緊急事態宣言が解除されたことを受け、東京の町工場では経済の回復への期待とともに、新型コロナウイルスの影響で取引先と直接会っての営業など、これまでどおりの働き方が難しくなるという不安の声も聞かれました。 一方、会社は感染を防ごうと、これまで取引先から発注の見通しや製品への要望などを聞き取るため行っていた営業の打ち合わせを電話やメールに切り替えましたが、直接会ってやり取りするのに比べ、細かい情報が把握しにくくなっているということです。 そして、依然として感染の終息が見通せない中、今後、取引先企業でテレワークが定着した場合、営業の機会がさらに少なくなると懸念しています。 中後正明社長は「緊急事態宣言が解除されたのはよかったが、今後、新型コロナウイルスの影響が製造業にどの程度影響を及ぼすのか、注視しなければならない。さらに、テレワークなどの新しい働き方が導入されると、電話やメールといった顔の見えな
新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、企業などでテレワークの導入が広がる中、山梨県身延町では静かな環境で集中できる宿坊を提供する「寺ワーク」というサービスが試験的に始まっています。 そのうちの1つ、山梨県身延町の「端場坊」は、およそ740年前に創建された身延山の宿坊の中で2番目に古いということです。 60畳の広間や広い客室などが利用でき、ＷｉーＦｉも使えることから、静かな環境の中で集中して仕事などに取り組めるということです。 端場坊の林是乾住職は「寺はもともと、公共の場として利用された施設です。在宅勤務をされている方でも仕事と家庭のオンとオフの切り替えが大変で、自粛や我慢の中でストレスがたまっていると思いますので、自然の中で身も心も落ち着け仕事に打ち込んでいただけたらと思います」と話しています。 宿坊によりますと、「寺ワーク」は今月から始まったばかりで、予約はまだ少ないということです。
西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除 西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が「乳幼児を抱えながらの在宅勤務」を迫られている。国の求める「接触8割減」で、親の出社停止と子供の保育園休園や登園自粛が、同時に広がったためだ。在宅勤務という一括りの制度では、個々の事情を抱えた社員の力をうまく引き出せない。新たな課題がみえてきた。【関連記事】7割減要請も人絶えぬ都心 「仕事回らぬ」戸惑う声「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛をテレワーク導入、個人情報保護や法律の壁も「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情東京商工会議所による3月13～31日の調査（1333社が回答）では、在宅勤務の実施企業は26%。実施検討中は19.5%。緊急事態宣言に伴い、幼子を抱えながら在宅勤務をしなければならない親は大幅に増える見込みだ。「特別休暇」の動きも日本IBMは以前から在宅勤務を認めているが、3月初めに小学校などが
Watanabe @nabe1975 在宅勤務を始めてみると、自分が労働に感じるストレスの半分は通勤から受けていることが分かってきた。なお残り半分は「そもそも働きたくない」で出来ているのでどうしようもない。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、対象となっている東京都内の保育園では宣言期間中の臨時休園や登園自粛を強く求める動きが広がっている。ハフポスト日本版の調査（4月9日朝時点）では都内23区のうち、江東区を除く全ての区で「臨時休園」か「登園自粛要請」の対応となっていた。
「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている
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