ＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーは７日、実験ノートの一部を公表しましたが、理化学研究所の調査委員会は、報告書の中で具体的な記述がないなど実験ノートからねつ造はなかったとする小保方リーダーの主張を科学的に裏付けることは不可能だと結論づけました。 専門家も「明らかに記述が足りず証拠になりえない」と指摘しています。 小保方晴子研究ユニットリーダーは、理化学研究所の調査委員会が再調査を行わないとする結論をまとめたことを受けて７日、実験ノートの一部を公表しました。 公表された実験ノートには「テラトーマ解析について」という記述とともに、手書きのマウスの絵が描かれていて、小保方リーダー側はＳＴＡＰ細胞の万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という組織ができたことを示す実験の記録だとしています。 そのうえで今回、ねつ造と認定された画像とは別にＳＴＡＰ細胞の万能性を示す正しい画像が存在する
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。 公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に４月２０日に提出した追加資料の一部。２０１１年４月ごろから１４年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。 これに先立ち、三木弁護士は７日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として４日に提出したことを明らかにした。
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所は、所属するすべての研究者に対し、論文の自主点検を指示したことが分かりました。ほかの論文からの盗用がないかなどが点検の主な内容で、対象の論文は２万を超えるとみられます。 ＳＴＡＰ細胞の問題では、理化学研究所の調査委員会が、小保方晴子研究ユニットリーダーの論文に不正があったとする報告をまとめましたが、調査委員会の元委員長の論文にも疑義が指摘され、委員長が交代する事態となりました。これを受けて、理化学研究所の野依良治理事長が、元委員長が辞任を表明した先月２５日、理化学研究所に所属するすべての研究者に対し、ほかの論文からの盗用などの不正がないか、自主点検を行うよう文書で指示していたことが分かりました。 理化学研究所は少なくともこの１０年の間に書かれた論文を対象とする方針で、この間の論文の数は２万を超えるとみられるということです。 今回の自主点検について
東京慈恵会医科大の内科医が、国の科学研究費補助金（科研費）を申請する際、研究業績を偽って申告していた疑いがあることがわかった。大学は調査委員会を設けて事実関係を調べている。 文部科学省などによると、科研費の申請書で、研究業績として論文を記載する部分に、他人の論文を自らが執筆に加わった論文だと記載していた。名前の英文表記が同じ研究者の論文を自分の業績のように見せかけ、執筆論文を上乗せしていた。例えば「朝日太郎」だとすると、「Ｔ．Ａｓａｈｉ」と記された「朝日敏男」や「朝日哲夫」といった名前の研究者の論文を自分の論文としていた。同様の手法を使っていた研究者が同大に複数いるとみられるという。 慈恵医大によると、学内でうわさとなり、昨年１２月に調査委員会を設置して、詳細を調べ始めた。
理化学研究所改革委員会の岸輝雄委員長（７４）（東京大名誉教授）が１８日、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文をめぐる笹井芳樹氏（５２）の発言に不快感を示した。 笹井氏は論文の共著者。「（論文の基となる）ノートを見る機会がなかった」と１６日に弁明していた。岸氏は「（筆頭著者と）同等に責任を持つべきだ」と話した。
東京工業大は１０日、同大を昨年３月に定年退職した生命理工学研究科の元教授（６０歳代）らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約１９００万円を不正使用していたと発表した。 元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。 同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討。また、共謀した女性秘書（６０歳代）を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授（４０歳代）を訓告のとした。 同大によると、架空発注は２００８年から昨年３月まで、実験用の試薬や部品の名目で６７回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。２０人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。准教授の研究費からも秘書が架空発注していたが、准教授は預かり金の存在自体を知ら
【今直也】東京大は２６日、同大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）の研究グループの論文計５１本について、「科学的な適切性を欠いた画像データが使用されていた」とする中間報告を発表した。来年中にも最終報告をまとめ、関係者の処分や研究費の返還も検討するという。 東大が不正問題の調査で中間報告をするのは異例。「日本の学術研究の国際的な信頼も揺るがす大問題」（大和裕幸副学長）との危機感による。 調査は、加藤元教授が同研究所に所属していた１９９６～２０１２年に発表された、加藤元教授や研究室のメンバーが著者になった論文１６５本が対象。不適切とされた５１本のうち４３本は画像の捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正の疑いがあり「撤回が妥当」と認定し、８本は「訂正が可能」とした。すでに１３本は撤回されている。
日展書道「篆刻」、入選を事前配分 有力会派で独占 2013年10月30日05時41分、朝日新聞デジタル 【沢伸也、田内康介】日本美術界で権威のある日展の「書」で、有力会派に入選数を事前に割り振る不正が行われたことが朝日新聞の調べで分かった。毎年１万人以上が応募する国内最大の公募美術展への信頼が揺らぐのは必至だ。(略) 日展の不正が話題になっていますが、実を言うとあの種の話は、美術の周辺にいる人なら誰でも知っている話です。あの手の話は何十年も前から公然の秘密で、日展に限らずどこの公募団体も似たような状態にあります。今回表沙汰になったのは書の分野ですが、他の分野でも似たようなものです。とはいえ、こうしたことは狭いアートクラスタの中での「常識」に過ぎないとも思うので、いちおう下記に大まかな解説をしておきます。 =================================== 日展をはじめと
