院できない患者など健康問題も深刻になっています。総務省消防庁によると、８県で１９人が死亡。関東甲信では、雪が広範囲に及び、除雪作業は進んでいません。 高齢化が進む群馬県南牧（なんもく）村（人口２３０３人）は、「孤立状態」が続いています。 日本共産党の浅川芳喜（よしのぶ）同村議は、自身の住む地域の区長や民生委員らと連絡を取り合い、１人暮らしの高齢者の安否と食べ物などの不足状況を確認しました。「役場とはまだ連絡がつかず、村全体の状況はまだ確認できていない」といいます。
灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
長野県の日本共産党地方議員団と県生活と健康を守る会連合会は、灯油代の価格高騰と豪雪や寒さが続く中で各自治体に福祉灯油の実施を申し入れています。 信濃町では党議員団が２度にわたって町長に申し入れを行い、１月２０日の町議会で補正予算を組み、直ちに町内の非課税世帯など５００世帯に７０００円が支給されました。 飯綱町でも党議員団の申し入れに応え１月１０日に議会で補正予算を組み、５０００円の商品券を援助することになりました。「町内業者にかぎる」としてスタンド業者も、消費拡大に役だってうれしいとの声もあがっています。 飯山市では「あったか生活支援事業」として専決処分し、各派代表者会議で了承されて約１０００世帯に５０００円の現金支給を行いました。日本共産党市議団が昨年１２月議会の質問で取り上げ灯油代高騰のなかで強く求めてきました。 辰野町、阿智村では首長の提案で１万円の援助になっています。阿智村では、日
日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、漁業用燃油の高騰問題を取り上げました。 水産庁は５日、国と漁業者の積立金でまかなう補助事業（燃油価格１キロリットル当たり８万円を超える場合）に上乗せする形で、燃油価格が１キロリットル当たり９万５０００円を超えた場合、超過分の４分の３を国が負担する「漁業用燃油緊急特別対策」を始めました。 紙氏は、４月にイカ釣り漁業者が一斉休業し、５月末には「廃業にまで追い込まれる」と対策を求める集会が開かれたことにふれ、「１キロリットル６万円でも厳しいといわれている。アベノミクスのもとでの円安による燃油高であり、国の負担部分をさらに引き上げる必要がある」と強調し、補助事業と緊急特別対策を上回る価格補助制度を設けることを求めました。 林芳正農水相は、「積み立てになるべく加入していただくことがベースだ」と答え、現行制度で行う意思を表明。紙議員は「漁業者の『今
衆院科学技術特別委員会は２４日、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉＝イーター）機構の本島修機構長を参考人として招き、核融合による発電技術などについて質疑を行いました。 イーターは、国際協力によって核融合エネルギーの実現性を研究するための実験施設です。本島氏は「ウランを使う原子炉のように高レベルで長期に放射線を出し続けるような（廃棄物の）問題はなく、全体の放射性レベルを抑えることができる特徴がある」と強調しました。 日本共産党の吉井英勝議員は、核融合を動力炉として運用する技術が研究開始から半世紀近くたっても未完成となっている要因について質問。本島氏は「高温のプラズマの保持が難しかったことにつきる」と述べました。 また吉井氏が核融合炉の核燃料となるトリチウムの除染と回収技術についてただしたのに対し、本島氏は「イーターで安全が実証されて、技術が実用化できると思っている」と答えました。
全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は９日、来年３月で期限切れとなる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求め、東京都内で代表者集会を開き、国会請願デモをしました。 会場には「水産特区の導入で浜の秩序を崩壊させるな！」などの垂れ幕がさがり、全国から約１５００人が参加。主催者あいさつした全漁連の服部郁弘会長は、軽油引取税で約１３０億円、Ａ重油で約２５億円の新たな課税負担になると危機感を表明。「大震災と原発事故被害にくわえ、コストに占める燃料費の割合が高い漁業は崩壊する。到底受け入れられない。国は強く認識する必要がある」と、免税措置の恒久化実現を訴えました。 宮城県漁協の渡辺茂カキ部会副部会長は復興の共同と支援に謝意をのべるとともに、「震災で収入がほとんどなくなった漁業者にとって、課税は漁業をやめろというのに等しい」と訴え。福岡県漁協青壮年協議会の多田羅誠会長も「多くの仲間がさらに廃業に追い込まれ
（写真）全漁連の吉田代表理事専務（左端）の要請をうける（右から）紙、山下、塩川議員ら＝18日、参院議員会館 全漁連の吉田博身代表理事専務と長屋信博常務理事らは１８日、沿岸漁業の漁船燃料の軽油にかかる軽油引取税の減免措置の延長・恒久化を求めて、日本共産党国会議員団に協力要請しました。紙智子、山下芳生両参院議員と塩川鉄也衆院議員が応対。野田政権が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する点でも、大いに共同をすすめることで一致しました。 吉田氏らは、震災と原発事故が漁業に甚大な被害を与え、魚の消費減退と魚価の低落は全国におよんでいる、と語りました。近年油が国際的な投機対象になり、燃油などの経費の上昇で漁業経営は厳しい状況に追い込まれ、加えて、軽油引取税の減免措置が今年度で打ち切りになれば、沿岸の小規模な漁業者は廃業に追い込まれる死活問題だ、と訴えました。 紙議員らは、漁業者との懇談の
