米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ
one of the things that I think is most important is those who haven’t voted yet, first of all go to IWILLVOTE.com to make a plan exactly how you’re going to vote, where you’re going to vote, when you’re going to vote. Because it can get complicated, because the Republicans are doing everything they can to make it harder for people to vote — particularly people of color — to vote. So go to IWILLVOT
アメリカのメディアは、トランプ大統領がみずからの支持基盤であるキリスト教の指導者たちを前に、「秋の中間選挙で野党・民主党が勝てば、暴力的にすべてを覆すだろう」と強い調子で協力を求めたと伝えました。これに対して社会の分断をあおる不適切な発言だとして批判の声も出ています。 この中でトランプ大統領は「秋の中間選挙で野党・民主党が勝てば、彼らはわれわれが成し遂げてきたものすべてを迅速かつ暴力的に覆すだろう。中には暴力的な集団もいる」などと述べたということです。 そして「あなたがたの信者が確実に投票に行くようお願いする。信者が投票しなければ、われわれは惨めな２年間を過ごすことになる」と強い調子で協力を求めたということです。 アメリカ最大の宗教勢力とも呼ばれるキリスト教福音派はトランプ大統領の重要な支持基盤で、中間選挙でもその動向が鍵を握ると見られています。 トランプ大統領としては、ロシア疑惑などをめ
アメリカ下院は1月13日、医療保険制度（オバマケア）の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない（訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない）。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保
１年前に直感 木村太郎氏「トランプ大統領誕生」なぜ予言できたのか
よし、トランプ大統領で民進党に追い風だ！
米・大統領選挙の投票日が2週間後に迫った。民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢が報じられるが、なぜか依然としてトランプの勝利を予想する人が後を絶たない。 実際、データを見る限りクリントンの優勢は揺るがない。クリントンは大統領選の行方を決するといわれる、いわゆるスウィング・ステートの多くで有利に選挙戦を進め、支持率でも常にリードしている。 クリントン陣営の潤沢な選挙資金は既に6億ドルを超え、メディアからも圧倒的な支持を得ている。高い人気を誇る現職のオバマ大統領夫妻も、熱心にクリントン支持を訴えている。しかも、依然として米国民の間で人気が高い夫のビル・クリントン元大統領も、妻の応援演説に全国を駆け回っている。 かと思うと、対立候補のトランプは失言や暴言が相次いだかと思えば、過去の差別的な猥褻発言のテープまで飛び出し、その後も、性的関係を強要されたと名乗り出る女性が後を絶たないなど、普通であれ
米大統領選の共和党候補のトランプ氏（７０）が１９９５年の所得税申告で、約９億１６００万ドル（約９２８億円）の損失を計上していたことが１日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、１８年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。 米国では大統領候補が過去の納税記録を公表することが慣例だが、トランプ氏は「監査中」を理由に拒んでいる。一部が公表されたことで、さらに注目が集まるのは必至だ。 トランプ陣営は報道を受けて、内容は争わずに「トランプ氏は過去の大統領候補の誰よりも税法を熟知しており、直せる唯一の人だ」というコメントを公表した。また、ＮＹＴは「違法に入手した記録の公開で、法的措置を検討する」と通告を受けたという。 ＮＹＴが入手したのは、９５年…
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、共和党の大統領候補トランプ氏が税制の抜け穴を利用して長年、所得税の支払いを免れてきた可能性があると報じ、選挙戦の行方にも影響を与えそうです。 ニューヨーク・タイムズは、こうした損失処理は、違法行為ではないものの、不動産業と富裕層に与えられた優遇措置で税制の抜け穴を利用したものだと指摘しています。 不動産王のトランプ氏は大富豪として知られていますが、確定申告書の公開を拒んできたことから、クリントン氏が先月２６日のテレビ討論会でトランプ氏は所得税を支払っていない可能性があると発言するなど、税逃れの疑いが浮上していました。 今回の報道を受けてトランプ氏は声明を発表し、所得税の支払いについては言及を避ける一方で、「不動産税や売上税などばく大な税金を支払っている。ニューヨーク・タイムズは違法に確定申告書を入手した」とメディアを非難していますが、選挙戦の行方に
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