【沢伸也、田内康介】日本美術界で権威のある日展の「書」で、有力会派に入選数を事前に割り振る不正が行われたことが朝日新聞の調べで分かった。毎年１万人以上が応募する国内最大の公募美術展への信頼が揺らぐのは必至だ。 日展には日本画、洋画、彫刻、工芸美術、書の５科がある。１万円を払えば誰でも応募でき、入選すれば展示される。今年度は１１月１日から国立新美術館（東京・六本木）で開催される。１万３９１９点の応募があり、７割が書だ。 書には漢字、かな、調和体、篆刻（てんこく）の４部門がある。朝日新聞は、石材などに文字を彫る「篆刻」の２００９年度の審査を巡り、当時の篆刻担当の審査員が有力会派幹部に送った会派別入選数の配分表と、手紙を入手した。配分表には有力８会派ごとの応募数と入選数が直筆で記され、過去５年分の会派別の応募数と入選数の一覧も添えられていた。 手紙は審査員が入選者公表前の１０月１５日に書いたもの
研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は２７日、研究不正の防止策を公表した。 研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。 厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。 厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。
大学での研究費や論文を巡る不正が相次いでいることを受けて、文部科学省は、不正防止のための対策を検討する会議を新たに設置し、現地調査や有識者への聞き取りを行って、月内にも対策の方向性を示すことになりました。 大学での研究を巡っては、先月、東京大学の教授が、２１００万円余りの研究費をだまし取ったとして逮捕されたほか、東京大学の元教授のグループが発表した多くの論文に改ざんが見つかるなど、不正が相次いでいます。 ７日開かれた検討会議の初会合で、福井文部科学副大臣は「この事態は、極めて大きな危機だ。国民の信頼を取り戻し、文部科学省として、科学技術立国を支えなければならない」と述べました。 会議では、これまでに明らかになった不正の事例が報告されました。そして、今後、不正があった大学での現地調査や研究の現場に詳しい有識者からの聞き取りを行って、実態の把握を進め、研究者に対する倫理教育やチェック機能の強化
東京大などに架空の研究費などを請求し2000万円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部は25日、同大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範容疑者（55）を詐欺の疑いで逮捕するとともに、東京・本郷の秋山教授の自宅など関係先を家宅捜索し
国内で発覚した主な論文不正 【編集委員・浅井文和】東京大の論文不正では、撤回が妥当とされた論文数が４３本と多いほか、加藤茂明元教授は国の重要な研究プロジェクトを担う重鎮だった。論文の発表は、１９９６年から２０１１年までの長期間に及んでいる。問題が指摘された論文にかかわり、他大学の教員に就いた弟子もいる。 研究の不正は相次いでいる。昨年６月には、日本麻酔科学会は元東邦大准教授の麻酔科医が発表した論文約１７０本が捏造（ねつぞう）だったと公表した。ただ、元准教授個人の不正とされた。１０月には人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による世界初の臨床応用をしたと発表した東大特任研究員が虚偽発表だとして懲戒解雇された。 今年４月には京都府立医科大が、元教授の動物実験などの論文１４本で改ざんなどがあったと発表。高血圧治療薬の効果を調べた論文も撤回され、同医大は７月、不正なデータ操作があったと判断した。
指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 指導教授を懲戒審査＝トルコ人元助教の不正問題−東大 東京大大学院工学系研究科の助教だったトルコ国籍のアニリール・セルカン氏（３７）＝懲戒解雇処分前に退職＝の論文盗用や学歴詐称が発覚した問題で、東大の佐藤慎一特別調査委員長（副学長）らが２６日記者会見し、再発防止策を発表した。 佐藤委員長は、元助教を指導した建築学専攻の松村秀一教授が行った博士論文審査について「恣意（しい）的でずさんであり、責任を厳しく問われなければならない」と指摘。院生の指導や論文審査の担当から外し、懲戒審査を進めていることを明らかにした。 建築学専攻で過去１０年に博士号の授与を認定した論文２１９件を調べたところ、ほかに不正は見つからなかったという。（2010/11/26-12:39）
アニリール・セルカン元東京大学工学系研究科助教に係る論文の不正行為に関する調査報告について 平成22年7月23日 アニリール・セルカン元東京大学工学系研究科助教に係る論文の不正行為に 関する調査報告について 平成21年10月21日、本学に対し、アニリール・セルカン東京大学大学院工学系研究科助教（当時。以下「アニリール氏」という。）の平成18年度科学研究費補助金実績報告書（以下「科研費実績報告書」という。）に記載された論文等に不正行為が存在する旨の申立があった。 これを受け、本学においては、工学系研究科において予備調査を実施するとともに、本部の科学研究行動規範委員会 において関係者からのヒアリング及び既往の論文等との照合を含めて調査・審議を行い、結果をまとめたので、以下の通りその概要を報告・公表するものである。 1 アニリール氏が行った不正行為について アニリール氏は、下記のとおり、不正行為
過去の論文に使ったデータを別の論文に使い回ししたとして、０９年１２月に東北大を懲戒解雇された同大大学院歯学研究科の元助教、上原亜希子さん（４１）が大学側に地位保全と賃金支払いを求めた仮処分申請で、仙台地裁は１４日付で解雇を無効とし、賃金の一部支払いを命じる決定をした。 同地裁の本多哲哉裁判官は決定理由で「従前の実験データと類似したデータが、事後の実験でも得られることがあり得る。実験データを流用した不正行為の真偽は不明」と指摘。上原さんが再実験を申し出たのに拒否するなど、東北大の懲戒処分の手続きに問題があったと認定した。 上原さんは１７日に会見し「正当に判断していただき、ほっとした気持ち。大学もこの結果を理解してほしい」と述べた。東北大は「主張が認められず誠に遺憾。内容を精査し、対応を検討する」とのコメントを発表した。【須藤唯哉】
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