甚大な被害をもたらす原子力発電に代わる自然エネルギーの本格的導入が重要課題です。農山漁村は、自然エネルギーの宝庫です。太陽光、小水力、木材資源、風力などの「資源」が数多くある長野市を歩きました。（中沢睦夫） 長野市には、広大な中山間地をふくむ自然豊かな地域があります。 「お山発電所」 森林資源や建築廃材を火力発電に利用したのが「いいづな お山の発電所」です。長野県北部の飯綱山地域の林業、市内の建設、製材業などでつくる「長野森林資源利用事業協同組合」が０５年４月から電力生産を始めました。 地域の木材を有効利用する事業として、発電施設に限って国から２億９０００万円の助成がありました。 隣接する木材所で砕いた間伐材や建設廃材を発電所のボイラーに入れ、高圧蒸気で発電機を回すしくみです。 同発電所の倉澤健夫所長によると、ボイラー温度は９００度から１０００度となり、低温焼却で発生する発がん性物質のダイ
運輸事業振興助成交付金法案が１１日の衆院本会議でみんなの党を除く各党の賛成多数で可決されました。 運輸事業振興助成交付金は、道路特定財源の軽油引取税に暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設されました。総務省からの通知をもとに毎年度、各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付され、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきました。 しかし、２００９年に道路特定財源が廃止され、軽油引取税も地方の一般財源となったため、総務省は交付金についての都道府県あての通知を廃止。交付金を廃止・削減する自治体が出てきたため、交付金制度を継続するものです。 同法案を委員会提案とすることを決めた同日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、総務省が通知を廃止したのは「当然」としながらも、「本来、暫定税率そのもののあり方や軽油引取税の扱いをどうするか、貨物運送の安全対策や適正
「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。 放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。 井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。 井上 それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。 班目安全委員長 その後平成４年（９２年
イタリアのベルルスコーニ政権は１９日、全廃した原発の復活計画について、無期限に凍結する方針を明らかにしました。発表文には、計画を「断念」するとの文言はありませんが、同政権の原発復活計画は、事実上撤回したものとみられています。 ローマからの報道によると、イタリア政府は、原子力発電に関する法律を修正し、場所の選定など原発建設に関わる手続き規定をすべて削除することを決定。修正案は直ちに議会に提出され、上下両院で一両日中にも採決される予定です。 これに伴い、６月１２日に予定されている原発建設の是非に関する国民投票は中止となることがほぼ確定しました。 福島原発の事故を受けて、政府は３月、原発復活計画の１年間凍結を決定。しかし、最近発表された世論調査では、回答者の７５％が「反対」もしくは「強く反対」を表明していました。 ロマーニ経済発展相は声明で､｢重要なことは、クリーンなエネルギー、とりわけ再生可能
ついに光合成の謎が解明される！ エネルギー問題解決策として注目される｢人工光合成｣実現に向け前進！ 大阪市立大2011.04.19 20:007,630 光合成って小学生の時に習いますけど、原子レベルでは意外と謎だったんです。 大阪市立大の研究グループが、植物が光合成で水を分解して酸素を発生させる仕組みを原子レベルで解明することに成功しました。これによって｢人工光合成｣として高効率で太陽光から電気を取り出せる可能性が高まります。光合成とは光エネルギーを化学エネルギーに変換する生化学反応のこと。植物や藻類などの光合成生物は光エネルギーを使って水と空気中の二酸化炭素から炭水化物を合成しています。また、水を分解する過程で酸素を発生させます。 この光合成のうち、水を分解して酸素と電子などを発生させる詳しい構造は分かっていませんでした。 wikiペディアによれば従来の太陽電池では電力貯蔵の問題が生じ
日本共産党の大門実紀史参院議員は１６日夜放送の朝日ニュースター「闘え！山里ジャーナル」に出演し、福島第１原発事故の現状や復興、エネルギー政策について各党代表と討論しました。 事故をめぐるデータ公開が不十分だという議論の中で大門氏は、「まず東京電力や原子力安全保安院が情報をつかむが、そこでの判断が稚拙だ」と指摘。電源がダウンしたら２時間後に圧力容器が破損すると予測されてきたことをあげ、「海水の注入の判断が遅れるなど、事故後の人災という側面もある。教訓を生かすためには、広く専門家の知恵を集めて対処する必要がある」とのべました。 大塚耕平厚労副大臣や自民党の林芳正参院議員らが、放射線による健康被害への国民の不安に対し“確率”論を強調して「冷静に受け止めるべきだ」と述べたのに対し大門氏は、「何のためにあれだけの人々が苦難を強いられているのか」と批判。「風評被害は良くないが、妊婦や子どもなどに影響が
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