ネトフリのユーザーからもＢＢＣ受信料徴収する案、英政府が検討 Ellen Milligan、Ailbhe Rea 英政府は、ネットフリックスやディズニーなどのストリーミングサービスのみを利用する世帯からも英国放送協会（ＢＢＣ）の受信料を徴収することを検討している。ＢＢＣの財源見直しの一環だという。 事情に詳しい複数の関係者が政府内の協議だとして匿名で語ったところによると、受信料徴収の対象範囲をストリーミングアプリ利用者へと広げることは、首相府と財務省、文化・メディア・スポーツ省が検討している選択肢の１つだという。 検討中の代替案には、ＢＢＣに広告利用を認めることやストリーミングサービスへの課税、ＢＢＣラジオのリスナーに料金の支払いを求めることなどが含まれるという。 放送免許に相当する「勅許状」は2027年12月31日に期限を迎える。ＢＢＣの財源見直しを巡る政府の協議は初期段階にある。閣僚ら
トランプ米政権で暗号資産と人工知能（ＡＩ）の責任者に起用されたデービッド・サックス氏は28日、中国のスタートアップ（新興企業）DeepSeek（ディープシーク）が米オープンＡＩのモデルのアウトプットを参考に技術を開発した「相当な証拠」があると述べた。 サックス氏はＦＯＸニュースのインタビューで、ディープシークの取り組みについて「オープンＡＩのモデルから知識を蒸留（別のモデルのアウトプットを訓練目的で利用し同等の能力を開発する技術）したという相当な証拠がある。オープンＡＩはこれについてあまり満足していないと思う」と語った。 サックス氏は「相当な証拠」の詳細については説明しなかった。オープンＡＩは、コメントの要請にすぐには応じなかった。 ディープシークは先週、新たなオープンソースのＡＩモデル「R1」をリリースした。同社は「R1」の性能について、業界のさまざまな比較基準で米国の主要開発者に肩を並
トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に
人工知能（ＡＩ）大手企業のトップが先週、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会でスイスのダボスに集まったが、トップらの目は東アジアに向いていた。 パネル討論会や非公式の会話でテクノロジー企業の経営陣は、米国とその同盟国がＡＩ開発で中国に後れを取らないためには、より多くのデータセンターを構築し、規制について適切なバランスを取る必要があると強調した。 アルファベットのルース・ポラット社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は「モデルでわれわれは恐らく１年先行」していると、ブルームバーグ・ニュースに語った。しかし、米国がその優位を維持することは「当然の帰結ではない」と付け加えた。 それさえも楽観的過ぎる見方だったのかもしれない。同じ週、あまり知られていない中国のＡＩスタートアップ企業DeepSeek（ディープシーク）が、人間の推論方法を模倣できる新しいオープンソースＡＩモデル「R1」を発表した。同社は、R1
トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを
また、トランプ氏は就任前の17日に行った中国の習近平国家主席との電話会談に関し、「関税に関してあまり話さなかった」とも述べた。 さらに、政権１期目に中国に大幅な関税を賦課して多額の関税収入を受け取ったとし、「私が大統領になるまで、中国は米国に10セントも支払うことがなかった」とコメントした。 トランプ氏の発言を受けて米ドルは他の主要通貨に対し上昇。アジア時間22日の取引でニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルが下落を主導し、円やオフショア人民元も下げた。中国の主要株価指数も低下した。 関連記事：トランプ氏、中国の習主席と電話会談－TikTokや貿易を巡り協議 このほかトランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対しても批判の矛先を向けた。「他の国々も米国にひどいことをしており、中国だけでない」とし、「米国の対ＥＵ貿易収支は3500億ドル（約54兆5000億円）の赤字で、彼らはわれわれを非常に不当に
中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止
米テキサス州南部のコーパスクリスティから約32キロメートル離れた地域は、地元の水道会社が高校のフットボールの試合用にシャワーのタイマーを配布するほどの干ばつに見舞われている。そんな地域で１日当たり最大800万ガロン（約3028万リットル）もの水を必要とする可能性があるリチウム精製工場の建設がほぼ完了した。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは昨年12月、10億ドル（約1580億円）を投じるこのプロジェクトについて進捗（しんちょく）状況を公表。新工場でのリチウム精製処理能力のテストを開始したと明らかにした。だが、同社は施設稼働に必要な水を確保する契約をまだ結んでいない。リチウムをＥＶ用バッテリー製造に使われる化学品にするイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の目標を実現する上でハードルとなっている。 テスラが今年中の生産開始を目指す同工場は、重要な原材料の国内サプライチェーンを強化するマス
