医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針は7日、「白紙」に追い込まれた。石破茂首相はこれまで一部見直しを2度表明していたが、患者団体らの反発は収まらなかった。与党内からも夏の参院選への影響を懸念する声が上がり、方針転換せざるを得なくなった。 保険財政安定を模索政府が一時、上限額引き上げを目指したのは、制度の持続可能性を高めるためだ。医療技術の高度化や高額薬剤の普及で医療費は押し上げられ、現役世代の保険料が上昇しており、保険財政を安定化させる必要があった。同時に岸田文雄前政権で決定された子供関連政策の財源確保のため、社会保障の歳出削減を図る狙いもあった。 ただ、厚生労働省での議論の過程では患者らの意見を聞く機会がなく、患者団体が強く反発。立憲民主党も政府方針は「受診控えにつながる」などと批判した。 参院選敗北なら政権交代もこれを受けて首相は2月28日の