マツダは、自動車市場全体が低迷する中で、好調な１年を終えようとしている。同社の製品ラインアップに完全電気自動車（ＥＶ）はないものの、この勢いは2025年に入っても続くと米国事業責任者のトム・ドネリー氏は予想している。 ガソリンエンジンのコンパクトクロスオーバーや中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の需要に支えられ、24年の米納車台数は16％増の42万台超えになりそうだと、ドネリー氏はインタビューで述べた。実際にそうなれば、1986年以来の快挙となる。25年には45万台の販売を目指しているという。 販売台数という点で「おおむね安定推移が続いてきた業界で、当社は事業を成長させている」と同氏は発言。マツダの主力車種であるコンパクトカーの人気や中型ＳＵＶの躍進を理由に挙げた。 調査会社コックス・オートモーティブ傘下のケリー・ブルー・ブックでは、業界全体の24年米新車販売台数について、2.3％増の約
台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。
自民、公明、国民民主３党の幹事長は11日、所得税が発生する「年収103万円の壁」を来年から引き上げることで合意した。国民は今年度補正予算案に賛成する方針だ。同党の榛葉賀津也幹事長が記者団に明らかにした。 ３党が交わした合意文書には、年収の壁について国民が主張する178万円を目指し、来年から引き上げると明記。「ガソリン暫定税率」も廃止するとした。具体的な実施方法については引き続き協議するという。榛葉氏は「大きな方向性を示された」と評価し、「これに基づいて具体的かつ現実的な交渉に入れる」と述べた。 国民は来年度の税制改正に向け、年収の壁引き上げやガソリン減税に加え、学生アルバイトなどが就業時間を調整する要因とされている「特定扶養控除」の年収要件引き上げなどを求めていた。今後の税制改正を巡る協議では年収の壁の具体的な引き上げ幅などが焦点となる。与党側は年明けの通常国会で審議する来年度予算案でも国
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
バイデン米大統領は日本製鉄による141億ドル（現行レートで約２兆1400億円）でのＵＳスチール買収計画について、国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が語った。 関係者によれば、日鉄の買収案の審査を進めてきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は今月22日ないし23日までにバイデン氏に結果を伝える必要がある。関係者は審査プロセスが機密扱いだとして匿名で明らかにした。 ＣＦＩＵＳの審査結果がどうなるかは明らかになっていない。しかし、大統領への通知は少なくともＣＦＩＵＳメンバーの１人がこの取引にリスクがあるとみていることを示唆している。関係者の一部によると、バイデン氏が買収阻止を決定した場合、日鉄とＵＳスチールはこのプロセスを巡り訴訟を起こす構えだという。 ＵＳスチールの広報担当アマンダ・マルコウスキ氏は「この取引はその是非に基づいて承認されるべきだ」と述べた。10日
米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ幹部殺害事件に絡み逮捕された男は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部の名門私立大学を卒業していた。 ルイジ・マンジョーネ容疑者（26）は、年間の学費が３万7000ドル（約560万円）の名門男子校で卒業生総代を務めた後、ペンシルベニア大学に進学。卒業後は消費者向けに自動車関連データや価格情報を提供するトゥルーカーに就職し、データエンジニアとして急出世を遂げた。 ニューヨークの検察当局は９日、マンジョーネ容疑者をユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）殺人の罪で訴追請求した。 同容疑者は同日、ペンシルベニア州アルトゥーナで逮捕されていた。訴追請求状によると、銃の不法所持や偽造身分証明書の使用など五つの罪状で訴追請求手続きが開始され、同容疑者は同州ホリデーズバーグの裁判所に出廷した。
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
